四．改革への具体的な方策

５．人材の育成・確保

(1)　職員の育成

1. 　職員の研修予算の増額
   　職員の研修予算を大幅に増額し、職員の育成に努めます。（職員１人当たりの研修予算（平成10年度）は、10,485円で全国トップ水準)
2. 　新しい職員研修体系の確立
   　職員の自主性を尊重し、研修科目の選択制を拡大するとともに、政策形成能力養成研修を充実します。　（資料15参照）
3. 派遣研修等の充実
   　国、民間企業、大学院、海外大学院、海外派遣研修を拡大するとともに、職場研修を充実します。

(2)　多様な人材の確保

1. 　民間企業等の経験者の別枠採用試験
   　高度、多様化する行政需要に対応するとともに、職員の意識啓発や組織の活性化を図るため、民間企業等の経験者の別枠採用試験（民間企業等の実務経験５年以上で採用時の年齢が30歳以上35歳未満の者を受験対象とする）を実施します。
2. 　中級試験行政職の上級試験行政職への統合
   　中級試験行政職を上級試験行政職に統合します。
3. 　職種区分の見直し
   　職員の流動化を図るため、採用試験の職種区分を原則として廃止するとの考え方に沿って、平成10年度の採用試験において、「農業土木」と「土木」の試験区分を統合します。
   　さらに、引き続き、採用試験区分の見直しを進めていきます。
   　また、人事異動において異職種間の人事交流の拡大・促進を図ります。
   （資料16参照）