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四.改革への具体的な方策

5.人材の育成・確保

(1) 職員の育成

  1.  職員の研修予算の増額
     職員の研修予算を大幅に増額し、職員の育成に努めます。(職員1人当たりの研修予算(平成10年度)は、10,485円で全国トップ水準)
  2.  新しい職員研修体系の確立
     職員の自主性を尊重し、研修科目の選択制を拡大するとともに、政策形成能力養成研修を充実します。 (資料15参照)
  3. 派遣研修等の充実
     国、民間企業、大学院、海外大学院、海外派遣研修を拡大するとともに、職場研修を充実します。

(2) 多様な人材の確保

  1.  民間企業等の経験者の別枠採用試験
     高度、多様化する行政需要に対応するとともに、職員の意識啓発や組織の活性化を図るため、民間企業等の経験者の別枠採用試験(民間企業等の実務経験5年以上で採用時の年齢が30歳以上35歳未満の者を受験対象とする)を実施します。
  2.  中級試験行政職の上級試験行政職への統合
     中級試験行政職を上級試験行政職に統合します。
  3.  職種区分の見直し
     職員の流動化を図るため、採用試験の職種区分を原則として廃止するとの考え方に沿って、平成10年度の採用試験において、「農業土木」と「土木」の試験区分を統合します。
     さらに、引き続き、採用試験区分の見直しを進めていきます。
     また、人事異動において異職種間の人事交流の拡大・促進を図ります。
    (資料16参照)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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