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平成10年度行政システム改革の取り組み状況

7.公正の確保と透明性の向上

行政システム改革(平成10年3月)
の具体的方策
これまでの実施状況 今後の取り組み予定
項目 内容
情報公開の推進   ○行政情報は原則公開とし、三重県情報公開制度推進委員会において情報公開の一層の推進とその統一的運用を引き続き検討
○住民参加型行政を推進するため、意思形成過程情報・行政運営情報等の情報公開のあり方について検討
○事務事業目的評価表の公開(10年度)
○情報公開法制定の動向を踏まえた条例見直しの検討
○三重県情報公開制度推進委員会による意思形成過程情報・行政運営情報の公開の検討
○情報公開懇話会における条例改正及び情報提供のあり方の検討
○県出資法人の情報公開の検討
○予算見積書の公開(11年度当初予算分から)

○三重県情報公開制度推進委員会において情報公開の一層の推進とその統一的運用を引続き検討
○審議会等会議の公開(11年7月実施)
○情報提供システムの検討
○情報公開条例の改正
○県の出資額が2分の1以上の法人について、県と同程度の情報公開を実施(11年4月)

広報・広聴機能の充実・強化   ○各部局の次長等で構成する「三重県広聴広報会議(仮称)」を設ける等による広報・広聴の充実強化
○「県民とともに考える県政」を推進するため、積極的な「広聴」の制度化、県民の政策過程への参加の場の確保等県民との「共同の意思決定」を促進する政策広聴の充実
○県政課題についての県の考え方を伝え、共に行動することを県民に呼びかけ、県民の理解を得る提言型広報の充実
○職員広報等の充実による職員間のコミュニケーションの場の拡大
○三重県広聴広報会議を設置し、平成11年度年間広報テーマの決定、県民の声の情報共有化など全庁的な広聴広報機能を充実・強化
○「県政だより」の編集方針を政策提言広報に改め、広聴紙面の充実、紙面への県民参画を推進するなど紙面を刷新拡充
○TVラジオによるコミュニケーション型番組を実施
○「みえ出前トーク」「県民出前講演」など県民との共同の意思形成に向けた広聴広報を実施
○県政レポート、OUTLOOKなど職員の情報共有のための広聴広報活動を充実
○引き続き三重県広聴広報会議において、全庁的な広聴広報計画の検討、県民の声などの情報の共有化を推進
○各種広報媒体の特性を活かした多様で効果的な広報を実施
○「みえ出前トーク」「県民出前講演」など直接対話型の広聴・広報を充実
○「県民の声相談室」をはじめとする全庁的な広聴システムを整備
○庁内LANの広聴情報の常時掲載など職員間の情報共有化を推進
監査、検査システム等の見直し 監査方法の改善 ○外部専門家の配置による監査の専門性の確保
○県政課題に合わせた行政監査の実施、行政監査の視点による財務監査の実施
○監査結果の公表方法の見直しによる透明性の高い監査の推進、監査結果に基づく改善状況の把握等監査の充実
監査委員事務局に財務監査監の職を新設し、当該職に外部専門家 を任用(9年7月)
○外部研修講座や監査技術習得講習会による専門性の確保と監査技術の向上
○各種相談業務について効果・効率性の視点から行政監査を実施
○高額備品の活用状況等を対象とした行政的視点による財務監査の実施
○監査対象箇所ごとの措置内容の公表と改善状況の把握
○外部監査制度の導入、運用に伴う対応の検討
○引き続き実施
○事務事業監査事項を設定し、行政的視点からの監査を実施
○各種の刊行物について、効果・効率性の視点から行政監査を実施
○財務等共通監査事項を設定し、行政的視点を加味した財務監査を実施
○引き続き実施
○集合監査、随時監査の実施
○引き続き実施
出納検査の改善 ○検査対象項目見直しによる効率化、マニュアル作成による検査手法の統一、内部研修の充実による検査員の資質向上等検査の充実 ○定期実地検査の実施(原則2年に1回、10年度検査対象 160課所)
○食糧費等特別検査を通常実地検査の一部とし、全所属で実施
○会計実地検査研修会の開催や会計事務の手引き作成配付による検査員の育成、検査手法の統一化に向けた取り組み
○定期実地検査の実施(原則2年に1回、11年度検査対象162課所)
○実地検査機能の集中化(本庁担当)(13年4月目途)
○会計検査要領の充実(13年4月目途)
○会計実地検査研修会の開催(引き続き実施)
工事検査方法の改善 ○総務局工事検査担当による検査部門の一元化による検査の客観性の確保と検査の効率化 ○一元化の実施(10年4月)
○総務局工事検査担当と公共事業推進課による連絡調整会議の設置、検査効率化に向けた対応の協議
○検査結果を計画・実施に反映させることも含めた協議会を設置
外部監査制度の導入 ○地方自治法に基づく外部監査制度の導入(11年度) ○三重県外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定(10年12月24日公布) ○包括外部監査契約の締結(11年4月)
○包括外部監査、個別外部監査への対応

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

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