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令和02年03月19日

ビデオ会議システムの再構築に関する情報提供依頼(RFI)

1 背景
  三重県では、庁内会議または研修等に出席する職員の出張時間とコストを削減するため、既存インフラを利
 用したビデオ会議システムを運用しています。
  現行システムは、平成27年度に更新したものです。すべての構成機器(予約サーバ、画像配信サー
 バ及びクライアント等)が庁内ネットワークに接続されており、その使用可能範囲は県の機関に限定されてい
 ます。
  今回、令和2年度に庁内ネットワークの再構築を別途計画していることから、ビデオ会議システムの運用見直
 しも含め、再構築の検討を開始したところです。

2 RFIの目的
  今回のRFIは、ビデオ会議システム関連の製品またはサービスについて、性能、構成及び運用方法の調査
 とともに、構築、保守または利用にかかる費用の把握を目的としています。
  また、ビデオ会議システムは、使用可能範囲を拡張することにより、多様な働き方を実現するコミュニケー
 ションツールとなることが期待されるため、外部ネットワーク(インターネットや移動体通信網等)との相互
 接続による活用事例の収集も行います。
  今後は、情報提供者からの提案を参考にして、実現性、妥当性及び経済性の検証を行い、令和2年6月末を目
 途に新しいビデオ会議システムの仕様(初版)を作成する予定です。

3 RFIの内容
 (1) 別紙1に記載した現状と要件を参考にして、製品またはサービスの機能、構成及び運用方法等を構築
   費及び運用費の概算見積とともに提案してください。
 (2) 運用経費の縮減又は業務効率の改善を行うための機能、構成及び運用方法等であれば、要件に記載して
   いないことであっても提案してください。
 (3) 提案にあたり前提条件がある場合は、その旨を明記してください。
 (4) 提示した要件及び調達範囲につきましては、発注時の状況により変化するため、そのまま適用するとは限
   りませんので、あらかじめご了承ください。

4 提案書の記載事項
 (1) 提案者の会社概要
 (2) 製品またはサービスの名称
 (3) 機能概要
 (4) システム構成例
 (5) ネットワーク(回線速度、対応プロトコル等)に関する条件の有無
 (6) 会議参加者が使用できる端末形態及びOSの種類等
 (7) ソフトウェアのインストール数または同時接続数等のライセンスの考え方
 (8) セキュリティ対策(認証手段、盗聴対策、サイバー攻撃対策等)
 (9) システムの監視及び故障対応
 (10)初期費及び年間運用費の概算見積
 (11)導入実績
 (12)ビデオ会議システムの導入効果(任意)
 (13)会議参加者の立場を意識した提案製品の特長(任意)
 (14)ビデオ会議システムを活用した多様な働き方の提案(任意)
 (15)ビデオ会議システムから庁内ネットワークへの接続方法(任意)

5 提案手続について
 (1) 提出期限  令和2年4月6日(月)17時まで
         期限延長を希望される場合にはその旨連絡ください。
 (2) 提出先   令和2年3月31日(火)まで
         三重県地域連携部 情報システム課 システム運用班
         令和2年4月1日(水)以降
         三重県総務部 スマート改革推進課 情報システム運用班
 (3) 提出方法  持参または郵送
 (4) 提出物   提案書及び見積書を提出してください。
          提出物の形態は、電子媒体1式、印刷物1部とします。
          提案書の様式は、貴社の任意様式とし枚数の指定はありません。
          提案書の一部として製品パンフレットを活用いただいても構いません。
          見積書は、貴社の任意様式を使用し、初期費と年間運用費を記載のうえ、
          それぞれの内訳をなるべく詳しく記載してください。
          印刷物の用紙サイズは原則A4とします。印刷の向きの指定はありません。

6 注意事項
 (1) 本資料による提案及び見積りの依頼については、今後の契約に関する意味を持つものではなく、将来の発
    注や契約を約束するものではありません。
 (2) 提供いただいた情報については、当組織内で使用するものであり、提案者の断りなく第三者への配布は行
    いません。ただし、三重県情報公開条例(平成20年12月5日条例第54号)で定義する公文書になりますの
    で開示請求があった場合は、請求者に対して開示を行います。そのため、企業秘密等に該当し、非開示とす
    る必要がある箇所については、その旨を記載してください。(提案書全てを非開示とする必要がある場合に
    ついても、その旨を記載してください)
 (3) 本件見積書及び提案書一式については、返却いたしませんので、了承ください。
 (4) 本件見積りにかかる諸費用一切については、負担ください。
 (5) 提供いただいた情報・資料に関して、後日問い合わせ及び資料追加の依頼を行う場合があります。
 (6) 本件にかかる県からの全ての情報については、第三者に対して開示または漏洩しないようお願いします。

7 本件に関する対応窓口
  三重県地域連携部 情報システム課 システム運用班 担当 小林
  住所 〒514-8570 三重県津市広明町13番地
  電話番号 059-224-2623
  電子メール it@pref.mie.lg.jp
  ※本件に関する質問、問い合わせは、原則e-mailにてお願いします。
  ※令和2年4月1日(水)から対応窓口が、三重県総務部 スマート改革推進課 
   情報システム運用班になりますが、住所、電話番号及びe-mailアドレスの変更はありません。

 

情報提供依頼書(PDF形式:232KB)

別紙1(PDF形式:540KB)

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 デジタル推進局 デジタル改革推進課 情報基盤班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-3363 
ファクス番号:059-224-2520 
メールアドレス:it@pref.mie.lg.jp

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