現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 県政運営 >
  4. 人事委員会 >
  5. 人事委員会報告・勧告 >
  6.  平成25年「職員の給与等に関する報告」の概要
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  人事委員会事務局  >
  3. 人事委員会事務局  >
  4.  職員課(給与班) 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

三重県人事委員会

平成25年「職員の給与等に関する報告」の概要

平成25年10月10日
三重県人事委員会

Ⅰ本年の民間給与との較差に基づく給与改定

1  公民給与の較差

  • 企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の県内778の民間事業所から抽出した165事業所を対象に、職種別民間給与実態調査を実施
  • 4月分の公民給与について、役職・学歴・年齢別に対比して公民較差を算出
 

較差

149円

(0.04%)  

人事院勧告

76円

(0.02%)

(参考)

平成24年県勧告

48円

(0.01%)  

 

平成24年人事院勧告

△273円

(△0.07%)  

※いずれも、給与減額支給措置前の較差 

2  月例給及び特別給(期末・勤勉手当)

(1)月例給

以下の諸事情を考慮し、月例給の改定を見送り
・給料表については、公民較差が小さく適切な改定を行うことが困難
・諸手当については、民間事業所の支給状況とおおむね均衡 

(2) 特別給(期末・勤勉手当)

民間の特別給の支給割合(3.96月)とおおむね均衡していることから、期末・勤勉手当の現行支給月数(3.95月)を維持

Ⅱ給与制度の改正等

昇給制度

  • 昇給制度の見直しについて、高齢層職員の人事管理の実態や、人事院における給与制度の総合的見直しの状況、国や他の都道府県における昇給制度の見直しの実施状況等を踏まえて引き続き検討

2  対応すべき課題

  • 俸給表構造、諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的な見直しについて、国の検討状況等を踏まえて対応

Ⅲ勤務実績の給与への反映

  • 勤務成績に基づく新たな昇給制度及び勤勉手当に勤務実績をより反映し得る仕組みについて、国や他の都道府県の導入状況を考慮し、早期の構築・導入に向けた取組をより一層進めていくことが必要

Ⅳ人事行政に関する報告

1 公務員制度改革に関する状況

  • 職員の勤務条件決定や人事行政の公正確保に関わるため、国の動向の注視及び所要の検討が必要

2 高齢期の雇用問題

  • 年金支給開始年齢の段階的引上げに伴う雇用と年金の接続については、現行の再任用制度を活用
  • 今後、フルタイム勤務を希望する再任用職員の割合が増加することが想定
  • 高齢期雇用に伴う諸課題に適切に対応するとともに、必要に応じて行政事務の執行体制も見直す必要がある
  • 人事委員会は、再任用職員の給与等の勤務条件について、来年の職種別民間給与実態調査の結果や、再任用の実施状況等を見ながら検討していく

3 人材の確保・育成

  • 人事委員会は引き続き、試験制度の見直しや幅広い受験者の確保に努める
  • 複雑・高度化する行政課題に対応するため、任期付職員採用制度のさらなる活用について検討が必要
  • 国家公務員採用総合職試験における英語試験の活用や、民間企業の就職活動時期の後ろ倒しなど、国の動向に注視しながら検討が必要
  • 試行中の評価制度を定着・本施行へつなげ、能力・実績に基づく任用と処遇に取り組むことが重要

4 総勤務時間の縮減

  • 平成24年度の総勤務時間はわずかながら減少したが、一人当たりの時間外勤務時間数や年間500時間を超える時間外勤務を行う職員数は増加
  • 業務の見直しと休暇の取得促進により、組織的に総勤務時間縮減に取り組むことが必要

5 男女共同参画社会の実現への取組

  • 女性職員の登用について、活躍の場を拡げるとともに意欲・能力を引き出し、育成していくことが必要
  • 男性職員の育児参加について、職場全体で支える体制づくりが必要
  • 仕事と家庭を両立できる職場環境の整備が必要

6 健康対策の推進

  • メンタルヘルス対策は予防・早期発見が重要であり、職場全体で支えあうため、研修等の拡充が必要
  • メンタル疾患を抱える者が、アルコールに依存しているケースが指摘されており、飲酒運転による処分事例も後を絶たない状況
  • 健康対策及び飲酒運転撲滅の面から、これまで以上にアルコール依存症対策に取り組むことが重要

適正な給与の確保の要請

  • 人事委員会の給与勧告制度は、職員が労働基本権を制約されていることの代償措置
  • 特例条例による給与の減額措置は、地方公務員法に規定する給与決定の原則とは異なるものであり遺憾
  • 職員は、給与減額支給措置の中にあっても、強い使命感を持って職務に精励している
  • 県議会及び知事におかれては、情勢適応の原則に基づき職員の給与水準を民間の給与水準に合わせるものとして定着している給与勧告制度が果たしている役割に対し深い理解を示され、給与勧告制度に基づく本来の職員の給与水準を確保されるよう要請

(参考)

職員の年間平均給与

  • 本年については、月例給及びボーナスの水準改定はありません。
区分 行政職 公安職 高校等
教育職
中小校
教育職
全職員
人員(人)

4,860

2,999

3,663

 8,915

 21,106

平均年齢(歳)

43.4

38.2

44.9

44.1

43.2

平均経験年数(年)

21.9

17.3

22.2

21.7

21.1

平均給与額(円)

392,707

362,271

430,285

417,060

405,581

平均年収(千円)

6,349

5,800

6,910

6,685

6,495

<モデル給与例(行政職)>

(単位:円)

区分
月額 年間給与
係員 25歳 独身

215,280

3,434,000

30歳 配偶者

265,304

4,232,000

主査 40歳 配偶者、子2

391,144

6,383,000

主幹 45歳 配偶者、子2

432,224

7,054,000

課長級 配偶者、子2

552,448

8,727,000

次長級 配偶者

593,797

9,722,000

部長級 配偶者

666,447

10,990,000

本ページに関する問い合わせ先

三重県 人事委員会事務局 職員課 給与班 〒514-0004 
津市栄町1-891(勤労者福祉会館4階)
電話番号:059-224-2933 
ファクス番号:059-226-7545 
メールアドレス:jinjii@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000033276