被災建築物応急危険度判定制度
被災建築物応急危険度判定制度とは...
大地震により傾いたりひびが入るなどの被害を受けた建築物（被災建築物）は、余震による倒壊などで、二次的被害を引き起こす可能性があります。「被災建築物応急危険度判定制度」とは、この二次的被害を防止するために、「被災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」といいます。）」が応急的に被災建築物の危険度を判定し、その判定結果を知らせることで、二次的被害から周辺住民を守るためのものです。
広域的な地震があった場合には、被災地の判定士が不足するおそれがあることから、近隣県および全国的な連携・支援制度も設けられています。
１．被災建築物応急危険度判定士はどんな人？
以下すべてに該当する方を三重県の判定士として登録しています。
① 三重県内に在住または在勤している方
② 建築士法に基づく一級・二級・木造建築士、建築基準法に基づく特定建築物調査員
（特定建築物等調査資格者）または建設業法に基づく１級建築施工管理技士といった
建築物に関する資格を有する方
③ 三重県が行う養成講習会の講習を受けた方
④ ボランティアで判定活動に参加する意志がある方
２．判定士はどんなことをするのか？
被災した県内市町または建築関係団体からの応援要請により、指定された場所に参集してから活動します。
現場では被災した建築物を外観調査し、「危険」、「要注意」、「調査済」の３区分で危険度を判定します。その詳細な結果を判定ステッカー（以下参考）に記載し、被災建築物の見えやすい部分に貼付することで、建築物の所有者および周辺住民に注意を促します。
判定活動は、市町の設置した判定実施本部の指示のもとに、２人から３人一組で行います。
（参考）判定ステッカー
以上の３種類のステッカーで建築物の危険度を表示します。左から危険・要注意・調査済を表示するものです。
３．判定士としての活動の場は？
三重県内に限らず、他都道府県も活動の場となります。
例えば、全国の判定士が平成23年の東日本大震災（参加者数延べ約9,000人）、平成28年の熊本地震（同、約7,000人）、平成30年の大阪北部地震（同、約1,000人）で活動しました。
【参考】全国被災建築物応急危険度判定協議会ホームページ（外部サイト）
判定士のみなさんへ
判定士登録の有効期限は、登録から５年間となっていますので、５年ごとに更新手続きが必要となります。更新時期が近づきましたら、案内を送付させていただきますので、是非とも引き続き判定士として登録いただきますようお願いいたします。
また、認定事項（氏名、住所、連絡先等）に変更があった場合は、変更届の提出をお願いします。
最新の連絡先となっていない場合、有事の際に連絡できない場合があります。
これらの申請・届出様式は、こちらからダウンロードが可能です。
また、紙面による申請・届出だけでなく、電子メールでも受付けています。下記のどちらかにご送信ください。
送付先電子メールアドレス：
■（一社）三重県建築士会事務局 ：kenchikushikai-mie@nifty.com
■県土整備部建築開発課建築安全班：kenchiku@pref.mie.lg.jp
三重県に在住・在勤することになった判定士の方へ
判定士の資格は、他都道府県のものと重複して所有することはできません。三重県に在住・在勤することになり、三重県登録に変更したい方は、（一社）三重県建築士会もしくは三重県あてご連絡をお願いいたします。
連絡先
■（一社）三重県建築士会 事務局【住所】〒514-0003 津市桜橋二丁目177-2 三重県建設産業会館３Ｆ
【電話】059-226-0109
■三重県 下記参照
三重県から転出することになった判定士の方へ
三重県に在住または在勤していないと、三重県登録の判定士にはなれません。引き続き判定士として活動を考えている方は、その転出先の建築防災関係担当課にご連絡をよろしくお願いいたします。なお、三重県と登録要件となる資格が異なる場合もありますので、ご注意ください
【参考】各都道府県の必要資格と問い合わせ先 （外部サイト）
三重県建築物震後対策推進協議会
三重県では、地震により被災した建築物及び宅地の危険性を判定する被災建築物応急危険度判定制度及び被災宅地危険度判定制度の適切な運用と、県及び市町相互の支援等に関してあらかじめ調整を行うことはもとより、建築物の震後対策について、会員である県、県内市町及び県内建築関係団体相互の連携を図ることにより、被災時における県民生活の安定に資することを目的として三重県建築物震後対策推進協議会を組織しています。
協議会では、万一に備えて、判定模擬訓練や、判定士への連絡訓練等を行っています。
三重県建築物震後対策推進協議会規約（PDF:227KB）
被災建築物応急危険度判定模擬訓練
協議会では、平成21年12月16日には、初めて熊野市にある実際の建築物を利用した判定模擬訓練を行いました。
判定模擬訓練の詳細はこちらをご覧下さい。
また、平成25年3月1日には、鳥羽市で判定模擬訓練を行いました。
平成25年3月1日実施結果 （PDF:503KB）
