建築確認台帳記載事項証明等について

Ａ　建築計画概要書の閲覧・写しの交付について

建築基準法第93条の2による閲覧制度であり、民間により建築確認等がされたものを含め、建築確認申請の際に法施行規則に基づく様式により申請者から提出されたものを保管しています。県の所管区域内のものは各建設事務所の窓口で、パソコン画面等で対象物件を検索いただいた後、閲覧（無料）することができます。あらかじめ、建物登記簿謄本などで、建築年、建築場所、建築主等をご確認のうえお越しください。なお、商業目的で物件を特定せず閲覧するなどはできません。
　
　閲覧書類を写真撮影することはできますが、コピーを希望される場合は三重県情報公開条例に基づき開示請求をしていたくことで、建築計画概要書及び処分の概要書のすべてを開示（原則即日開示。有料。）することが可能です（証明印はありません）。
　
　内容は建築基準法の改正があった年度によって異なり（原則改正の度に充実してきている）ますが、建築主名や建築場所、建築面積等の基本情報に加え、位置図と配置図は制度が始まった当初（昭和46年）から記載されています。また、平成11年5月からは検査日や番号を記載する様式が追加されています。

➡Ａ～Ｃの手続きの流れや詳細はこちらをご覧ください。
※県の所管区域以外では、特定行政庁の各市にお問い合わせください（下記Ｄ参照）

 

Ｂ　台帳記載事項証明について

三重県が所管する区域の建築物及び昇降機で、三重県及び指定確認検査機関が交付した確認済証、検査済証について証明書を発行します。昇降機はエレベーター、エスカレーターに限ります。
　原則として、次の事項を証明しますが、年代により、台帳に記載されていない事項は証明することができませんので、あらかじめご了承ください。　
【建築物の証明事項】
・確認番号及び確認年月日
・変更確認番号及び変更確認年月日
・検査済証番号及び交付年月日
・建築物の概要（敷地の位置、敷地面積、主要用途、工事種別、延べ面積、主たる建築物の構造、主たる建築物の階数、建築主氏名）

【昇降機の証明事項】
・確認番号及び確認年月日
・変更確認番号及び変更確認年月日
・検査済証番号及び交付年月日
・昇降機の概要（敷地の位置、種別、用途、積載荷重、最大定員、定格速度、設置者氏名）
　証明書は台帳に記載されている事項の証明であり、現在の建築物等の状況や適法性を証明するものではありませんのでご注意ください。
　申請手数料は証明書1通につき４００円です。三重県証紙により納付してください。

【注意事項】
・申請書には、確認年月日、確認番号等を記入する必要があります
　これらが不明の場合は、証明する物件を特定できないことから、証明書を発行することができない場合があります。あらかじめ、建物登記簿謄本などで、建築年、建築場所、建築主等をご確認のうえ、各建設事務所の窓口で建築計画概要書の閲覧（上記Ａ参照）などにより調べたうえで記入してください。建築計画概要書がない場合は、前述の資料をご確認のうえ、窓口でご相談ください。
・申請書の提出から証明書の受取りまでに数日かかる場合があります。

➡Ａ～Ｃの手続きの流れや詳細はこちらをご覧ください。
※県の所管区域以外では、特定行政庁の各市にお問い合わせください（下記Ｄ参照）

➡申請書様式：（23号様式）建築確認台帳記載事項証明申請書　

C　電子申請による照会・回答

次の日付と番号の情報のみでよい場合（Ａ，Ｂによりその他の情報を入手される場合はそちらをご利用ください。）は、手続きの簡略化のため、電子申請により入手が可能です。
・建築確認済証・検査済証
・開発許可証・検査済証

県HPの入力フォームのアドレス：

こちらのページにアクセスしてください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-mie-u/offer/offerList_detail?tempSeq=1679
※　スマートフォンからでも照会可能です

 

 
　既存建築物のある敷地内に増築する際や、一定規模以上の敷地における建築確認申請などを行う際には、過去の建築確認済証・検査済証、開発許可証・検査済証等の交付履歴について調査し、当該情報を申請書に記載するなどの必要がある場合があります。通常、これらの情報を得るためには、所管する行政庁の窓口において確認していく必要がありますが、オンライン化の推進の一環として、一部の情報を本フォームで取得いただけるようにしました。
　このほか、建築基準法第42条第1項5号及び第2項の規定による指定道路の一部の情報は、こちらのページからM-GISのデータ形式でダウンロードが可能ですのでご利用ください。

https://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/84246031367.htm
 
　ただし、建築確認等の履歴に関する情報につきましては、原則として「建築計画概要書」の情報を調査のうえ回答するため、調査可能物件は、当該制度の開始時期の以降（「確認済証」の交付の履歴の確認は昭和46年度以降、「検査済証」の交付の履歴の確認は平成11年5月以降）のものに限られます。
 
【注意事項】
■共通事項
・建築確認や開発許可等の情報について、物件所有者・管理者等に確認可能な場合、当該所有者等への確認にご協力をお願いいたします。
・ 本フォームは主に確認・許可番号等を把握したい方を対象としたものです。概要書の開示や台帳記載事項証明をお求めの場合は来所して閲覧等を行い、写しの交付申請等をお願いします。
・一度に照会可能な情報は、１敷地（区域）とさせて頂きます。
・回答は、電子メール又は電話にてご連絡いたします。
・回答まで数日～１週間程度のお時間を頂く場合があります。
・物件特定にあたり、電子メールまたは電話にて問い合わせさせて頂くことがあります。
 
■「建築計画概要書」の情報
・ 照会対象は、三重県が所管する区域の物件となります。（下記Ｄ参照）
・敷地内に複数の建築確認の記録が確認された場合、最新の１件についてご回答いたします。
・入力頂いた情報に基づき職員がお調べしますが、正確な物件特定が困難な場合があります。（限定特定行政庁（亀山市、名張市、伊賀市）所管物件やプロットの精度等の問題から発見できない可能性もあります。）
・照会対象の物件位置において、過去の建築確認の記録が確認できた場合であっても、過去の建築確認の敷地と一致しているとの保証はできかねます。
 
■開発許可の情報
・照会対象は、三重県が所管する津市、四日市市、松阪市、桑名市、鈴鹿市以外の区域の物件となります。（開発登録簿に登録されているものに限ります。）
 
➡Ａ～Ｃの手続きの流れや詳細はこちらをご覧ください。

D　証明書等が発行できる地域について

建築基準法における県の所管区域以外では、特定行政庁の各市（桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市、伊賀市※、名張市※、亀山市※）の窓口にお問い合わせください。
※限定特定行政庁の伊賀市、名張市、亀山市については、建築基準法第6条第1項第4号の建築物以外の建築物、建築基準法に基づく許可を要する建築物及び昇降機を三重県が所管しています。