こちらでは、今回の改正における主な内容を掲載しています。
１ 技術検定の受検資格（施工技術検定規則関係）
技術検定の受検資格が以下のとおりとなります。
【一級】
第一次検定（学歴及び実務経験要件の撤廃）
・一級の第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が19歳以上の者
第二次検定（実務経験短縮措置等）
・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後、同検定種目に関し実務経験５年以上
・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後、同検定種目に関し特定実務経験１年以上を含む実務経験３年以上
・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後、同検定種目に関し監理技術者補佐（法第26条第３項ただし書）としての実務経験１年以上
・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であって、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し実務経験５年以上
・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格した後同検定種目について一級の第一次検定に合格した者であって、当該二級の第二次検定に合格した後同検定種目に関し特定実務経験１年以上を含む実務経験３年以上
・国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
【二級】
第一次検定（見直し前と同内容）
・二級の第一次検定が行われる日の属する年度の末日における年齢が17歳以上の者
第二次検定（学歴に応じた実務経験年数の差異を撤廃）
・受検しようとする第二次検定と検定種目（※）を同じくする二級の第一次検定に合格した後、同検定種目（※）に関し実務経験３年（建設機械施工管理にあっては２年）以上
・受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格した後、同検定種目（※）に関し実務経験１年以上
・国土交通大臣がこれらの者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
（※）検定種別の定められている検定種目にあっては、検定種別。
施行日
令和６（2024）年４月１日
2 建設業許可の営業所専任技術者要件の緩和（建設業法施行規則関係）
現在、大学の指定学科（施行規則第１条の表に掲げる学科）卒業後３年の実務経験を有する者及び高校の指定学科卒業後５年の実務経験を有する者は、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととされています（法第７条第２号イ）。
以下の表に掲げる検定種目に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した者は、大学において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後３年の実務経験を有することで、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととします。
また、以下の表に掲げる検定種目に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した者は、高等学校において同表に掲げる学科を卒業した者と同様に、その合格後５年の実務経験を有することで、一般建設業許可の営業所専任技術者要件を満たすこととします。
建設業法上の検定種目と学科卒業同等と見なされる指定学科
| 検定種目 | 指定学科 |
| 土木施工管理、造園施工管理 | 土木工学 |
| 建築施工管理 | 建築学 |
| 電気工事施工管理 | 電気工学 |
| 管工事施工管理 | 機械工学 |
注意点
・指定建設業（土木一式、建築一式、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）及び電気通信工事業の各建設業においては、本要件緩和は適用されません。
・特定建設業許可の営業所専任技術者要件(※)、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者(※)も同様の扱いとなります。(※)指定建設業を除く。
なお、特定建設業の営業所専任技術者や主任技術者等になる場合には、さらに指導監督的実務経験を有していることが必要です。
・本要件緩和に係る検定種目は、建設業法上規定されている検定種目に限られます。
・合格発表日以後、合格証明書の発行以前に実務経験を有している場合のみ、合格発表日が分かる書類を追加で提出してください。（それ以外の方は合格証明書のみで問題ありません。）
施行日
令和５（2023）年７月１日
〇各種申請に関する今後の対応について
今回の改正をうけて、新たに有資格者となった者を申請書に記載する場合の対応は、次のとおりです。
■建設業許可申請
令和５（2023）年７月１日以降に申請される許可申請書より、本改正が適用されます。
■経営事項審査申請
令和５（2023）年７月１日以降を審査基準日とする申請より、本改正が適用されます。
適用後は、下記のコード表を使用してください。
【経審用】業種別技術職員コード表（令和５年７月１日以降を審査基準日とする申請用）
なお、本改正の詳細や他の改正事項につきましては、下記の関連リンクより、国土交通省のホームページをご参照ください。
関連リンク
• 報道発表（国土交通省不動産・建設経済局建設業課）
