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コンピュータネットワーク総合研修システム再構築に向けた情報提供依頼(RFI)

1. コンピュータネットワーク総合研修システムとは
 コンピュータネットワーク総合研修システムは、三重県教育委員会研修担当(以下、「本県」という。)が企画する教職員向け研修講座(専門研修、初任研などの悉皆研修)の運営において利用している研修環境を含めたシステムの総称である。現行システムは、令和3年10月末にて賃貸借契約の期限を迎えるため、次期システムの再構築を検討している。
 
2. 研修講座運営システムとは
 研修講座運営システムは、コンピュータネットワーク総合研修システム内にあり、インタフェースにMSAccessを用いて独自開発したシステムである。県内教職員の研修講座申込み、受講履歴管理、講座アンケートの取りまとめ等を行っている。
 
3. 情報提供依頼の目的
 本情報提供依頼(RFI)は、次期システムの検討を進めるにあたり、本県が想定する要件や懸念事項を踏まえた貴社の対応案や構築、運用・保守等の費用、他県導入事例等を把握し、その方法の実現性・妥当性・経済性の検証を行うことを目的としている。
 
4. 現状の課題
「資料1 基本計画書」の「4.現状抱える課題」を参照すること。
次期システムにおいては現状の課題を解決可能な機器・環境を整備する想定である。
 
5. 次期システム構成案
「資料2 仕様書案」の「図 4-1 概要構成図(案)」を参照すること。


6. 現行機器一覧
「資料3_現行納入機器明細」を参照すること。

7. 提案依頼事項
提案いただく資料については、以下の通り
 (1) システム構成
 「 資料 2 仕様書案」の「図 4-1 概要構成図(案)」 等を参照し、最適なシステム構成をご提案ください。
 (2) 構築スケジュール
 令和3 年11月1日に次期システム が稼働するスケジュールを想定してい る。
 (3) 費用見積
 ・各種提示資料を元に、次期システム整備にあたって、貴社が最適と考える構成や必要な機器・環境等を提案 
  し、実現にかかる費用について「様式 1_ 費用見積書」に記載する形で、以下2 パターンの見積を提出する 
  こと。
 ① 賃貸借期間を5年間とした場合
 ② 賃貸借期間を6年間とした場合
 ・上記2パターンの見積において、「【様式 1-1】費用見積書 」「【様式 1-2】総費用年度別内訳表 」に記 
  載すること 。
 ・様式に沿って、機器の場合は「機種(品名)・スペック・納入数量」、付帯作業の場合は「作業内容・工 
  数・職種別単価」等を明示し、以下の分類で見積がわかるようにすること。

 (ア) 構築・導入費用
 ① 物品調達費用
 ・ハードウェア費用
 ・ソフトウェア製品費用
 ・ 無線LAN構築・設置設定費用
 ・ 機器構築・搬入・設置設定費用
 ・ 既設機器等撤去費用
 ・ 現行資産移行費用
 ② 研修講座運営システム再構築費用
 【資料2.コンピュータネットワーク総合研修システムの賃貸借契約仕様書(案)5.2参照】
 ・ 設計開発(研修講座運営システムWeb化費用)
 ・ システム・データ移行費用
 ・職員研修
 ・プロジェクト管理
 (イ)運用保守費用
 ・ハードウェア保守費用  
 ・ソフトウェア保守費用
 ・研修講座運営システム運用保守費用
 ・「【様式1-2】総費用年度別内訳表」において、「【様式1-1】費用見積書」の小計を記載するとともに、 
  リース料を明示すること。
 (4) 課題解決方法および代替案等の提案
 「資料1 基本計画書」、「資料2 仕様書案」等を元に、次期システムにおける要件・仕様の検討にあたって、 
 本県の抱える課題を解決可能な提案を積極的に求める。特に、以下の点について、コスト低減・運用管理等の 
 業務負担軽減・品質向上・リスク低減等の観点でよりよい案があれば積極的に提案すること。
 ・ 調達単位
 本RFIは一括調達を想定した形となっているが、分割調達が適している場合、その理由(メリット・デメリット 
 等)を示し、最適な調達単位を提示すること。
 ・要件の見直し
 本RFIの要件のうち、実現困難な点やより適した仕様があれば、見直すべき内容を提示すること。また、「資料
 2 仕様書案」に明示されていない要件であっても、「資料1 基本計画書」等を参考に必要と想定される製品・
 ソリューション等があれば提案すること。(機器が特定されるような仕様が含まれている場合は指摘するこ
 と。)

8.添付資料
 (1) 資料1 基本計画書
 (2) 資料2 仕様書案(5年間のリースを想定して作成)
 (3) 資料3 現行納入機器明細
 (4) 資料4 総合教育センター施設配置図(定員)
 (5) 資料5 総合教育センター情報教育棟2階配置図
 (6) 資料6 総合研修システム業務アプリケーション・研修講座運営システム機能一覧
 (7) 資料7 研修講座運営システム画面(一部)
 (8) 資料8 研修講座運営システム帳票(一部)
 (9) 様式1 見積書様式(「費用見積書」「総費用年度別内訳表」)
   ※5年リース・6年リースの2パターン
 (10) 様式2 質問票

9.提案手続について
 (1) 対応窓口・書類提出先
    担当者:三重県教育委員会事務局 研修推進課  伊川
    住所:〒514-0007 三重県津市大谷町12番地(三重県総合教育センター)
    電話番号:059-226-3659
    Eメール: kenshu-s@pref.mie.lg.jp
 (2) 提出様式
   ①様式
   「様式1 費用見積書様式」以外については、様式は特に定めません。MS Office形式で作成し、A4サイズ  
   の用紙にて貴社の任意様式にて提出してください。
   ②提出部数
   紙媒体1部、電子媒体1部
   ③紙媒体は社印押印のうえ郵送又は御持参ください。

 (3) 提出期限
   令和2年1月27日(月曜日)17時まで

 (4) 質疑受付期限
   令和2年1月10日(金曜日)17時まで
   ※本件に係る質問、問合せについては、「様式2 質問票」により原則として電子メールにてお願いしま   
   す。受付期限から1週間を目途に回答します。

10. 注意事項
 (1) 本資料による情報提供依頼は、システム導入を検討するための手段であって、将来の発注や契約を約束す 
    るものではありません。
 (2) 御提供していただいた情報については、三重県で使用するものであり、貴社に断りなく第三者への配布は  
   行いません。ただし、以下の場合には貴社に確認のうえ、第三者に提供することがあります。
  ・本県が再構築に関する基本計画等を策定するため、それらの業務を支援する事業者への参考資料として提 
   示する場合。
  ・三重県情報公開条例(平成20年12月25日条例第54 号)に基づき、開示請求があった場合。
 (3) 資料の提供に当たって、既存の提案資料、パンフレット等を御活用いただいて構いません。
 (4) 資料について御説明をいただける場合は、事前に御連絡をお願いいたします。
 (5) 提供いただいた情報・資料につきましては、返却いたしません。
 (6) 提供いただいた情報・資料に関して、後日問合せを行う場合があります。
 (7) 情報提供書類作成にかかわる一切の費用については貴社で御負担ください。
 (8) 本件に係る県からの全ての情報については、第三者に対して開示又は漏えいしないようお願いします。
 (9) 三重県が現行使用している施設設備の確認、実際の画面や帳票、設計書等を閲覧できる期間を設けます。  
  【12月18日(水)~12月24日(火)※土日を除く9:00~17:00】
  ※ただし、来所される場合は事前に御連絡をお願いします。日程調整のうえ閲覧日時を連絡します。

〇【資料】情報提供依頼関係書類一式はこちら〇

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 研修推進課 テーマ研修班 〒514-0007 
津市大谷町12番地(総合教育センター)
電話番号:059-226-3659/059-226-3517 
ファクス番号:059-226-3706 
メールアドレス:kenshu-s@pref.mie.lg.jp

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