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平成30年度SNSを活用した相談体制の構築事業委託業務企画提案コンペを実施します

1 企画提案コンペの目的
 平成30年度SNSを活用した相談体制の構築事業(以下、「本事業」と言う。)を行うにあたり、民間事業者のSNS相談に関する幅広い知識と経験、専門性を活用するため、企画提案コンペを実施し業務を委託する。
 
2 企画提案コンペの内容
(1)委託業務名    平成30年度SNSを活用した相談体制の構築事業委託業務
(2)相談窓口開設期間 契約後1ヶ月以内(5月)から平成31年3月31日までとする。
(3)契約上限額     8,731,800円
  (消費税及び地方消費税を含む。これを越える提案及び契約はできない。)
  契約上限額には以下の費用も含むこと
  ・SNS相談用システム使用料(システムの様式については業務仕様書参照のこと)
  ・三重県のいじめ等相談対応用LINE@アカウントの開設費および使用料
 
3 企画提案者の参加資格に関する事項
 次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
(1)本事業を実施するうえで充分な経験と知識を有すること。
(2)当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に揚げる者で
  ないこと。
(4)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。
(5)三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
  定める落札資格停止要件に該当するものでないこと。
(6)三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
(7)常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。
(8)情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得していること。
(9)平成19年度以降、子どものいじめまたは悩みに関する地方公共団体の相談に係る業務を継続して
  3年以上履行した実績を有すること。
 
4 不適格事項
 次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
(1)提案に参加する資格のない者が提案したとき。
(2)企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
(3)企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
(4)参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
(5)見積書(税込)の金額、住所、名前、代表者印、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があったとき、または
  認識しがたい見積り又は金額を訂正した見積もりをしたとき。
(6)提出書類が提出期限を超えて提出されたとき。
(7)その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義務を履行
  しなかったとき。
 
5 参加資格確認結果の通知
 参加資格確認結果は、申請書に虚偽の記載があった場合など、参加資格がないと認めた場合にのみ、企画提案コンペ参加申込者あて通知する。
 参加資格確認結果通知日:平成30年4月3日(火)
 
6 企画提案コンペの実施方法
 この企画提案コンペ参加仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「平成30年度SNSを活用した相談体制の構築事業委託業務企画提案コンペ選定委員会」において、書類審査により審査を行い、総合的に評価して最優秀提案を選定する。
 
7 企画提案コンペ参加者に求められる義務
(1)提出を求める企画提案資料及び提出部数
    ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)・・・・・1部
          ※「登記簿謄本」等の添付書類(コピー可)を含む。
    企画提案コンペ参加資格確認申請書の提出期限 平成30年3月29日(木)
  イ 企画提案書・・・・・7部
    原則A4版・両面印刷・文字サイズ10ポイント以上で作成し、下記の項立てで記載してください。
   (長辺側を綴じてください)。
   なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載すること。
  ① SNS相談業務推進体制
    SNS相談を行う組織や県との打合せ、連絡体制、SNS相談体制等
  ② 会社の業務実績
    平成30年2月28日までに受注したSNS相談業務の実績
  ③ 相談方法
    SNS相談に対し、どのような相談対応を行うか。また、同時に複数の相談があった場合の対応
  ④ SNS相談員の研修体制
    電話相談や対面による相談とは異なる相談技法やSNS相談の知識や経験を積むための研修体制
  ⑤ 報告書作成
    寄せられたSNS相談から作成する報告書の内容
  ⑥ 緊急事案及びトラブルへの対応
    事業全体を通して想定されるリスク(相談内容の漏洩や相談に対する苦情・訴 訟等)を最小化する
   ための方策及び緊急事態や不測の事態に対応するための体制
  ⑦ その他
    上記以外で目的に適合した提案内容
  企画提案書の提出期限 平成30年4月6日(金)17時まで(必着)
 ウ 見積書・・・・・7部(正1部、写6部)
   見積書の提出期限 平成30年4月6日(金)17時まで(必着)
 エ 提案事業者の概要書・・・・・7部(正1部、写6部)
   提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な事業所を
  含む)、沿革、提案理由等を簡潔に記載したもの
   提案事業者の概要書の提出期限 平成30年4月6日(金)17時まで(必着)
(2)提出場所 〒514-0007
   三重県津市大谷町12番地(三重県総合教育センター)
   三重県教育委員会事務局 研修企画・支援課 教育相談班
(3)提出方法 上記提出場所に持参または郵便による送付に限ります。
(4)受理の確認
   企画提案資料を郵便にて送付する場合は書留郵便とし、必ず提出期限までに電話にて、担当部局宛て
  受理の確認をすること。
 
8 最優秀企画提案の選定・評価方法
(1)選定方法
   企画提案コンペ(書類審査)
(2)基本的な考え方
   提出のあった企画提案書を、以下の項目について個々に評価を行い、総合点で最優秀企画提案を決定する。
  ア 専門性
   提案者は過去にSNS相談の実績があるか。SNS相談に対しどのような相談対応を行うのか。同時に
  何件の相談に対応できるのか。システムにおける自動返信機能はどのような文言か。また、電話相談や対面
  による相談とは異なる相談技法やSNS相談の知識や経験を積むための研修体制は適当か。
 イ 安全性
   事業全体を通して想定されるリスク(相談内容の漏洩や相談に対する苦情・訴 訟等)を最小化するため
  の方策及び緊急事態や不測の事態に対応するための連絡体制は適当か。
 ウ 業務推進体制
   SNS相談を行う組織体制や三重県との情報交換、連絡体制、報告書の内容は 適当か。
 エ 経済合理性・その他
   提案内容は、費用対効果の観点から適切な内容となっているか。また、見積額や積算内訳は適当か。
  「専門性」「安全性」「業務推進体制」「経済合理性」以外で、目的に適合した具体的な提案内容があるか
  どうか。また、その提案が相談業務に有効なものであるかどうか。
(6)選考結果の通知
 ア 日時 平成30年4月11日(水)(予定)
 イ 選考結果 選考結果については、各参加者に対し文書により通知する。
 
9 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
  最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、同提案者が当該業務仕様書に基づく見積書を提出
 したうえで、委託者と同提案者が委託契約を締結する。
  なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の書類が各1部必要になるので留意すること。
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3・未納税額のない証明用)(所管税務署が過去
  6月以内に発行したもの)の写し
(2)三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去
  6月以内に発行したもの)の写し
(3)過去5年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実績の有無を示す
  証明書(契約保証金免除の適否を判断するため)
(4)情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証の取得、及び平成19年度
  以降、子どものいじめまたは悩みに関する地方公共団体の相談に係る業務を継続して3年以上履行した
  実績を示すもの。
 
10 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
   公告日の翌日9時から平成30年3月22日(木)13時まで
(2)質問の提出
   当企画提案コンペに関する質問は、文書(様式自由、ただし規格はA4判とする。)にて行うものとし、
  担当部局あて持参、ファクシミリ、メール(kenshien@pref.mie.jp)のいずれかの方法で提出すること。
  ファクシミリ、メールの場合は、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
   なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、氏名、電話及びファクシミリ番号、
  メールアドレスを明記すること。
(3)質問の内容
   原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質問は
  受け付けることはできない。
  ・他の応募者からの提案書提出状況
    ・積算に関する内容
  ・採点に関する内容
(4)質問に対する回答
   平成30年3月26日(月)までに原則三重県ホームページに掲載する。
 
11 個人情報取扱に関する罰則事項
   個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者または従事していた者等に対して、個人情報
  の取扱いに係る関係法令に違反したときは、罰則の適用があるので、留意すること。
 
12 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
   契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は
    第4条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約
    を解除することができるものとする。
 
13 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)通報等の義務
   受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
  ときは、次の義務を負うものとする。
  ア 断固として不当介入を拒否すること。
  イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
    ウ 発注所属に報告すること。
    エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより
   工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
(2)通報を怠った場合の措置
     委託者は、受託者が(1)イまたはウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの
  暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等
  の措置を講じる。
 
14 その他
(1)企画提案に要する費用の負担
     提案者の負担とする。
(2)その他特記事項
    ア 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び
     計量法によるものとする。
    イ 提出のあった提案資料については、返還しない。
    ウ 提出された提案資料については、三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第42号)に基づき情報
    公開の対象となる。
    エ この案件は、契約書による契約締結が必要である。
    オ その他必要な事項は、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号)の規定によるものとする。

15  担当部局
     〒514-0007
     三重県津市大谷町12番地
     三重県教育委員会事務局
     研修企画・支援課 教育相談班 西田 佳弘
     電話: 059-226-3516
     FAX:059-226-3706
     メール:kenshien@pref.mie.jp
 

関連資料

・平成30年度SNSを活用した相談体制の構築事業委託業務企画提案コンペ参加仕様書(PDF
・平成30年度SNSを活用した相談体制の構築事業委託業務仕様書(PDF
・平成30年度SNSを活用した相談体制の構築事業委託業務企画提案コンペ参加資格確認申請書(PDF
・個人情報の取扱いに関する特記事項(PDF

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 研修企画・支援課 教育相談班 〒514-0007 
津市大谷町12番地(総合教育センター)
電話番号:059-226-3516 
ファクス番号:059-226-3706 
メールアドレス:kenshien@pref.mie.lg.jp

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