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企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した自治体の地方創生に関する取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。

通常、自治体への寄附はその全額を損金算入することが認められており、寄附額の約3割程度、税の軽減効果がありますが、企業版ふるさと納税制度を活用することで、さらに6割(令和2年3月31日以前に開始した事業年度については3割)の控除を受けることができ、寄附の実質負担が約1割まで軽減される仕組みとなっています。

三重県外に本社をもつ企業が、三重県に対し10万円以上の寄附を行う場合、制度の対象となります。

三重県では平成28年度から令和元年度までの間、「地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業」において企業版ふるさと納税を活用してきましたが、令和2年7月3日に国から包括的な認定を受け、以下に記載する事業をはじめとする様々な事業に対し、企業版ふるさと納税による寄附を活用できるようになりました。

三重県における地方創生の取り組みにご賛同いただき、より魅力のある事業を実施していきたいと考えていますので、ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。

寄附申込から申告までの流れ

寄附申込から申告までの流れ
(1)寄附の申し込み

個別の事業に対し寄附を行う場合はそれぞれの問い合わせ先まで、事業を特定しない場合はページ下部の問い合わせ先まで、寄附申込書を送付してください。
県からご連絡させていただき、寄附を行っていただく時期などを調整させていただきます。
(2)寄附金の納入
県から「納付書」を発行しますので、金融機関窓口で寄附金を納入してください。
(3)受領証発行
寄附の納入を確認後、県から受領証を発行します。
法人関係税の控除を申告するときに受領証が必要となるため、大切に保管してください。
(4)税控除の申告
法人関係税の控除申告を行ってください。具体的な申請の方法は、所管の都道府県税事務所等、各税目ごとの課税庁にお問い合わせください。

特に寄附を活用したい事業

三重県では、地方創生の実現に向け、「活力ある働く場づくり」、「未来を拓くひとづくり」、「希望がかなう少子化対策」、「魅力あふれる地域づくり」のそれぞれのアプローチから、施策を総動員し、オール三重で取り組みを進めていくこととしており、特に寄附を活用したい主な事業をご紹介します。
こちらに記載している事業以外でも寄附を受け付けていますので、ご相談ください。

※各カテゴリのページにリンク。

活力ある働く場づくり

未来を拓くひとづくり

希望がかなう少子化対策

魅力あふれる地域づくり

これまでの寄附実績

これまでに企業版ふるさと納税制度を活用して三重県にご寄附いただいた企業のうち、企業名の公表に同意いただいた企業をご紹介します。(順不同)

令和3年度

三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

シンフォニアテクノロジー株式会社
株式会社blu owl

三重とこわか健康マイレージ事業

マックスバリュ東海株式会社

防疫対策事業

信用組合 愛知商銀
東京応化工業株式会社
藤吉工業株式会社

令和2年度

三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

関東化学ホールディングス株式会社
株式会社サイネックス
株式会社スズキ
株式会社blu owl

感染症の予防と感染拡大防止対策

J-STAR株式会社
三井不動産株式会社
森六ホールディングス株式会社

子育て支援と幼児教育・保育の充実、結婚・妊娠・出産の支援

エレコム株式会社
株式会社ハマエンジニアリング

三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催

株式会社ADEKA
第一生命保険株式会社
明成化学工業株式会社

関係人口創出事業「度会県プロジェクト」

株式会社エムアンドエムサービス

令和元年度(平成31年度)

三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

関東化学ホールディングス株式会社
株式会社サイネックス
株式会社スズキ
第一工業製薬株式会社

平成30年度

三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

関東化学ホールディングス株式会社
株式会社サイネックス
株式会社スズキ
第一工業製薬株式会社

平成29年度

三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

関東化学ホールディングス株式会社
株式会社サイネックス
株式会社スズキ
株式会社ソフトウェア・サービス
第一工業製薬株式会社

平成28年度

三重県地域と若者の未来を拓く学生奨学金返還支援事業

関東化学ホールディングス株式会社
株式会社サイネックス
株式会社スズキ
第一工業製薬株式会社

リンク先

SDGs推進窓口(公民連携窓口)
内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 人口減少対策課 人口減少対策班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-3415 
ファクス番号:059-224-2069 
メールアドレス:jinkou@pref.mie.lg.jp

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