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情報公開・個人情報保護

特定個人情報保護評価書

  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)等に基づき、特定個人情報保護評価書の公表を行います。

はじめに

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

  社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは、一人ひとりが個人番号(マイナンバー)を持つことによって、国の行政機関や地方公共団体など複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることを確認するための基盤となる制度です。
  社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、社会保障・税・災害対策の各分野における効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現を目指しています。

 詳しくは、内閣官房のHPをご覧ください。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

   ※ 参考 政府広報 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

 

個人番号(マイナンバー)とは

  住民票を有する全ての方に対して12桁の個人番号(マイナンバー)を付番し、平成27年10月から住所地の市町村長が通知します。

特定個人情報とは

  特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、対象人数などに応じた特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。  

特定個人情報保護評価とは

  国の行政機関や地方公共団体などが特定個人情報ファイルを保有するときは、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予想した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを特定個人情報保護評価書において宣言することが義務付けられています。
 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

 詳しくは、個人情報保護委員会HPをご覧ください。http://www.ppc.go.jp/

 

「第三者点検」について

 しきい値判断の結果に基づき、全項目評価の実施が必要とされた場合には、意見募集(パブリックコメント)により得られた意見を十分に考慮した上で必要な見直しを行った全項目評価書について、三重県個人情報保護審査会による「第三者点検」を行っています。

 

特定個人情報保護評価書の公表

  国の行政機関や地方公共団体等は、特定個人情報保護評価書の公表が義務付けられていますので、下記のとおり評価書を公表します。(順次公表します。)

事務の名称 評価書
 住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務  基礎項目評価書  全項目評価書
 小児慢性特定疾病医療費支給関係事務 基礎項目評価書
 県税の賦課徴収に関する事務 基礎項目評価書  全項目評価書
 身体障害者手帳の交付に関する事務 基礎項目評価書  重点項目評価書
 母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付及び償還に関する事務

基礎項目評価書

 生活保護関係事務 基礎項目評価書
 特別障害者手当等の支給に関する事務

基礎項目評価書

 難病に係る特定医療費支給関係事務

基礎項目評価書

 里親の認定関係事務、児童の日常生活援助・就業支援関係事務、措置入所等における負担能力認定・費用徴収事務

基礎項目評価書

                 
 精神障害者保健福祉手帳交付事務

基礎項目評価書

 自立支援医療費(精神通院医療費)支給認定事務

基礎項目評価書

 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給に関する事務

基礎項目評価書

 特別児童扶養手当支給事務

基礎項目評価書

 児童福祉法による障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費、障害児入所医療費の支給に関する事務

基礎項目評価書

 私立高等学校等就学支援金の支給に関する事務

基礎項目評価書

 特別支援教育就学奨励費関係事務 基礎項目評価書               
 公立高等学校における高等学校等就学支援金の支給に関する事務

 基礎項目評価書重点項目評価書


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 情報公開課 情報公開班 〒514-0004 
津市栄町1丁目954(栄町庁舎1階)
電話番号:059-224-2071 
ファクス番号:059-224-3039 
メールアドレス:koukai@pref.mie.lg.jp

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