労働者協同組合活用促進モデル事業について
令和６年度から実施している「労働者協同組合活用促進モデル事業」については、こちらのページをご参照ください。
➡ページURL https://www.pref.mie.lg.jp/SYUROU/HP/m0367300041.htm
労働者協同組合とは
組合員が自ら出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事する「労働者協同組合」について、令和２年12月、労働者協同組合法（令和２年法律第78号）が成立し、一部を除き、令和４年10月１日に施行されました。
この法律は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としています。
労働者協同組合の主な特徴
労働者協同組合の基本原理
-
組合員が出資すること
-
その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
-
組合員が組合の行う事業に従事すること
労働者協同組合の主な特色
-
労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能で、地域における多様な需要に応じた事業を実施できる（介護・福祉や子育て、地域づくりなど）
-
出資額にかかわらず、組合員は一人一個の議決権と選挙権を保有している
-
認証主義であるNPO法人や認可主義である企業組合と異なり、準則主義である（行政庁による許認可等を必要とせず、要件を満たし登記をすれば法人格が付与）
-
定款において意見反映の方法を明記し、組合員が平等の立場で話し合い、合意形成を図りながら事業を実施する
-
組合員とは労働契約を締結する（労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令が適用）
-
剰余金は、組合員の事業重視程度に応じて配当する（出資に応じた配当は不可）
-
都道府県知事に決算関係書類を提出するなど、知事による監督を受ける
所管行政庁
「組合成立の届出」や「決算関係書類等の提出」等の所管行政庁について、組合についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、連合会については厚生労働大臣とされており、本県の窓口は、雇用経済部障がい者雇用・就労促進課となります。
書類提出方法
１ 電子メール
【送信先】
syurou@pref.mie.lg.jp
【注意事項】
・提出書類は、PDFファイル又はWordファイルの提出書類をメールに添付のうえ、上記アドレスあてにメールを送信してください。
・メールの件名は、提出書類が分かるように記載してください（例：「労働者協同組合成立届の提出」）。
・メールの送付後、到達確認のため担当部署（障がい者雇用・就労促進課 TEL：059-224-2461）へお電話をお願いします。
２ 郵送
【提出先】
〒５１４－８５７０
三重県雇用経済部 障がい者雇用・就労促進課 あて
【注意事項】
・簡易書留やレターパック等の追跡が可能な方法で発送してください。
・提出期限に到着するよう、期限に余裕をもって発送してください。
３ 来庁
【受付場所】
三重県津市広明町１３番地 ８階
三重県雇用経済部 障がい者雇用・就労促進課
【受付時間】
月曜日から金曜日まで（祝日、年末年始を除く）
午前８時３０分から午後５時まで
【注意事項】
・来庁の際は、事前に担当部署（障がい者雇用・就労促進課 TEL：059-224-2461）へお電話をお願いします。
提出資料及び手続き等
労働者協同組合の設立、届出に関する手続き、必要な資料などの詳細は、厚生労働省ホームページを参照してください（「労働者協同組合法に関する手引き」等）。
その他、労働者協同組合法にかかる書類の提出についてご不明な点があれば、担当部署（障がい者雇用・就労促進課 TEL：059-224-2461、Mail：syurou@pref.mie.lg.jp）へお電話又はメールにてお問い合わせください。
特定労働者協同組合に関する公示
労働者協同組合法94条の８及び同施行規則第81条の４の規定に基づき、特定労働者協同組合として認定した組合を公示します。
| 組合の名称 | 組合を代表する理事の氏名 | 事務所の所在地 | 認定日 |
| 労働者協同組合コモンウェーブ | 山浦 久美子 | 鈴鹿市長太栄町４－３－１ | 令和６年９月１日 |
※「特定労働者協同組合」とは、労働者協同組合のうち、非営利性を徹底した組合であることについて知事の認定を受けた組合のことで、税制上の措置が講じられています。認定を受けるためには一定の基準に適合する必要があります。
企業組合又はNPO法人から労働者協同組合への組織変更
この法律の施行の際、現に存する企業組合（中小企業等協同組合法第３条第４号に掲げる企業組合）又はNPO法人（特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人）は、施行後3年以内に限り、総会の議決により、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます。
事業者向け説明会について
令和４年１０月に施行された「労働者協同組合法」への周知・理解を図り、多様な就労機会につながる「協同労働」の普及促進及び持続可能な地域づくりをめざすとともに、労働者協同組合法に基づく県への手続きについて説明を行うため、令和４年１２月にハイブリッド方式で開催しました。・講演資料 「労働者協同組合法の概要と新しい働き方＝協同労働」
・事例紹介１「三重中高年雇用福祉事業団の事例」
・事例紹介２「日本労働者協同組合連合会 センター事業団 東海事業本部の事例」
・三重県からのお知らせ「新型コロナウイルス感染症対応等の支援策」
・講演資料に関する動画
・事例紹介に関する動画
関連リンク
労働者協同組合及び労働者協同組合法の詳細については、厚生労働省のホームページ及び厚生労働省特設サイトをご覧ください。
厚生労働省ホームぺージ（労働者協同組合及び労働者協同組合法）
厚生労働省特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」
