平成１３年度当初予算の概要について
１ 一般会計と教育費
平成１３年度の県一般会計当初予算総額は、７，７１５億５，０２２万８千円で、このうち教育費は、教育委員会所管の予算額が、１，８３０億７，１９８万円、生活部所管の私学関係予算が、７１億５，０５１万８千円で、合計１，９０２億２，２４９万８千円となっています。県一般会計当初予算に占める教育費の割合は、昨年と同様の２４．７％です。
また、前年度当初予算との対比においては、県一般会計当初予算総額が０．３％の減に対し、教育費は０．６％の減となっています。
２ 教育委員会関係予算
教育委員会所管の予算額は、１，８３０億７，１９８万円で前年度比０．７％（１２億７，３１４万５千円）の減となっています。
内訳としては、人件費が１，６６３億１，５４５万４千円で全体の９０．８％を占め、前年度比１．８％（３０億９６８万２千円）の増となっています。これは、退職手当における早期退職の特例措置によるものや、１２年度当初予算において共済負担金を誤って過小計上していたことなどによるものです。
投資的経費は、４６億７，４２５万６千円で、前年度比５３．３％（５３億３，４３６万８千円）の減となっています。これは主に、いなべ総合学園高等学校の建設終了によるものです。
また、その他経費（物件費、維持修繕費、扶助費、補助金等その他経費）は、１２０億８，２２７万円で、前年度比９．５％（１０億５，１５４万１千円）の増となっています。これは、教育行政システム改革推進事業費や学校情報「くものす」ネットワーク事業費の増額などによるものです。
３ 主な新規事業
- きめ細かくいきとどいた学校教育を支援する教員配置改善事業 (377,198千円)
- 小中学校旅費請求システム開発・整備費 (172,947千円)
- 開館２０周年記念事業費【美術館】 (59,581千円)
- 熊野古道世界遺産登録推進費 (31,319千円)
- ＩＳO推進モデル事業費 (26,696千円)
４．事業の見直し
プリング・レビューなどによる結果を踏まえた事業の見直し等により
- 生涯にわたるスポーツ振興事業の見直しと体系整理
- 教職員研修等を見なおし総合教育センターへの移管を促進
- 国の臨時経済対策事業を最大限に活用した事業の前倒しによる当初予算の圧縮などを行いました。
- 廃止事業 ３４本 △３１７，０３６千円
- リフォーム事業 １５本 △ ５５，５５５千円
- 休止事業 ５本 △ ２９，３５９千円
