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環境保全型農業直接支援対策

下記内容については、令和2年5月末現在の概要です。  

対策の目的・概要

目的

 環境保全型農業を推進するにあたって、「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づき、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の普及拡大を図っていくことが必要です。そのために、意欲ある農業者がより環境保全に効果の高い営農活動に取り組めるような環境を整備していく必要があります。

概要

 環境保全型農業直接支払交付金(平成23年度~)を活用し、地球温暖化防止効果や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、国・県・市町が連携して支援を行います。                                                        

環境保全型農業直接支払交付金について

 対象者

次の要件を満たす農業者団体等
※ 条件を満たし、市町が認めた場合は単独農業者も対象となります。

1

販売を目的とした生産を行うこと

2

国際水準GAPを実施すること 

 対象となる取組

カバークロップの取組
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行(「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」における三重県慣行レベルを適用してください)から原則として5割以上低減する取組と、主作物栽培期間の前または後の緑肥の作付・すき込みを組み合わせた取組

有機農業の取組
化学肥料及び化学合成農薬を使用しない取組

3

IPMの取組
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行(「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」における三重県慣行レベルを適用してください)から原則として5割以上(なしについては3割以上)低減する取組と、IPM実践指標に基づくIPM実践を組み合わせた取組 《取組要件》

4

畦畔機械除草の取組 
大豆栽培期間中、化学肥料及び化学合成農薬を使用しない取組 《取組要件》

  ※ 環境保全型農業直接支払交付金の対象活動には、上記4取組に加え、堆肥の施用の取組、リビングマ 
  ルチの取組、草生栽培の取組、不耕起播種の取組、長期中干しの取組、秋耕の取組がありますが、三
  重県では交付金対象取組を上記4取組に特定し、取組の推進を図っています。

交付金額

上記取組に伴う掛かり増し経費として、交付金を交付します。 
 ○ 3,000円~14,000円/10a
    ※ 交付金額は国・県・市町の予算状況により大きく異なる場合があります。 

申請事務

 本事業に取り組むにあたっては、申請書類等を取組を実施する農地が所在する市町に提出する必要があります。
 申請書は、農林水産省のホームページからダウンロードできます。

 評価

三重県中間年評価
三重県最終評価 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 農産園芸課 環境農業班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2543 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:noukan@pref.mie.lg.jp

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