事業概要
水田・畑作・野菜・果樹・茶・花き花木等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の競争力強化を図る必要があります。そのため、地域の営農戦略として定められた「産地パワーアップ計画」に基づいて実施する産地の高収益化に向けた施設整備、農業機械リース、生産資材の導入等を支援します。
事業全般について
耕種作物に関する以下の事業を実施できます（詳細は実施要綱、実施要領等をご確認下さい）。| メニュー | 取組主体 | 採択要件 | 補助率 |
| 1 整備事業 | 1 都道府県 2 市町村 3 公社 4 土地改良区 5 農業者 6 農業者の組織する団体 7 民間事業者 |
1 成果目標の基準を満たしていること。 2 面積要件等を満たしていること。 3 当該施設の整備による全ての効用によって全ての費用を償うことが見込まれること。 |
1/2以内 |
| 2 生産支援事業 （1）リース方式による農業機械等の導入 （2）生産資材の導入等 |
1 都道府県 2 市町村 3 公社 4 土地改良区 5 農業者 6 農業者の組織する団体 7 民間事業者 |
1 成果目標の基準を満たしていること。 2 面積要件等を満たしていること。 |
（1）の事業 導入する機械の本体価格の1/2以内 （2）の事業 1/2以内 |
| 3 効果増進事業 | 1 都道府県協議会 2 地域協議会 |
メニュー欄の1又は2の事業を効果的に実施するために必要なもの。 | 定額（1/2相当） |
PR版資料
実施要綱
実施要領
県実施方針について
本県には、温暖な気候、南北に細長い地形等の地理的条件を活かした全国に誇れる産地が多く存在しているが、環太平洋パートナーシップ協定等の影響が少なからず想定されています。このため、産地の収益性の向上に向けた取組の方針を以下のとおり定めました。なお、この方針は公益財団法人日本特産農産物協会理事長に承認されています。
