そのため、農作業の分業化（育苗、定植、防除、出荷調整等）を進めるとともに、生産の機械化を支援することで農作業における省力・軽労型の栽培・出荷調整体系を確立することを目指します。
１．事業実施主体
露地野菜を栽培する農業者等（農業者、農業法人、農業協同組合）
２．補助事業の内容
野菜の栽培面積を拡大し自給力を高めるため、農作業の省力・軽労型生産・出荷調製体系の構築を図る意欲ある農業者等（農業者、農業法人、農業協同組合）の取組について、予算の範囲内において、事業費の２分の１以内を補助します。
提出部数：２部（郵送または窓口受付の場合）
注意事項：１）各農林水産（農政、農林）事務所への事業実施計画書等の提出は、郵送、E-mail、提出場所での
窓口受付とします。郵送またはE-mailで提出される場合は各農林水産（農政、農林）事務所へ電
話にて到着をご確認ください。
２）申請書の作成の際には必ず公募要領をお読みください。
３）提出された事業実施計画書等の書類は返還できません。
４）提出期限に到着しなかった申請書類は無効です。また、書類に不備がある場合は審査対象とはな
りませんので、公募要領等を熟読の上、注意して作成してください。
５）審査後の書類の差し替えは認めません。
※ご不明点については、申込前に各農林水産（農政、農林）事務所へお問い合わせください。
４．提出書類
実施要領に定めのある以下の書類を提出してください。
（１）別記様式１ 野菜自給力強化体制づくり事業実施計画の承認申請について
（２）第18号様式 野菜自給力強化体制づくり事業（省力・軽労型生産体系や出荷調整に必要な機械の導入支援）実施計画書
（３）添付書類等
（ア）事業費の分かる資料（原則、複数社の見積書※）
（イ）機械のカタログ等
（ウ）その他、事業実施計画を補足するために必要な資料（機械の補足説明資料 等）
５．事業実施計画の審査及び審査結果の通知
県は提出された事業実施計画書の審査を行い、申請者に対して審査結果の通知を行います。
なお、審査結果の通知は概ね9月中旬を予定しています。
６．関連書類
・公募チラシ（PDF）
・野菜自給力強化体制づくり事業公募要領（PDF）
・野菜自給力強化体制づくり事業実施要領（PDF）
・別表２（補助対象経費）（PDF）
＜提出書類の様式＞
・別記様式１ 野菜自給力強化体制づくり事業実施計画の承認申請について（ワード）
・第18号様式 野菜自給力強化体制づくり事業（省力・軽労型生産体系や出荷調整に必要な機械の導入支援）実施計画書（ワード）
・【記載例】第18号様式
① 省力・軽労型生産の実現のために必要な機械の導入
例：ドローン、畝立て整形機、播種機、移植機等の導入
② 省力・軽労型出荷調整の実現のために必要な機械の導入
例：包装機、調整機、選別機 等の導入
３．申込について
申込期間：令和7年8月1日（金）から令和7年8月29日（金）17時まで
申込先：申請者の住所を管轄する各農林水産（農政、農林）事務所に提出してください。
〇桑名農政事務所 地域農政課（桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町）
〒511-8567 桑名市中央町5-71 電話：0594-24-7421
E-mail：wnosei@pref.mie.lg.jp
〇四日市農林事務所 農業振興課
（四日市市、鈴鹿市、亀山市、菰野町、朝日町、川越町）
〒510-8511 四日市市新正4-21-5 電話：059-352-0627
E-mail：ynorin@pref.mie.lg.jp
〇津農林水産事務所 地域農政課（津市）
〒514-8567 津市桜橋3-446-34 電話：059-223-5102
E-mail：tnorin@pref.mie.lg.jp
〇松阪農林事務所 農業振興課（松阪市、多気町、明和町、大台町）
〒515-0011 松阪市高町138 電話：0598-50-0564
E-mail：mnorin@pref.mie.lg.jp
〇伊勢農林水産事務所 農業振興課
（伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町）
〒516-8566 伊勢市勢田町628-2 電話：0596-27-5168
E-mail：inorin@pref.mie.lg.jp
〇伊賀農林事務所 農業振興課（伊賀市、名張市）
〒518-8533 伊賀市四十九町2802 電話：0595-24-8141
E-mail：gnorin@pref.mie.lg.jp
〇尾鷲農林水産事務所 地域農政課（尾鷲市、紀北町）
〒519-3695 尾鷲市坂場西町1-1 電話：0597-23-3498
E-mail：onorin@pref.mie.lg.jp
〇熊野農林事務所 地域農政課（熊野市、御浜町、紀宝町）
〒519-4393 熊野市井戸町371 電話：0597-89-6122
E-mail：knorin@pref.mie.lg.jp
３．申込について
申込期間：令和7年8月1日（金）から令和7年8月29日（金）17時まで
申込先：申請者の住所を管轄する各農林水産（農政、農林）事務所に提出してください。
〇桑名農政事務所 地域農政課（桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町）
〒511-8567 桑名市中央町5-71 電話：0594-24-7421
E-mail：wnosei@pref.mie.lg.jp
〇四日市農林事務所 農業振興課
（四日市市、鈴鹿市、亀山市、菰野町、朝日町、川越町）
〒510-8511 四日市市新正4-21-5 電話：059-352-0627
E-mail：ynorin@pref.mie.lg.jp
〇津農林水産事務所 地域農政課（津市）
〒514-8567 津市桜橋3-446-34 電話：059-223-5102
E-mail：tnorin@pref.mie.lg.jp
〇松阪農林事務所 農業振興課（松阪市、多気町、明和町、大台町）
〒515-0011 松阪市高町138 電話：0598-50-0564
E-mail：mnorin@pref.mie.lg.jp
〇伊勢農林水産事務所 農業振興課
（伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町）
〒516-8566 伊勢市勢田町628-2 電話：0596-27-5168
E-mail：inorin@pref.mie.lg.jp
〇伊賀農林事務所 農業振興課（伊賀市、名張市）
〒518-8533 伊賀市四十九町2802 電話：0595-24-8141
E-mail：gnorin@pref.mie.lg.jp
〇尾鷲農林水産事務所 地域農政課（尾鷲市、紀北町）
〒519-3695 尾鷲市坂場西町1-1 電話：0597-23-3498
E-mail：onorin@pref.mie.lg.jp
〇熊野農林事務所 地域農政課（熊野市、御浜町、紀宝町）
〒519-4393 熊野市井戸町371 電話：0597-89-6122
E-mail：knorin@pref.mie.lg.jp
提出部数：２部（郵送または窓口受付の場合）
注意事項：１）各農林水産（農政、農林）事務所への事業実施計画書等の提出は、郵送、E-mail、提出場所での
窓口受付とします。郵送またはE-mailで提出される場合は各農林水産（農政、農林）事務所へ電
話にて到着をご確認ください。
２）申請書の作成の際には必ず公募要領をお読みください。
３）提出された事業実施計画書等の書類は返還できません。
４）提出期限に到着しなかった申請書類は無効です。また、書類に不備がある場合は審査対象とはな
りませんので、公募要領等を熟読の上、注意して作成してください。
５）審査後の書類の差し替えは認めません。
※ご不明点については、申込前に各農林水産（農政、農林）事務所へお問い合わせください。
４．提出書類
実施要領に定めのある以下の書類を提出してください。
（１）別記様式１ 野菜自給力強化体制づくり事業実施計画の承認申請について
（２）第18号様式 野菜自給力強化体制づくり事業（省力・軽労型生産体系や出荷調整に必要な機械の導入支援）実施計画書
（３）添付書類等
（ア）事業費の分かる資料（原則、複数社の見積書※）
（イ）機械のカタログ等
（ウ）その他、事業実施計画を補足するために必要な資料（機械の補足説明資料 等）
５．事業実施計画の審査及び審査結果の通知
県は提出された事業実施計画書の審査を行い、申請者に対して審査結果の通知を行います。
なお、審査結果の通知は概ね9月中旬を予定しています。
６．関連書類
・公募チラシ（PDF）
・野菜自給力強化体制づくり事業公募要領（PDF）
・野菜自給力強化体制づくり事業実施要領（PDF）
・別表２（補助対象経費）（PDF）
＜提出書類の様式＞
・別記様式１ 野菜自給力強化体制づくり事業実施計画の承認申請について（ワード）
・第18号様式 野菜自給力強化体制づくり事業（省力・軽労型生産体系や出荷調整に必要な機械の導入支援）実施計画書（ワード）
・【記載例】第18号様式
