ＮＰＯ（ボランティア・市民活動団体等）からの協働事業提案募集要綱

１．目的

　この提案募集は、ボランティア・市民活動団体等（以下「ＮＰＯ」という。）が自ら企画した事業を県に提案し、相互に議論・検討し、協働できる事業の構築・推進を図り、ＮＰＯと行政とが適切な役割分担のもと、協働して公共的サービスを提供していくことにより、真のパートナーシップによる協働を推進しようとするものです。

２．応募内容

(1)ＮＰＯからの協働事業提案は、ＮＰＯと県が協働で取り組む事業についての提案とし、市町村との協働事業は含みません。
(2)協働事業提案のテーマは、次の中から選ぶものとします。

1. 県庁内から募集したテーマ
2. 自由テーマ

３．応募資格

　以下の要件に該当する団体を対象とします。
(1)三重県内で、民間・非営利の活動を行っているボランティア・市民活動団体等であること。法人格の有無を問いません。
(2)活動分野は限定しませんが、宗教活動や政治活動を主たる活動目的とした団体ではないこと。また、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこと。

４．募集期間

　平成１５年８月１日～平成１５年８月３１日

５．応募方法

「協働事業提案書」及び関係書類を三重県生活部NPOチームへ直接、郵送、FAX、e-mailで提出してください。

６．提案受付、審査、ワーキングについて

【受付】

　提出された協働事業提案企画書は、受け付けた後、提案内容について把握・理解してもらうため、提案に関係するチーム（以下「関係チーム」という。）へ回付します。なお、NPOチームから、電話等で協働事業提案企画内容について問い合わせを行う場合があります。

【審査】

　選考委員会が、別に定める審査基準に基づき審査を行い、その中で最も優れた事業提案３件程度をＮＰＯと県関係チームが協働事業を検討していくモデルケースとして予定します。
　なお、選考委員会の委員は、民間委員3名、学識経験者2名、行政職員2名の計7名で構成します。

【ワーキング】

　選定された協働事業提案については、提案したＮＰＯと関係チームの職員とでワーキンググループを組織し、協働事業提案の内容、目的、実施方法などについて検討を重ねながら、事業企画を練り上げます。また、事業に参画する意志のあるＮＰＯが当該ワーキンググループへ参加することも可能とします。市町村の参加が望ましい場合は、担当者の積極的な参加をうながします。
　選定されなかった協働事業提案については、その結果と理由を、提案したＮＰＯへお示しします。
　ワーキンググループで検討した提案については、NPOと県の役割分担を整理して、必要に応じて予算を確保し、翌年度には事業として実施することを目指します。
　ただし、ワーキンググループで検討したことが、必ず予算措置がされるわけではありません。

【情報公開と協働事業評価】

　この協働事業提案募集に応募された協働事業提案書の内容については公表するとともに、選定されなかった提案についてその結果と理由を、提案されたＮＰＯにお知らせします。また、この協働事業で取り組んだ事業については、協働事業の実施中、または実施後に「協働事業ふりかえり会議」を行います。

７．協働事業募集提案の実施期間

　平成１５年度、平成１６年度の２ヶ年間とします。

８．問い合わせ先・提案書提出先

　三重県生活部NPOチーム
　電話　059-222-5981　　　　FAX　059-222-5971
　e-mail　seiknpo@pref.mie.jp
　HP　　 http://www.pref.mie.jp/NPO/
　住所　　〒514-0009　三重県津市羽所町700　アスト津3階

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ＮＰＯからの協働事業提案の評価基準

　ＮＰＯからの協働事業提案を評価する基準は以下のとおりです。

評価項目	評価の視点	備　考
事業提案の目的	・事業提案の目的は明確かつ妥当ですか ・行政の関与の必要性は十分認められますか
協働の効果・利点	・協働することによって、より高い効果、利点がありますか
NPOと行政の役割分担	・NPOと行政の役割分担は明確かつ妥当ですか
事業提案の独創性	・提案は、従来の事業にない独創的な発想や先進性を持っていますか
事業提案の実行性	・実行可能性は高いですか
事業提案の具体性	・提案内容や実施方法は具体的に考えられていますか
予算の妥当性	・予算の収支(財源の検討を含む)は妥当ですか
ＮＰＯの事業提案検討能力	・提案したＮＰＯには事業を行政担当者と一緒に検討し練り上げていく能力が認められますか
ＮＰＯの事業遂行能力	・提案したＮＰＯは、事業を遂行する能力が十分あると認められますか