首都圏広報支援業務にかかる企画提案コンペを実施します

　首都圏広報支援業務にかかる企画提案コンペを次のとおり行います。

１．企画提案コンペの目的
　伊勢志摩サミット開催により、本県が有する日本の伝統・文化や美しい自然、豊かな食の魅力が、全国へ発信されて高い評価を得ることとなり、三重県は「日本の文化聖地」として国内外の人々に強く印象づけられました。この成果を持続、発展させ、さらに県のイメージアップを図り選ばれる三重県となっていくためには、性別や年代、地域など、各ターゲットに応じた、戦略的かつ計画的な広報活動が不可欠です。
　そこで、本業務は、首都圏における全国メディアを対象に三重県が実施する事業等の情報発信の強化に取り組み、テレビ番組や雑誌、インターネット、新聞などに取り上げられるよう働きかけていきます。
　ついては、この取組における成果を最大限のものとするため、広報分野の高い専門知識や実践経験を有する民間事業者による支援を求めるものです。

２．委託業務の内容
（１）委託業務名
　　首都圏広報支援業務
（２）委託期間
　　契約の日から平成３０年３月３１日
（３）委託業務の実施場所
　　ア　三重県戦略企画部広聴広報課（三重県津市広明町１３番地）
　　イ　受託者の所在地
　　ウ　三重県が指定した場所
（４） 契約限度額
　　１１，６４２，４００円（消費税及び地方消費税を含みます。これを超える提案及び契約はできません。）
（５） 業務仕様書
　　別添「首都圏広報支援業務委託仕様書」のとおり

3.参加資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱（平成１９年４月１日施行）により落札停止措置を受けている期間中でないこと、及び同要綱に定める落札停止要件に該当しないこと。
（４）三重県が賦課徴収する税並びに消費税及び地方消費税について未納のないものであること。
（５）申請書及び添付書類について、個人情報、法人に関する情報（いわゆる企業秘密）に該当する場合を除き、情報公開の対象となることを承諾すること。


4.企画提案者の参加意思表示
　企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申し込みを行ってください。
（１）提出期限　平成２９年７月５日（水）午後５時
（２）提出場所　三重県津市広明町１３番地
　　　　　　　　三重県戦略企画部広聴広報課
（３）提出方法　上記（２）の提出場所に、下記（４）の必要書類を各１部提出すること。
　（郵送可。ただし、提出期限厳守とし、到着を確認すること。）
（４）必要提出書類
　　ア　首都圏広報支援業務企画提案コンペ参加資格確認申請書（別紙様式１）
　　イ　上記アの添付書類

5.質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間　平成２９年７月３日（月）午後５時まで
（２）質問の提出
　企画提案コンペに関する質問は、質問書（別紙様式２）にて行い、原則として担当課あて電子メールによるものとします。（担当課アドレス：koho@pref.mie.jp）
（３）質問に対する回答
　質問に対する回答については、平成２９年７月４日（火）午後５時までに三重県ウェブサイトに掲載します。

6.企画提案参加者の資格審査及び結果通知
（１）企画提案参加者の資格審査
　提出された「首都圏広報支援業務企画提案コンペ参加資格確認申請書（別紙様式１）」等により、資格審査を行います。
（２）資格審査の結果通知
　資格審査の結果は、すべての参加意思表示者に対して文書により通知します。

7.企画提案書等の提出
（１）企画提案書等の提出者
　企画提案書等は、上記６（２）の資格審査の結果通知において企画提案書等の提出を認められた者のみ提出することができます。
（２）提出期間等
　　ア　提出期間　平成２９年７月６日（木）午前８時３０分から
　　　　　　　　　平成２９年７月１０日（月）午後５時まで
　　イ　提出場所　上記４（２）に同じ
　　ウ　提出方法　郵送又は持参すること。なお、郵送する場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便とし、企画提案書等が提出期限内に確実に届くかどうかを送付前に郵便局で確認してください。
（３）企画提案書等の内容及び提出部数
　　企画提案書等は、別紙「首都圏広報支援業務提案書作成要領」に基づき作成のうえ提出してください。

8.最優秀企画提案者の選定
（１）企画提案書等の審査
　この参加仕様書に基づき提出された企画提案書等については、別に設置する「首都圏広報支援業務企画提案コンペ選定委員会（以下、「選定委員会」という。）」において、その内容の審査を行い、見積価格を勘案のうえ総合的に評価して最優秀提案者を選定します。
（２）プレゼンテーションの実施
　選定委員会の審査にあたっては、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。
　　ア　日時　　　平成２９年７月１４日（金）午前９時から
　　イ　場所　　　三重県津市広明町１３番地　戦略企画部会議室（本庁舎３階）
　　ウ　時間　　　提案者ごとに時間を設定のうえ別途連絡します。
　　エ　説明者　　当該事業を受託した場合に、実際に業務を担当される方を説明者としてください。
　　オ　その他　　プレゼンテーションは事前にご提出いただく企画提案書等のみでお願いします。
（３）評価項目
　　ア　企画内容
　　イ　経験・実績
　　ウ　業務推進体制
　　エ　経済性
（４）選定委員会において必要があると判断された場合は、補足資料の提出を求めることがあります。
（５）選定の結果については、各提案者に対して文書により通知します。
（６）企画提案書の提出が多数あった場合においては、選定委員会において企画提案書による審査を行い、上位5件程度のヒアリング実施案件を選定します。

9.無効となる提案
　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
（１）企画提案に参加する資格がない者が提案したとき。
（２）提案者が本企画提案コンペに対して２以上の提案をしたとき。
（３）提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（４）参加に際して事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
（５）見積書の金額又は重要な文字を訂正したとき。
（６）住所、氏名又は押印を欠く見積書を提出したとき。
（７）重要な文字の誤脱、又は識別しがたい見積書を提出したとき。
（８）提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
（９）その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

10.契約方法に関する事項
（１）上記８により選定された最優秀提案者は、上記３（４）に関する税務署発行の「納税証明書（その３未納税額がないこと用）」の写しを提出してください。
　また、三重県内に本支店又は営業所等を有する事業所にあっては、県税事務所発行の「納税確認書」の写しも提出してください。
　※納税証明書等の写しは、発行日から起算して６ケ月以内のものであること。
　※納税証明書等の写しは、指示した日までに提出すること。
（２）当該業務を履行できると三重県知事が判断した企画提案者であって、三重県会計規則第６５条第３号の規定により作成された予定価格の範囲内で、最も優れた提案をした最優秀提案者と契約条件を協議の上、委託契約を締結します。
（３）契約条項は、三重県戦略企画部広聴広報課において示します。
（４）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、三重県会計規則第７５　　　条第４項各号のいずれかに該当する場合は免除します。
（５）契約書の作成の要否　要
（６）契約書は２通作成し、三重県及び受託者の双方各１通を保有するものとします。
（７）契約書の作成に要する費用は、全て受託者の負担とします。
（８）契約は、三重県戦略企画部広聴広報課において行います。

11.監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

12.契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　契約条項の定めるところによります。

13.手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

14.暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

15.不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受託者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下暴力団等という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　委託者に報告すること。
　エ　業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
（２）受託者が（１）のイ又はウの義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除要綱第７条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

16.その他
（１）企画提案に必要な費用は、企画提案コンペ参加者の負担となります。
（２）企画提案されたものは、経費見積書（上記７（３））の中ですべて実現できるものと判断します。
（３）提出された全ての書類は返却しません。
（４）提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
（５）その他必要な事項は、三重県会計規則に規定するところによります。