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令和03年03月05日

「県立大学の設置の是非を検討するための学びの需要調査業務委託」に係る企画提案コンペを実施します。

 「県立大学の設置の是非を検討するための学びの需要調査業務委託」に係る企画提案コンペを次のとおり行います。


1 委託業務の名称
  県立大学の設置の是非を検討するための学びの需要調査業務委託

2 事業の目的等
  三重県の大学進学者収容力(「県内高校を卒業して大学に進学する人数」に対する「県内大学の入学定
 員数」の割合)は39.8%(令和2年度)と全国的に見ても非常に低位にとどまっており、県内大学へ
 の進学を希望する県内高校生にとって、学びの選択肢が他県と比べて少ない状態にあります。
  三重県で生まれ育った若者に、三重の地で学び、成長し、夢を実現する機会をより多く提供できるよう
 にするためには、学びの選択肢の拡大が必要であり、その目的を達成する方法として、県立大学の設置の
 是非について検討を行うこととしました。
  県立大学設置の是非についての検討の目的が、県内高校生の学びの選択肢の拡大にあることから、検討
 にあたっては、その前提として、県内の生徒及びその保護者が抱える学びに関する希望や課題等を、県全
 域はもとより地域や学校等による意識の差異を含め、的確に把握する必要があります。
  本業務は、県内の生徒及びその保護者へのアンケートを効果的に実施し、近年の生徒のニーズやその傾
 向、大学等を取り巻く社会情勢等を踏まえ、アンケートの回答を精確に分析するため、実績やノウハウ等
 を有する者に事業を委託するものです。

3 委託業務の概要
(1)委託期間      契約締結日 から 令和3年11月30日(火)まで
(2)委託業務の内容   別紙「県立大学の設置の是非を検討するための学びの需要調査業務委託仕様
             書」(以下「業務委託仕様書」という。)のとおり

4 契約上限額
  6,475,700円(消費税及び地方消費税を含む。)

5 参加条件
(1)次に掲げる条件を全て満たした者とします。
  ① 当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
   こと。
  ② 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
  ③ 三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要
   綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
  ④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に
   掲げる者でないこと。
(2)共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とします。ただし、その場合は当該共同事業体の
  構成員が、上記参加資格の条件をすべて満たすこととします。

6 企画提案コンペの実施方法
  提案者は、下記に定める書類を提出期限までに提出してください。
  なお、提案の提出は、1事業者につき1件までとします。
  本仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「県立大学の設置の是非を検討する
 ための学びの需要調査業務委託 企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員会」という。)におい
 て書面審査とプレゼンテーションによる審査を行い、最優秀受託候補者を選定します。
  また、最優秀受託候補者は、条件を付与したうえで選定される場合があります(最優秀受託候補者は、
 付与された条件を承諾できない場合は、提案を取り下げることができます。)。
(1)参加資格確認申請書等
   企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)及び添付書類 ・・1部
   ※必要な場合は、委任状(第4号様式)1部を提出すること。
  【提出期限】
    令和3年3月16日(火)15時00分まで(必着)
  【提出先】
    〒514-8570 三重県津市広明町13番地
    三重県 戦略企画部 戦略企画総務課 企画調整班(三重県庁3階)
  【提出方法】
    上記提出先へ持参または郵送による送付に限ります。
    なお、郵送で提出する場合は、提出期限までに、電話にて「17 連絡先」へ書類の受理確認を行っ
    てください。
   ※参加資格確認結果については、3月23日(火)17時00分までに、電子メールにて通知いたし
    ます。
(2)企画提案資料
  ①契約実績証明書(第3号様式)・・・・・・・・・1部
   ※過去3年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無
    を示す証明書がある場合に提出してください。
  ②見積書(任意様式)・・・・・・・・・・・・・・6部(正1部、写し5部)
   ※見積金額は本業務の履行に要するすべての経費を含めて記載し、消費税及び地方消費税抜きの額と
    すること。
   ※費用の内訳を可能な限り記載すること。
   ※社名及び代表者名を記載のうえ、代表者印を押印すること。
   ※消費税及び地方消費税について、円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額をもって
    契約金額とします。
  ③業務体制(任意様式)・・・・・・・・・・・・・6部(正1部、写し5部)
  ④業務実施スケジュール(任意様式)・・・・・・・6部(正1部、写し5部)
  ⑤企画提案書(任意様式)・・・・・・・・・・・・6部(正1部、写し5部)
   ※A4版で両面印刷、長編綴じとする。文字サイズは10ポイント以上、20ページ以内で作成し、
    ページ番号を記載すること。
    なお、企画提案書は、別紙業務委託仕様書に基づき作成し、下記の内容を盛り込むこと。
   (ア)事業全体に係る専門的な知見
    ・県立大学の設置や、学びに対する県内の生徒及びその保護者の要望や意識を精確に把握するにあ
     たって、アンケート調査の工夫や課題など本事業を実施する上で留意すべき点や、アンケート分
     析に有効となる近年の生徒のニーズやその傾向、大学等を取り巻く社会情勢等事業全体に係る専
     門的な知見など、基本的な考え方を記載すること。
   (イ)アンケートの実施・分析等について
    ・アンケートの実施について、次の点に留意し、実施計画案を作成すること。
     ⅰ)実施可能なスケジュール及び実施体制等。
     ⅱ)アンケート調査の分析を行うための基礎となるデータ等。
     ⅲ)アンケート調査結果の分析手法や、実施可能なアドバイスやサポートについて、提案するこ
      と。
   (ウ)報告書等の作成について
    ・報告書等の作成について、次の点に留意し、実施計画案を作成すること。
     ⅰ)県内の生徒の学びの需要が把握できるとともに、県立大学設置の是非の検討に資する内容と
      すること。
     ⅱ)グラフや図表等を用い、視覚的に分かりやすい内容とすること。
  ⑥提案事業者の活動概要がわかる資料(組織概要や体制等がわかる書類。自社パンフレット等でも可
   能)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6部(正1部、写し5部)
  ⑦共同事業体協定書兼委任状(第2号様式)・・・・6部(正1部、写し5部)
   ※共同事業体等、複数者から成る組織による申請の場合に提出が必要です。また、上記様式とともに
    事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
  【提出期間】
    令和3年3月24日(水) 9時00分から 
    令和3年3月26日(金)17時00分まで(必着)
  【提出先】
    〒514-8570 三重県津市広明町13番地
    三重県 戦略企画部 戦略企画総務課 企画調整班(三重県庁3階)
  【提出方法】
    上記提出先へ持参または郵送による送付に限ります。
    なお、郵送で提出する場合は、提出期限までに、電話にて「17 連絡先」へ書類の受理確認を行っ
    てください。
(3)選定のための評価基準
   審査に当たっては、以下の諸点を重視して総合的に評価することとします。
 (ア)企画性
  ・業務の目的を達成するために効果的な提案となっているか。
  ・独自のアイデアが盛り込まれ、オリジナリティのある提案となっているか。
 (イ)専門性
  ・事業の目的を達成するために必要な専門知識やノウハウ等を有しているか。
  ・専門的な見地からなされた提案となっているか。
 (ウ)実現性
  ・実現可能な提案となっているか。
  ・スケジュールが具体的であり、計画を確実に実行できる体制が整備された提案となっているか。
 (エ)経済性
  ・費用対効果の観点から、事業予算額は効率的であるか。
  ・見積額及び積算内訳・根拠は適当であるか。
(4)第1次審査(書面審査)の実施
   実施日時:令和3年3月29日(月)(予定)
   なお、提案者が5者以下の場合は、第1次審査を省略します。
(5)第2次審査(プレゼンテーション審査)の実施
   提出された企画提案資料の審査を行うため、以下のとおりプレゼンテーションを実施します。
   なお、プレゼンテーションにおける説明は、上記(2)で提出した企画提案資料により行うものとし
  ます。
   実施日時:令和3年4月6日(火)(予定)
  ※提案者によるプレゼンテーションの実施については、新型コロナウイルス感染症の状況をふまえ、
   web会議システムを活用して行う可能性がありますので、ご留意ください。
  ※プレゼンテーションの実施日時・方法等については、第2次審査対象者に令和3年3月30日(火)
   17時00分までに電子メールまたは電話で連絡します。
(6)審査の結果
  ①第1次審査(書面審査)
   審査の結果は、5者を決定した後、提案したすべての者に対して速やかに通知します。
  ②第2次審査(プレゼンテーション審査)
   審査の結果は、最優秀受託候補者を決定した後、第2次審査対象者に対して速やかに通知します。

7 質疑応答
  質問事項の取り扱いについては下記のとおりとします。
(1)質問の受付期間
   入札公告の翌日から令和3年3月10日(水)15時00分まで
(2)質問の方法
   持参または電子メールのいずれかの方法で提出するものとします(様式任意)。
   なお、質問文書には、担当窓口の部課名、氏名、電話及び電子メールアドレスを明記してください。
   また、電子メールで提出する場合、送信後、必ず電話にて着信確認を行ってください。
(3)質問の内容
   原則として、当該委託業務に係る条件や提案に係る手続的な事項に限るものとし、企画内容に関する
  照会には回答できません。
(4)質問に対する回答
   受付した質問に対する回答は、令和3年3月12日(金)17時00分までに、原則、三重県ウェブ
  サイトに掲載します。

8 最優秀受託候補者に提出を求める資料の内容
  最優秀受託候補者との契約締結には、下記の書類が各1部ずつ必要になります。
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)」(所管税務署が
  企画提案資料提出期限の6ヶ月前までに発行したもの)の写し(発行手数料は有料)。
(2)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、県税についての「納税確認書」(三重県の
  県税事務所が企画提案資料提出期限の6ヶ月前までに発行したもの)の写し(発行手数料は無料)。
  ※新型コロナウイルス感染症の影響により、税務署等の関係機関に納税(徴収)猶予制度を受けるため
   に申請したことで、納税証明書及び納税確認書の提出ができない場合は、申立書(第5号様式)を提
   出すること。

9 契約方法に関する事項
(1)契約条項は、三重県戦略企画部戦略企画総務課において示します。
(2)契約時に、契約保証金を納付していただきます。契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額
  とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定
  による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法(平成
  11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをさ
  れている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参
  加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第
  174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納
  付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
   また、三重県会計規則(以下「規則」という。)第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、
  契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除
  き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。
   なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年間に当該契約と規模を同じくする契約を締結し、
  当該契約を履行した実績の有無を示す証明書(第3号様式)を提出いただく場合があります。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
   なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示
  は、消費税等を内書きで記載するものとします。
(4)契約は、三重県戦略企画部戦略企画総務課において行います。

10 監督及び検査
  契約条項の定めるところによります。また、履行確認は、委託業務完了後において別途指示する日時に
 おいて実施します。

11 委託料の支払方法及び時期
 委託料の支払いは、委託業務が完了し、履行確認が行われた後に行うものとします。

12 見積及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限ります。

13 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
  契約締結権者は、業務受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条
 又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
 は、契約を解除することができるものとします。

14 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)業務受託者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下、暴力団等と
  いう。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
  ① 断固として不当介入を拒否すること。
  ② 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
  ③ 発注所属に報告すること。
  ④ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる
   等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
(2)契約締結権者は、業務受託者が(1)②又は③の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関
  係契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づ
  く落札資格停止等の措置を講じます。

15 障がいを理由とする差別の解消の推進
  業務受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法を順守すると
 ともに、同法第7条第2項(合理的配慮の提供義務)に準じ適切に対応するものとします。

16 その他
(1)企画提案資料の作成及び提出に必要な費用については、各提案者の負担とします。
(2)提出された書類等は返却しません。
(3)本事業の実施により発生した著作物に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利
  を含む。)は三重県に帰属するものとします。
(4)提出された書類等に記載された個人情報については、当業務委託の目的以外の目的で使用することは
  ありません。
(5)提出された書類等については、「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象となります。
(6)契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、
  三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
(7)業務受託者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要
  な措置を講じなければなりません。また、委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、
  その業務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用したりし
  てはなりません。再委託を行う場合は、再委託事業者についても同様とします。
   なお、三重県個人情報保護条例第68条、第69条及び第72条により、委託を受けた業務に従事
  している者等に対する罰則規定が設けられています。
(8)事業実施にあたり、契約書及び別紙業務委託仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、
  三重県と業務受託者が協議のうえ実施するものとします。

17 連絡先
  〒514-8570 三重県津市広明町13番地
  三重県 戦略企画部 戦略企画総務課 企画調整班 藤谷、水谷、畑
  電話番号:059-224-2009
  FAX番号:059-224-2069
  E-mail:sensomu@pref.mie.lg.jp


関連資料

  • 業務委託仕様書(PDF(270KB))
  • 参加仕様書(PDF(365KB))
  • (第1号様式)参加資格確認申請書(ワード(48KB))
  • (第2号様式)共同事業体協定書兼委任状(ワード(36KB))
  • (第3号様式)契約実績証明書(ワード(65KB))
  • (第4号様式)委任状(ワード(37KB))
  • (第5号様式)申立書(ワード(27KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 戦略企画総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2009 
ファクス番号:059-224-2069 
メールアドレス:sensomu@pref.mie.lg.jp 

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