1 業務目的
県政情報、イベント、三重県からのお知らせ、三重県の相談窓口、注意喚起等を、映像(静止画
含む。)と音声を用いた動画(以下「動画」という。)により、三重県内全域及び近隣県の多く
の方々に、わかりやすく伝えることを目的とします。
また、テレビ放送(地上デジタル放送)やインターネット上において、動画を公開することによ
り、三重県内全域及び近隣県の多くの方々に、三重県の魅力を発信し、三重県への来県促進等に
つなげることを目的とします。
2 業務内容
(1)業務名
三重県広報動画テレビ企画制作及び放送事業
(2)業務実施期間
契約締結の日から令和7年3月31日(月)
(3)契約上限額
78,401,400円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
令和5年度 39,200,700円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
令和6年度 39,200,700円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
(4)契約者数
1者
(5)業務仕様書
「三重県広報動画テレビ企画制作及び放送事業仕様書」のとおり
3 参加資格に関する事項
次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者で
ないこと。
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項
各号に掲げる者でないこと。
(3)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中で
ある者でないこと。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間である者又は同
要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(5)三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
(6)常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。
4 企画提案者の参加意思表示
企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申請してください。
(1)提出書類 各1部
ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(様式1)
イ 上記アの添付書類
(2)提出期限
令和5年1月12日(木)17時
(3)提出方法
17の担当部局に、郵便、民間事業者による信書便又は持参により提出してください。
※郵便、民間事業者による信書便の場合は、提出期限までに必ず電話にて受理の確認を
行ってください。
5 質問書の提出及び回答
(1)質問の受付期間
企画提案コンペに関する質問は、質問書(様式3)により、令和5年1月10日(火)
17時までに17の担当部局に電子メールで提出してください。
なお、電子メール送信後、電話にて受理の確認を行ってください。
(2)質問の内容
質問は、原則として、当該業務に係る条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関
する質問は受け付けることができません。
・他の応募者からの提案書提出状況に関する内容
・積算に関する内容
・採点に関する内容
(3)質問に対する回答
質問に対する回答は、令和5年1月11日(水)17時までに三重県ウェブサイトに掲載
します。
6 企画提案参加者の資格審査及び結果通知
(1)企画提案参加者の資格審査
提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書(様式1)」等及び3(1)(2)によ
り、資格審査を行います。
(2)資格審査の結果通知
資格審査の結果は、令和5年1月16日(月)17時までに、すべての参加意思表示者に
対して通知します。
7 企画提案書等の提出
(1)企画提案書等の提出者
企画提案書等は、上記6(2)の資格審査の結果通知において企画提案書等の提出を認め
られた者のみ提出することができます。
(2)提出資料
企画提案書等は、「三重県広報動画テレビ企画制作及び放送事業企画提案書作成要領」
に基づいて作成し、提出してください。
(3)提出期間
令和5年1月17日(火)9時から令和5年1月24日(火)12時まで(必着)
(4)提出方法
17の担当部局に、郵便又は持参により提出してください。
なお、郵便の場合は一般書留郵便又は簡易書留郵便としてください。
※郵便の場合は、必ず提出期限までに電話にて受理の確認を行ってください。
8 最優秀提案者の選定
(1)企画提案書等の審査
この参加仕様書に基づき提出された企画提案書等については、別に設置する「三重県広報
動画テレビ企画制作及び放送事業企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員会」とい
う。)において、書面審査および(2)のプレゼンテーション内容を総合的に評価したう
えで最優秀提案者を選定します。
(2)プレゼンテーションの実施
ア 実施日(予定)
令和5年1月26日(木)
※改めて別途通知します。
イ 場所
三重県庁会議室もしくは周辺施設会議室
※改めて別途通知します。
※新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況等により、WEB会議システム等を利
用してプレゼンテーションを実施する場合があります。
ウ 時間
説明時間15分以内、質疑10分以内、計25分以内を予定しています。
※改めて別途通知します。
エ 説明者
3人までとします。
オ その他
・プレゼンテーションの際は事前にご提出いただく企画提案書等のみを使用し、説
明をお願いします。
・企画提案書の提出が多数の場合は、選定委員会において事前に書類審査を行い、
提案者を5者程度選定したうえで、当該提案者によるプレゼンテーションを実施
します。
・必要があると判断した場合は、補足資料の提出を求めることがあります。
(3)評価項目
審査にあたっては、次の項目について、評価を行います。
なお、「ウ 放送時間等」「エ 動画内容等」の項目については、配点を2倍とします。
ア 動画制作のねらい
・動画制作にあたっての基本的な考え方は、当該業務に対する県の意図を理解した
ものとなっているか。
イ 業務体制等
・業務を確実に実施できるスケジュール、人員・体制となっているか。
・業務の実施に必要な知見や実績を有しているか。
ウ 放送時間等
・地上波での放送エリアは、三重県内全域及び近隣県を対象にしているか。
・放送曜日、時間帯、放送の長さ等は、効果的に設定されているか。
・提案時間帯前後の番組は、視聴者の興味が高いものなど視聴者を増やすことを考
慮しているか。
・インターネット配信は放送後、速やかに公開できるようになっているか。
エ 動画内容等
・放送動画名は、三重県の広報動画とわかる名称か。
・県政情報が視聴者にわかりやすく伝わる内容となっているか。
・視聴意欲を高めるアイデアはあるか。
※影響力のあるタレント等の起用、CG、マスコットキャラクターの使用、効果的
なBGM、その他見せ方等
・聴覚障がい者への対応について配慮しているか。
※手話通訳、字幕放送等
オ 付加提案
・付加提案は、より多くの視聴につながるような内容となっているか。
※動画の宣伝方法、動画視聴者数・動画再生回数の増加に向けた取組、視覚障が
い者への対応、再放送の実施、視聴者からの意見募集等
カ 経費の妥当性
・費用対効果の観点から事業予算額は妥当か。
・積算内訳や根拠は適当か。
(4)選定委員会において必要があると判断された場合は、補足資料の提出を求めることがありま
す。
(5)審査結果については、令和5年1月30日(月)17時までに、各提案者に対して文書によ
り通知します。
9 無効となる提案
次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
(1)企画提案に参加する資格がない者が提案したとき。
(2)提案者が本企画提案コンペに対して2以上の提案をしたとき。
(3)提案者が他人の提案の代理をしたとき。
(4)参加に際して事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
(5)提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
(6)その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しな
かったとき。
10 契約方法に関する事項
(1)上記8により選定された最優秀提案者は、以下の資料を提出してください。
ア 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないことの証明
用)(有料)」(所管税務署が過去6か月以内に発行したもの)の写し(提示可)
イ 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業所にあっては、「納税確認書(無料)」
(三重県の県税事務所が過去6か月以内に発行したもの)の写し(提示可)
※ア、イについて、新型コロナウイルス感染症の影響により税務署等の関係機関に納税
(徴収)猶予制度を受けるために申請したことで、提出(提示可)ができない場合は、
別紙「申立書」を提出(FAX又はメール可)してください。
ウ 過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実
績の有無を示す証明書(様式6)
※契約保証金の免除を判断するために、提出いただきます。
※三重県戦略企画部広聴広報課が指示した日までに提出してください。
※上記3を満たさなかった場合は、最優秀提案者の権利が次点以下の者に移ります。
(2)当該業務を履行できると三重県知事が判断した企画提案者であって、三重県会計規則第
65条第3号の規定により作成された予定価格の範囲内で、最も優れた提案をした最優秀
提案者と契約条件を協議の上、契約を締結します。
(3)契約条項は、別に示します。
(4)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。
ただし、三重県会計規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は免除します。
(5)契約書の作成の要否 要
(6)契約書は2通作成し、三重県及び受注者の双方各1通を保有するものとします。
(7)契約書の作成に要する費用は、全て受注者の負担とします。
(8)契約は、三重県戦略企画部広聴広報課において行います。
11 監督及び検査
契約条項の定めるところによります。
12 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
契約条項の定めるところによります。
なお、部分払い(出来高払い)は、出来高以内(履行確認ができるもの)の金額を請求すること
ができますが、部分払い(出来高払い)の請求は、契約期間のうち3回以内とします。
部分払い(出来高払い)は、出来高実績報告書及び請求書の提出により、請求とみなします。
13 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
14 暴力団等排除措置要綱による契約の解除等
受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の
規定により、「三重県物件関係落札者資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
は、契約を解除することができるものとします。
15 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受注者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力
団等」という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 発注者に報告すること。
エ 業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅
れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注者と協議を行うこと。
(2)受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴
力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
札資格停止等の措置を講じます。
16 その他
(1)企画提案に必要な費用は、企画提案コンペ参加者の負担となります。
(2)企画提案されたものは、経費見積書の中ですべて実現できるものと判断します。
(3)提出された全ての書類は返却しません。
(4)提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
(5)選考経過は公表しません。
(6)審査結果についての異議申立は受け付けません。
(7)その他必要な事項は、三重県会計規則に規定するところによります。
(8)企画提案の内容は、受注事業者選定を目的としたものであり、当該企画提案の一部について
変更する場合があります。
17 担当部局(問い合わせ先)
〒514-8570 三重県津市広明町13番地
三重県戦略企画部 広聴広報課 企画・広報班 担当:野呂、坂本
電話:059-224-2788/FAX:059-224-2032
e-mail:koho@pref.mie.lg.jp