三重県情報ネットワーク基本計画策定業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

１　目的
　　現行の三重県情報ネットワーク（以下、現行ネットワーク）は、庁内情報ネットワークである三重県
　行政WANや全国の自治体、国を接続するLGWAN、県内市町との共同運用である自治体情報セキュリティ
　クラウドなど、本県のみならず県内市町の業務を根幹から支える重要な基盤となっている。
　　平成26年度に構築した現行ネットワークは、平成32年12月に保守期限を迎える予定であることから、
　次期三重県情報ネットワーク（以下、次期ネットワーク）の構築に向けた準備を早急に進める必要があ
　る。
　　なお、次期ネットワークについては、現行ネットワークの機器更新にとどまらず、費用対効果や信頼
　性・可用性のさらなる向上に向けて、防災対策の充実や「働き方改革」の実現など、これまでにない新
　たな視点を取り入れた情報基盤の構築を目指すこととしている。
　　そこで、本委託業務は、専門的な見地からの十分な検証・分析等を行い、次期ネットワークの全体像
　や機能の概要を明確にした基本計画の策定、および調達仕様書等の作成を目的として実施するものであ
　る。

２　業務内容
　（１）委託業務名　三重県情報ネットワーク基本計画策定業務委託
　（２）履行期間　　契約の日から平成３１年３月２９日まで
　（３）業務内容　　「三重県情報ネットワーク基本計画策定業務委託　仕様書」のとおり

３　委託上限額
　　２４，５７０，０００円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　（１）企画提案コンペ参加資格
　　　ア　本企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
　　　　こと
　　　イ　三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
　　　ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号
　　　　に掲げる者でないこと。
　（２）最優秀提案者資格
　　　ア　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同
　　　　要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　　イ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　参加手続き等
　　本企画提案コンペの参加希望者は、下記書類を提出するものとする。
　（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（別紙様式第１号）の提出期限及び提出先
　　　ア　提出期限　平成３０年６月１９日（火）１７時必着（期限厳守）
　　　イ　提出先　　三重県地域連携部情報システム課情報基盤班　長井、川瀬
　　　　　　　　　　〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地
　　　ウ　提出方法　郵送もしくは持参にて提出すること。
　　　　　　　　　　なお、郵送により提出する場合は、提出期限までに電話で担当所属に受理の確認を
　　　　　　　　　　すること。
　　　　　　　　　　また、持参により提出する場合は、事前に電話で担当所属に持参する日時の連絡を
　　　　　　　　　　行うこと。
　　　エ　参加資格決定通知　平成３０年６月２１日（木）に通知する。

　（２）企画提案資料の提出期限
　　　ア　提出期限　平成３０年６月２６日（火）１７時必着（期限厳守）
　　　イ　提出先　　三重県地域連携部情報システム課情報基盤班　長井、川瀬
　　　　　　　　　　〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地
　　　ウ　提出方法　郵送もしくは持参にて提出すること。
　　　　　　　　　　なお、郵送により提出する場合は、提出期限までに電話で担当所属に受理の確認を
　　　　　　　　　　行うこと。
　　　　　　　　　　また、持参により提出する場合は、事前に電話で担当所属に持参する日時の連絡を
　　　　　　　　　　行うこと。

６　提出を求める企画提案資料の内容
　　別紙「提出を求める企画提案資料」のとおり。

７　質疑及び回答
　（１）質問の受付期間
　　　　平成３０年６月１３日（水）１５時まで
　（２）質問の提出
　　　　質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）にて行い、ファクシミリ又は電子メールにて提
　　　出し、必ず１８の担当所属まで電話により着信の確認を行うものとする。
　　　　なお、質問文書には、事業者名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシ
　　　ミリ番号、電子メールアドレスを明記すること。
　（３）質問の内容
　　　　質問は原則として、当該業務にかかる仕様や条件、応募手続き的な事項に限るものとし、他の事
　　　業者からの提案書の提出状況や積算に関する内容等には答えないものとする。
　（４）質問に対する回答
　　　　質問に対する回答は、平成３０年６月１５日（金）１７時までに、質問者あてにファクシミリ、
　　　電子メールのいずれかの方法により行うとともに、ホームページに掲載するなどして周知する。

８　資料の閲覧
　（１）企画提案コンペ参加資格確認申請により参加資格「有」と確認され、「守秘義務の遵守に関する
　　　誓約書」を担当所属に提出した者は、次の資料の開示を受けることができるものとする。
　　　・三重県情報ネットワーク基本計画書（平成２４年度策定）
　（２）資料の閲覧を希望する場合には、担当所属に事前に閲覧希望の旨を連絡し、担当所属が指定する
　　　日時に「守秘義務の遵守に関する誓約書」に必要事項を記載のうえ持参すること。
　（３）資料の閲覧は１者あたり１回３時間程度までとする。また、閲覧可能期間は
　　　平成３０年６月２２日（金）または６月２５日（月）の９時から１２時、１３時から１７時とする。

９　企画提案コンペの実施方法
　（１）選定
　　　　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を、三重県情報ネットワーク基本計画策定
　　　業務委託企画提案コンペ選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審査の上、最優秀提
　　　案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　　　　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり。
　　　　・有効性
　　　　　　業務目的を達成するために、具体的かつ効果的なアプローチが検討されているか。
　　　　・企画性
　　　　　　業務目的を達成するために、独自のアイデアが盛り込まれ、構想力のある提案内容となって
　　　　　いるか。
　　　　・計画性
　　　　　　業務の実施体制、業務スケジュール及び工程管理は適切に計画されているか。
　　　　・経済性
　　　　　　業務の実施について十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となって
　　　　　いるか。
　　　　　　また、本県への業務負担が少ない提案となっているか。
　　　　・業務遂行能力
　　　　　　業務の実施に資する技術的知見や実績を有し、当該業務を最後まで遂行する能力があると判
　　　　　断できるか。
　　　　　　働き方改革に対するICTソリューションの提案について、十分な技術的知見や提案力を有し
　　　　　ていると判断できるか。
　（２）プレゼンテーション
　　　　選定委員会が必要と認めた場合には、提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーショ
　　　ンを実施する。プレゼンテーションを実施する場合の実施時期及び場所、形態は、次のとおりであ
　　　る。
　　　　　　時期：平成３０年７月２日（月）を予定
　　　　　　場所：津市内
　　　　　　形態：プロジェクタまたはディスプレイでの投影と提出済みの企画提案書（紙）との併用で
　　　　　　　　　行う。
　　　　　　　　　（プロジェクタまたはディスプレイは、三重県で準備するが、投影操作用のパソコン
　　　　　　　　　は提案者側で用意すること）
　　　　ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書面審査を行い、優秀提案者を10者程度
　　　選定した上で、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとする。
　　　　提案者が多数の場合の書類審査の結果及びプレゼンテーションの実施日時、場所等については、
　　　提案したすべての者に、平成３０年６月２９日（金）１７時までに電子メールで連絡する。
　　　　プレゼンテーションにおける説明は、６で提出のあった企画提案資料により行うものとする。
　　　　なお、提出済みの企画提案書とプロジェクタまたはディスプレイで投影する資料について、内容
　　　の差異や追加記述は認めない。もし内容差異や追加記述があった場合は、提出済みの企画提案書の
　　　内容により審査・選考を行う。
　　　　また、プレゼンテーションを行った者は本委託業務に従事することとする。
　　　　プレゼンテーションを実施しない場合は、提案したすべての者に、プレゼンテーションを実施し
　　　ないことを電子メールで連絡する。

10　最優秀提案者に提出を求める書類
　　選定決定通知を受けた最優秀提案者は、速やかに以下の書類を提出するものとする。
　（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税務
　　　署が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）（写し可）
　（２）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所
　　　が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの)（写し可）

11　契約方法に関する事項
　（１）契約条項は、別紙「業務委託契約書（案）」のとおりとする。
　（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。ただし、会社更生法第１７条の規定
　　　による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法第２
　　　１条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下、これ
　　　らを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る
　　　認定を受けた者（会社更生法第１９９条１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条１項の再
　　　生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金
　　　の額は、契約金額の１００分の３０以上とする。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　　契約保証金を免除する。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを
　　　除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
　　　　《参考》三重県会計規則 第７５条第４項
　　　　　　契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付
　　　　　を免除することができる。
　　　　　（１）契約の相手方が保険会社との間に、県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当
　　　　　　　該保険証券を提出したとき。
　　　　　（２）契約の相手方が保険会社又は金融機関との間に、工事履行保証委託契約を締結し、公共
　　　　　　　工事履行保証証券を提出したことにより、当該保険会社又は金融機関と県との間に工事履
　　　　　　　行保証契約が成立したとき。
　　　　　（３）契約の相手方が過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約実績を有し、これ
　　　　　　　らをすべて誠実に履行した者又はこれに準ずると認められる者であって、かつ、契約を履
　　　　　　　行しないおそれがないと認められるとき。
　　　　　（４）物件を売り払う契約を締結する場合において、契約の相手方が売払代金を即納したとき。
　　　　　（５）契約金額が第７３条第１項の規定により随意契約によることができる額であって、かつ、
　　　　　　　契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
　　　　　（６）契約の相手方が、国（公社、公団及び独立行政法人を含む。）、地方公共団体又は県の
　　　　　　　出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例（平成１４年三重県条例第４１号）第２
　　　　　　　条第１項に規定する出資法人であるとき。
　　　　　（７）単価（単価に数量を乗じて総額で契約の相手方を決定する場合は除く。）により契約を
　　　　　　　締結する場合であって、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められ
　　　　　　　るとき。
　　　　　（８）その他契約の性質上契約保証金を納付させる必要がないと認められるとき。
　（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は入札書に記載された金額の１０
　　　０分の１０８に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。
　（４）契約は、三重県地域連携部情報システム課において行う。

12　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによる。

13　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　契約条項の定めるところによる。

14　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円とする。

15　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受託事業者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第３条又
　は第４条の規定により、三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
　契約を解除することができるものとする。

16　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　（１）受託事業者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入
　　　を受けたときは、次の義務を負うものとする。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　発注者に報告すること。
　　　エ　業務の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこ
　　　　とにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注者と協議を行
　　　　うこと。
　（２）契約締結権者は、受託事業者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関
　　　係契約からの暴力団等排除措置要綱第７条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく
　　　落札資格停止等の措置を講じるものとする。

17　その他
　（１）企画提案書の作成に必要な費用については、提案者の負担とする。提出のあった企画提案書等の
　　　資料は返却しない。
　（２）提出のあった企画提案書等の資料は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となる。
　（３）契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、
　　　三重県の承諾を得た場合はこの限りではない。
　（４）成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
　（５）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条
　　　例第６８条、第６９条及び第７２条に罰則があるので留意すること。
　（６）次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
　　　ア　提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　　　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対して、二つ以上の提案をしたとき。
　　　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　　　エ　提案に際して、談合等の不正行為があったとき。
　　　オ　提出書類が、提出期限を超えて提出されたとき。
　　　カ　見積額が委託上限額を超えているとき。
　　　キ　その他、担当所属が予め指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しな
　　　　かったとき。

18　担当所属
　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　三重県地域連携部情報システム課情報基盤班　担当　長井、川瀬
　　　電話：０５９－２２４－３３６３　ファクシミリ：０５９－２２４－２２０７
　　　E-mail：network@pref.mie.jp