令和３年度地域コミュニティと若者をつなぐきっかけづくり事業企画運営業務委託企画提案コンペを実施します

１　委託業務の名称
　　令和３年度地域コミュニティと若者をつなぐきっかけづくり事業企画運営業務委託

２　委託業務の目的
　　本事業では、令和２年度に形成された若者同士のネットワークの醸成や拡大、地域課題の解決につなが
　るような地域づくりの実践を行うとともに、これらの経験を通じて身近な地域活動に関心を向けること
　で、地域コミュニティと若者をつなぐきっかけづくりを行うことを目的とする。

３　委託業務の概要
（１）業務内容
　　　別添資料「令和３年度地域コミュニティと若者をつなぐきっかけづくり事業企画運営業務委託仕様
　　書」（以下、「仕様書」という。）の内容に基づくこと。
（２）委託上限金額
　　　金２，８３２，８５２円（消費税及び地方消費税を含む）
（３）委託期間
　　　契約締結の日から令和４年３月11日（金）まで

４　企画提案事業者の資格要件等
　　単独又は共同提案によるものとする。
（１）提案者の資格
　ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者であること。
　イ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による会社更生手続開始の申
　　立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
　ウ　平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条よる廃止前の和議法（大
　　正11 年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
　エ　平成12年４月１日以後に民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は
　　申立てをなされていない者であること。
　オ　三重県にかかる入札参加資格停止又は落札資格停止の期間中でないこと。
　カ　民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって、委託事業を確かに遂行するに
　　足りる能力を有するものであること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若
　　しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
　キ　国税及び地方税について滞納がない者であること。
　ク　本企画提案コンペ及びその後の委託契約に、不正又は不誠実な行為がないことを誓約できる者である
　　こと。
　ケ　選定委員会の委員でないこと。
（２）共同提案者の提案資格等
　　　複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の事項に留意すること。
　ア　必ず幹事者を決め、全提案者の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印すること。その際、幹
　　事者の印は契約時に使用するものと同一とすること。
　　　また、業務の履行方式に応じた「特定委託業務共同企業体協定書」（様式１－２ －１若しくは１－
　　２－２）を提出すること。
　　※「分担履行型」（様式１－２－１）… １つの業務について、さらに複数の細業務に分かれる場合、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各構成員がそれぞれ分担する業務を、責任を持って履行する方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　式
　　　「共同履行型」（様式１－２－２）… １つの業務について、あらかじめ定めた出資割合に応じて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各構成員が資金、人員、機械等を拠出して共同履行する方式
　イ　複数のＪＶに所属することはできない。また、ＪＶに所属しながら自らが単独で提案を行うことは認
　　められない。
　ウ　幹事者及び共同提案者については、前項ア～ケに該当することが必要である。
　エ　幹事者及び共同提案者を変更することはできない。
（３）失格事項
　　　応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
　ア　上記（１）及び（２）の応募資格に定めた資格が備わっていないとき。
　イ　複数の提案書等を提出したとき。
　ウ　提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じない
　　とき。
　エ　提出書類に虚偽又は不正があったとき。
　オ　提案書等の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。
　カ　見積書の積算誤りや委託上限金額を上回る金額の提示があったとき。
　キ　そのほか不正な行為があったとき。

５　スケジュール
　(1).公告日
　令和　３年　３月１７日（水）
　(2).質問の受付期間
　令和　３年　３月１７日（水）から
　令和　３年　３月２４日（水）１７時まで（必着）
　(3).参加資格確認申請書提出期限
　令和　３年　３月３０日（火）１５時必着
　(4).企画提案書提出期限
　令和　３年　４月１２日（月）１５時必着
　(5).選定委員会（プレゼンテーション審査）
　令和　３年　４月１９日（月）
　(6).委託予定事業者決定通知
　令和　３年　４月２１日（水）まで
　※(5)について、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、オンラインでの審査となる場合がありま
　　す。

　詳しくは添付資料をご覧ください。