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令和02年10月09日

三重県未利用食品提供システム(仮)構築等業務委託の企画提案コンペを実施します

(令和2年10月22日更新)
 令和2年10月9日付けで公告しました「三重県未利用食品提供システム(仮)構築等業務委託」の企画提案コンペに関して質問がありましたので、「関連資料」に回答を掲載しました。

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1 委託業務の目的
 食品ロスの削減に向けて未利用食品の有効活用が課題となっている中、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の雇用経済が大きな打撃を受けて生活困窮者等への支援が求められています。
 関係団体、NPO、企業等と連携し、生活困窮者等へタイムリーに未利用食品を提供するため、ICTを活用したシステム「三重県未利用食品提供システム(仮)」(以下「システム」という。)を構築するものです。

2 企画提案コンペを行う目的
 ICTの活用によって、食品提供の即時性やシステム操作の効率性・利便性が向上することが期待されることから、単に経済性だけで契約相手を選定するのではなく、事業者からのアイデアの提供を受け、事業の効果的な提案を図ることを目的とする。

3 委託業務の内容
(1)委託業務名 三重県未利用食品提供システム(仮)構築等業務委託
(2)委託期間  契約締結日から令和3年3月17日まで
(3)業務内容  別添「三重県未利用食品提供システム(仮)構築等業務委託仕様書」のとおり

4 契約上限額
 8,176,300円(消費税及び地方消費税(税率10%)を含む)

5 参加条件
 次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
(3)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当しない者であること。
(5)三重県税又は地方消費税について未納のない者であること。
(6)システム構築等に必要な体制を具備している者であること。

6 提出書類、提出期限及び提出先
 参加を希望する場合は、次の必要書類を持参又は郵送等により提出してください。(郵送等で提出する場合は、提出期限までに提出先に到達するよう投函し、電話にて廃棄物・リサイクル課に書類の受理を確認して下さい。)
 提出期限:令和2年10月27日(火) 午後5時必着
 提出先:下記21に記載する連絡先
(1)企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)・・・・・・・・・・・1部
   ※ 必要な場合は、委任状(第2号様式)1部を提出すること。
(2)登記簿謄本、現在事項証明書又は代表者事項証明書の写し・・・・・・・・1部
(3)「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)」(税務署発行)の写し・・・1部
(4)「納税確認書」(県税事務所発行)の写し(三重県内に本支店又は営業所等がある場合)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
(5)システム構築等に必要な体制を具備していることが確認できる次の①及び②の書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
①Webサイト、DBなどの構築、運用、保守の実績・経験の概要を示す書類
②一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得していることを証する書類、又は認証機関が認証する「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」を取得していることを証する書類
  
7 提出を求める企画提案資料、提出期限及び提出先
 参加を希望する場合は、次の必要書類(いずれも様式は自由)を各10部(正1部、写し9部)持参又は郵送等により提出してください。(郵送等で提出する場合は、提出期限までに提出先に到達するよう投函し、電話にて廃棄物・リサイクル課に書類の受理を確認して下さい。)
 提出期限:令和2年11月4日(水) 午後5時必着
 提出先:下記21に記載する連絡先
(1)企画提案書
 別添仕様書に沿って作成すること。A4で15枚以内(両面印刷可)とします。原則A4版で、長辺側を綴じてください。
 なお、調達仕様書に記載されている内容は最低限実施するものであり、企画提案書には、その内容をもとに可能な限り具体的な提案を企画提案書にまとめるとともに業務実施スケジュール(工程表)や業務体制を記載して提出してください。
 また、企画提案に関する有効な資料や団体概要及びパンフレット等、過去3年間に同様の事業に取り組んだ実績がある場合は、可能な限りその資料を添付して下さい。
(2)当該業務委託に係る経費見積書
※記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額としますので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を費用内訳書に記載してください。
(3)1年あたりの運用保守経費見積書
※「10 最優秀提案の選定方法」の「経済性」の項目を評価するために使用します。

8 企画提案コンペの実施方法
 三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を、別に設置する「三重県未利用食品提供システム(仮)構築等業務委託企画提案コンペ選定委員会」において審査を行い、総合的に評価して最優秀提案を選定します。なお、選定委員会において提案者によるプレゼンテーションを実施します。
(1)第1次審査(適否評価)の実施
 実施日時 令和2年11月5日(木)
 (ただし申し込み数が少ない場合は、第1次審査を省略することがあります。)
(2)第2次審査(プレゼンテーション審査)の実施
 実施日時 令和2年11月11日(水)午後(予定)

9 プレゼンテーションの実施
 提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します。プレゼンテーションの詳細は、事前に提案者へ企画提案資料記載の連絡先へファクシミリ又は電子メールにて連絡します。
(1)日時:令和2年11月11日(水)午後(予定)
(2)場所:S103会議室(県庁厚生棟1階、津市広明町13番地) (予定)

10 最優秀提案の選定方法
 以下の項目により、総合的に評価して選定します。
(1)目的性:委託目的(生活困窮者等へタイムリーに未利用食品を提供するため、ICTを活用したシステムを構築すること)と提案内容が合致し、目的達成に効果が高い内容であるか
(2)企画性:ICTの活用によって、食品提供の即時性やシステム操作の効率性・利便性が向上する効果的な工夫がなされているか
 (特に工夫を期待する事項)
  ・画面の表示内容が見やすく、画面遷移が直感的でわかりやすいこと
  ・スマートフォンでも操作しやすいこと
  ・食品の提供数を上回る提供希望があった場合に、提供先をICTの活用により自動で提案できる機能を設ける等、提供者と受取者とのマッチングがタイムリーに行われること
(3)計画性:実施体制、業務配分やスケジュール設定・管理が適切に計画されているか
(4)意欲・創意工夫:業務の実施に対する意欲や独自の工夫がみられるか
(5)経済性:事業の実施及び来年度以降の運用保守に必要な経費が事業内容から見て適切に見積もられているか
 特に(2)について、より具体性のある提案をお願いします。

11 最優秀提案の選定結果
 最優秀提案が決定した後に、すべての企画提案者に対して速やかに通知します。

12 企画提案コンペに関する質問書の受付及び回答
(1)質問の受付期間
 令和2年10月9日(金)から令和2年10月20日(火)正午まで(必着)
(2)質問の方法
 持参、ファクシミリ、電子メール(ファクシミリ、電子メールの場合は電話にて着信の確認を行ってください)。なお、質問文書は任意の様式で作成し、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番号、電子メールアドレスを明記して下さい。
(3)質問に対する回答
 電子メール、ファクシミリ、電話等のいずれかにより回答します。また、令和2年10月22日(木)までに本企画提案コンペ公告(本HP)にて掲載します。

13 契約方法に関する事項
 最優秀提案事業者と契約条件及び業務実施内容を協議し、再度見積書を提出いただいたうえで、委託契約を締結します。
(1)契約条項は、三重県環境生活部において示します。
(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
 また、三重県会計規則(以下「規則」という。)第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。
 なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
(4)契約は、三重県環境生活部において行います。

14 監督及び検査
 契約条項の定めるところによります。

15 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
(1)委託料の支払いは、委託業務が完了し、履行確認が行われた後に行うものとします。
(2)上記にかかわらず、本業務を実施するにあたり必要がある場合には、概算払いをすることができることとします。

16 企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限ります。

17 個人情報の保護
(1)この契約による事務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を守らなければなりません。
(2)三重県個人情報保護条例第68条、第69条及び第72条に、委託を受けた事務に従事している者、もしくは従事していた者等に対する罰則を規定しているため留意してください。

18 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
 契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

19 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
 ア 断固として不当介入を拒否すること。
 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
 ウ 発注所属に報告すること。
 エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
(2)契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

20 その他
(1) 企画提案に要する費用は提案者の負担とします。
(2)提出のあった企画提案資料は返還しません。
(3)提出いただいた提案資料については「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象となります。
(4)契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
(5)委託業務の実施にあたっては、実施内容を三重県環境生活部廃棄物・リサイクル課と協議しながら進めるものとし、必要に応じて業務打ち合わせを行うものとします。
(6)その他必要な事項は、「三重県会計規則」の規定によるものとします。
(7)本仕様書及び調達仕様書に記載のない事項について疑義のある場合は、その都度協議のうえ決定することとします。

21 連絡先
 〒514-8570 津市広明町13番地
 三重県環境生活部 廃棄物・リサイクル課 リサイクル推進班 担当:鈴木
 TEL:059-224-2385  FAX:059-222-8136  E-mail:haikik@pref.mie.lg.jp


関連資料

  • 企画提案コンペ参加仕様書(PDF(21KB))
  • (第1号様式)企画提案コンペ参加資格確認申請書(PDF(9KB))
  • (第2号様式)委任状(PDF(5KB))
  • 別記:個人情報の取扱いに関する特記事項(PDF(44KB))
  • 三重県未利用食品提供システム(仮)仕様書(PDF(73KB))
  • 三重県未利用食品提供システム(仮)仕様書【別添】システムフロー案、画面イメージ案(PDF(195KB))
  • (令和2年10月22日掲載)質問及びその回答(PDF(146KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 環境共生局 資源循環推進課 リサイクル推進班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2385 
ファクス番号:059-222-8136 
メールアドレス:shigenj@pref.mie.lg.jp 

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