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平成29年06月01日

[第3次三重県自殺対策行動計画」策定等支援業務の実施

次のとおり、「第3次三重県自殺対策行動計画」策定等支援業務にかかる委託契約を締結するにあたり、企画提案書の募集を行います。

1 公募対象業務の名称
  「第3次三重県自殺対策行動計画」策定等支援業務

2 委託業務の内容
1)業務内容
(1)近年の自殺統計データ及び自殺に関する既存の意識調査結果に基づく本県における自殺の実態把握
と課題の抽出及び経年的整理、グラフ等を用いたデータの作成。(県、保健所別、市町別)
  *おおむね以下の資料等をデータソースとする。
   ・厚生労働省人口動態統計
   ・警察庁自殺統計
   ・関連機関の事業概要等
   (保健所、三重県こころの健康センター、消防署等)
   ・県民健康意識調査(平成23年度及び28年度実施分)
   ・三重県の社会生活統計基礎データ
   ・自殺対策に関連する社会資源の調査 等

(2)第2次三重県殺対策行動計画」の検証と進捗状況の分析
「第2次三重県自殺対策行動計画」には「対象を明確にした取組」、「地域特性への対応」、「関係機関・民間団体との連携」、「自殺対策を担う人材の育成」、「情報収集と提供」を取組項目として、合計18の評価指標と目標値がある。それぞれの取組項目については、計画期間の年度ごとに、県の担当所属によりマネジメントシートを作成し、進捗状況や成果、課題等を整理している。この個別のマネジメントシートの内容から、計画の成果や課題について、定量的・定性的に分析する。

(3)三重県の自殺対策の取組方向の整理
上記(1)~(2)で明らかになった課題をふまえ、三重県庁内にワーキンググループを設置し、各担当所属と協議を行い、今後の三重県の自殺対策で取り組む方向を整理することから、ワーキンググループで使用する資料を作成するとともに、ワーキングの場において、説明及び質疑の対応を行うこと。また議論の概要を記録しまとめること。
 
(4)課題解決に向けた重点的取組テーマ案の整理
 上記(3)で整理した取組方向をふまえ、県庁内ワーキンググループで今後の三重県の自殺対策で重点的に取り組む必要がある対策テーマについて整理することから、ワーキングで使用する資料を作成するとともに、ワーキングの場において、説明および質疑の対応を行うこと。また議論の概要を記録しまとめること。
 
(5)効果的な自殺予防施策の提案
 (1)~(4)の結果をふまえ、精神疾患(抑うつ状態)などをはじめとする自殺の関連因子について本県における性年代別等特性、地域性及びその背景要因について分析、考察し、得られた内容をもとに効果的な自殺予防施策の立案について提案を行う。

(6)次期三重県自殺対策行動計画策定に関する支援
 原稿案の作成
 上記(1)から(5)をふまえ、別紙に示す行動計画構成案に基づき、行動計画の原稿案を作成する。
なお、原稿案には、構成上必要となる写真、イラスト、図表等を含む。
また、別添参考の構成案は入札公告時点で想定しているものであり、行動計画の策定過程で変更することがある。

①「三重県自殺予防情報センター」の意見の反映
 1)業務内容(1)自殺統計データ及び自殺に関する既存の意識調査結果に基づく本県の自殺の実態把握と課題の抽出及び経年的整理、グラフ等を用いたデータの作成にあたっては、「三重県自殺予防情報センター」の意見を聴取し、それを反映する。

②「三重県自殺対策行動計画策定ワーキング」の意見の反映
 三重県庁内の自殺対策関係部署担当者により構成する「三重県自殺対策行動計画策定ワーキング」を年4回程度開催し、各所属担当者から意見を得ることとしている。
このため、委託者の指示により「三重県自殺対策行動計画策定ワーキング」で説明するための資料を作成し、この部会に出席し、議事録を作成する。また調査結果等に関する質問に対応するとともに、新たに行動計画策定のために必要となる指標等が求められた場合は、その調査・分析を実施する。なお、同会議で出された担当者の意見を行動計画の原稿案に反映する。

③「三重県公衆衛生審議会自殺対策推進部会」の意見の反映
 行動計画の原稿案策定にあたっては、自殺対策にかかる有識者により構成する「三重県公衆衛生審議会自殺対策推進部会」を年3回程度開催し、指導と助言を得ることとしている。
このため、委託者の指示により「三重県公衆衛生審議会自殺対策推進部会」で説明するための資料を作成し、この部会に出席し、議事録を作成する。また調査結果等に関する質問に対応するとともに、新たに行動計画策定のために必要となる指標等が求められた場合は、その調査・分析を実施する。なお、同会議で出された有識者の意見を委託者から聴き取った上で、行動計画の原稿案に反映する。

(7)連絡体制の整備
 業務の実施に際しては、委託業務の実施状況を定期的に報告するなど、県との連絡調整を十分に行い、円滑な業務実施に努めてください。

2)成果品
①報告書の作成
 成果品および部数は下記のとおりとし、A4版縦 両面カラー刷り(図面や表等はA4版またはA3版とする。)
(1)行動計画の最終案                   1部
(2)行動計画の冊子                   200部               
   (表紙:再生上質コート紙・カラー、本文:再生上質紙・カラー、ページ数100ページ程度)
(3)議事録・議事概要・打合せ記録             1部
(4)本業務の検討のために使用した参考資料及び基礎データ 1部
(5)(1)~(4)の成果品の原稿(電子データ:DVD-R) 一式
・電子データについては、Microsoft Word2013、Microsoft Excel2013またはMicrosoft PowerPoint2013で編集可能なファイル(図、画像などを含む報告書全体と同等の内容が閲覧できるもの)及びAdobe Acrobat XI Standardにてテキスト、図、画像などを含む成果品全体と同等の内容が閲覧できるように、カラー印刷用、白黒印刷用それぞれ一式。
②成果品の提出期限 平成30年3月30日(金)まで
成果品の納入場所 三重県 健康福祉部 健康づくり課

3 契約上限額
   8,998,474円以内(消費税及び地方消費税を含む)

4 参加条件
 次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当しない者であること。
(2)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に   定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(3)三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

5 提出を求める企画提案資料の内容
(1)企画提案コンペ参加資格確認申請書(様式1) 1部
 4に掲げる参加資格を全て満たしていることの誓約を記載した申請書及び添付書類
(2)企画提案書 7部(正本1部、副本6部)
①様式(任意)
 A4版(20ページ以内)を長辺綴じとすること。
②記載内容
 企画提案書には、下記の事項(アからオ)について実際に履行可能な内容を記載すること。記載内容については、全て提案者が実現を約束したものとみなします。
 ア 提案事業者の主な業務内容(専門分野等)
 イ 委託業務の実施体制
   事業実施にかかる組織体制、新規雇用者に対する教育体制を含む。
 ウ 事業実施計画
   事業全体の実施方針、スケジュール
 エ 優位性
   提案内容について他者に対して優位であると思われる点を記載すること
 オ 過去に行った類似の業務の成果
(3)提案事業者の概要書 7部(正本1部、副本6部)
 提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な事業所を含む)、沿革等を簡潔に記載したもの
(4)契約実績証明書(様式2) 7部(正本1部、副本6本)
過去3年間における、今回の委託金額と同規模程度(または同規模以上)の契約実績について記載すること
(5)経費見積書(様式任意) 7部(正本1部、副本6部)
当該業務の実施に必要な経費を項目ごとに計上すること
(6)企画提案書提出に際しての留意事項
①失格または無効
 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格または無効となることがあります。
 ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
 イ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
 ウ 本参加仕様書に違反すると認められる場合
②複数提案の禁止
 応募者は複数の提案を行うことはできません。
③提出書類の変更
 提出期限後の提出書類の変更、差し替え、もしくは再提出は認めません。(軽微なものを除く。)なお、提出書類は返却しません。
④辞退
 企画提案書等を提出した後に辞退する際には、その旨を任意の様式により作成し、速やかに提出してください。
⑤企画提案に要する費用の負担
 提案者の負担とします。
⑥その他
 ア 提案者は企画提案書等の提出をもって参加仕様書等の記載内容に同意したものとします。
 イ 提出された提案資料については、返却しません。
 ウ 提出された提案資料については、「三重県情報公開条例」(平成11年三重県条例第42号)に基    づき情報公開の対象となります。ただし、企業秘密など公開することで提案者に不利益を与える部    分は、原則として公開しないので、その部分を明記すること。

6 企画提案コンペの内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
   平成29年6月9日(金)16時まで(必着)
(2)質問の提出
   当企画提案コンペに係る質問は、任意様式にて行うものとし、持参、ファクシミリ、電子メールのい  ずれかの方法で14連絡先まで提出してください。ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話  にて着信の確認を行ってください。
(3)質問の内容
   質問は、原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続き的な事項に限るものとし、他の事業者  からの提案書提出状況や企画・積算に関する内容等にはお答えできません。
(4)質問に対する回答
   質問には、ファクシミリ、電子メールのいずれかにより回答します。

7 企画提案コンペ参加申込み
(1)申込期限 平成29年6月9日(金) 16時まで
(2)申込場所 下記14に記載の担当課
(3)提出書類
①「第3次三重県自殺対策行動計画」策定等支援業務企画提案コンペ参加資格申請書」(様式1)
②法人登記簿謄本又は事項証明書(商号、所在地、代表者、資本金等の事項が記載されているもの。)
(4)提出した書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(5)提出部数 各1部(郵送する場合は、配達証明などにより到着を確認できるようにすること)

8 企画提案資料の提出期限
(1)提出期限 平成29年6月21日(水)から平成29年6月23日(金) 16時まで(必着)
(2)提出場所 〒514-8570 三重県津市広明町13番地
        三重県 健康福祉部 健康づくり課 がん・健康対策班
(3)提出方法 上記提出場所に持参または郵送等による送付
   (ファクシミリまたは電子メールでの提出はお受けできません。)
(4)受理の確認
 企画提案資料を郵送等にて提出する場合は、提出期限までに電話にて担当部局に受理の確認をしてください。

9 最優秀企画提案の選定・評価方法
(1)選定方法
 提出された企画提案資料について、別に設置する「第3次三重県自殺対策行動計画」策定等支援業務企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において書類審査を行い、見積価格を勘案のうえ総合的に評価して最優秀提案を選定します。
(2)評価基準
 以下の項目等により、企画提案資料を総合的に評価して選定します。
①提案内容が本事業の目的に合致しているか。
②事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
③事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
④本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
⑤本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
(3)優秀提案の選定
①企画提案書の提出が多数あった場合は、選定委員会において適否評価を行い、上位10件程度の優秀提案を選定することとします。
②企画提案書の提出件数が10件程度又はそれに満たない場合は、提出された各企画提案書を優秀提案とみなします。
③上記の結果については、提案した全ての者に通知します。
プレゼンテーションの対象者に対しては、併せてプレゼンテーション審査の時間についてお知らせします。

10 プレゼンテーションの実施
 上記9で選定された優秀企画提案書の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します。
(1)実施日時
   6月27日(火)
(2)実施場所
   三重県庁周辺を予定

11 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書」<その3の3「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額がない証明用>(所管税務署が企画提案書提出期限の6ヶ月前まで発行したもの)(有料))の写し

(2)三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の6ヶ月前までに発行したもの)(無料))の写し

12 契約方法に関する事項
(1)契約条項は、三重県 健康福祉部 健康づくり課において示します。
(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条1項の職更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免 除します。ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。契約金額の表示は消費税等を含んだ金額とし、消費税等を内書きで記載するものとします。
(4)契約は、三重県 健康福祉部 健康づくり課において行います。

13 その他
(1)契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
 契約条項の定めるところによります。
(2)見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとします。
(3)暴力団等排除措置要綱による契約の解除
 契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排 除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。
(4)不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
①受託者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 委託所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不 当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託所属と協議を行うこと。
② 契約締結権者は、受託者が①イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
(5)再委託
契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
(6)個人情報保護
受託者が本委託業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合には、三重県個人情報保護条例(平成14年3月26日三重県条例第1号)、個人情報保護条例施行規則(平成14年4月12日三重県規則第45号)に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。なお、委託を受けた事務に従事している者もしくは従事していた者等に対しても、三重県個人情報保護条例第68条、第69条及び第72条の罰則規定が適用されるので留意してください。
(7)守秘義務
受託者は、本委託業務を行うに当たり、業務上知り得た個人情報を含む秘密事項を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。

14 連絡先
〒514-8570
三重県津市広明町13番地
三重県 健康福祉部 健康づくり課
電話:059-224-2294 FAX:059-224-2340
E-mail:miyats00@pref.mie.jp
担当:がん・健康対策班 宮田 志保


関連資料

  • 第3次三重県自殺対策行動計画策定等支援業務説明書(PDF(117KB))
  • 委託業務仕様書(PDF(282KB))
  • 三重県自殺対策行動計画構成案(PDF(126KB))
  • 個人情報の取扱いに関する特記事項(PDF(215KB))
  • (別紙1)企画提案コンペ実施日程(PDF(66KB))
  • (別紙2)企画提案コンペ実施要領(PDF(94KB))
  • (別紙3)企画提案コンペ選定要領(PDF(137KB))
  • (別紙4)企画提案にかかる参加仕様書(PDF(324KB))
  • (別紙5)提案書記載依頼事項(PDF(164KB))
  • 企画提案コンペ参加資格確認申請書(ワード(35KB))
  • 委任状(ワード(15KB))
  • 質問用紙(エクセル(27KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 医療保健部 健康推進課 健康対策班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2294 
ファクス番号:059-224-2340 
メールアドレス:kenkot@pref.mie.lg.jp 

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