三重県精神障がい者地域移行・地域定着支援事業の企画提案コンペを開催します

１　企画提案コンペの目的
　本事業は、長期入院精神障がい者へ退院意欲を喚起することで退院を促進し、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるように、地域移行・地域定着を推進することを目的とします。
　「三重県精神障がい者地域移行・地域定着支援事業実施要綱」に基づき、社会福祉法人等の団体に事業の一部を委託します。
　つきましては、充実した内容の事業を実施するため、これを遂行できる事業者を選定するための企画提案コンペを下記により実施します。

２　委託業務の内容
（１）委託業務名 三重県精神障がい者地域移行・地域定着支援事業
（２）委託期間 　契約締結日から令和４年３月３１日まで
（３）委託内容 　三重県精神障がい者地域移行・地域定着支援事業業務委託仕様書のとおり

３　企画提案コンペ参加要件
（１）参加者資格
①当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者、又は破産者で復権を得ない者でないこと
②暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）３２条第1項各号に掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
①三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
②三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者でないこと。
③三重県物件関係落札資格停止要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
④三重県税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。

４　参加資格の審査
（１）企画提案コンペ参加申込み
①申込期限 令和３年６月１１日（金）午後５時必着（期限厳守）
②申込場所 下記１７に記載の担当課
③提出書類
　ア　三重県精神障がい者地域移行・地域定着支援事業企画提案コンペ参加資格確認申請書（様式１）
　イ　法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（名称、主たる事務所、目的等の事項が記載されている書類）
　ウ　入札に関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合はその委任状
④提出した書類について、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
⑤提出部数 各１部（郵送する場合は、書留等により到着を確認できるようにすること。）
（２）質問の受付
　この委託業務の事項等に質疑がある場合は、様式３により下記にて受け付け、回答は、ＦＡＸ又は電子メールで行います。また、令和３年６月９日（水）までに本企画提案コンペ公告（本ホームページ）にて掲載します。
（対応時間）令和３年６月１日（火）午前８時３０分から
　　　　　　令和３年６月４日（金）午後５時まで
（連絡方法）
　　　　　ＦＡＸ:０５９-２２４-２３４０又は
　　　　　電子メール：kenkot@pref.mie.lg.jp

５　企画提案コンペ参加資格確認結果通知
　　　　　令和３年６月１５日（火）に通知します。

６　企画提案書の提出
（１）提出書類
①企画提案書
　・提出部数　　８部（正本１部、副本７部）
　・書式　　　　様式４のとおり
②見積書
　・提出部数　　１部
　・書式　　　　様式５のとおり
（２）提出期間及び提出場所
①提出期間
　令和３年６月１７日（木）午前８時３０分から
　令和３年６月２３日（水）午後５時まで
②提出場所　　下記１７に記載の担当課
③その他　　郵送する場合は、書留などにより到着を確認できるようにすること。
　　　　　　※留意事項：提出期限後の提出、期限内提出後の再提出は認めない。
　　　　　　　

７　事業予算
1事業者あたり　５５４，６９７円（消費税及び地方消費税を含む）
の範囲内とします。

８　最優秀提案者の選考
（１）選定数
　　　６事業者（ただし、1圏域につき１事業者とする）

９　審査基準
　企画提案書と見積書より、評価事項（目的適合性・企画性・専門性・業務遂行能力・経済合理性等）の観点で評価を行い総合点で決定します。
　　　
１０プレゼンテーションの実施の有無
　プレゼンテーションは行いません。
　
１１選定結果通知
　選定結果は、合否に関わらず応募者全員に結果を通知します。

１２企画提案の帰属
　採択された企画提案の所有権は、委託者に帰属します。

１３最優秀提案者に提出を求める資料
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書
（４）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」

１４暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１５不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注所属に報告すること。
　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１６　その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）契約書の作成を要します。
（３）提出された企画提案コンペ資料は返還しないものとします。
（４）企画提案コンペ資料の作成及び提出等に関する経費は、企画提案者が負担するものとします。
（５）提出された企画提案コンペ資料は、三重県情報公開条例に基づき、情報公開の対象となる場合があります。
（６）委託を受けた者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。また、委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用してはなりません。なお、三重県個人情報保護条例により、委託を受けた業務に従事している者等に対する罰則規定が設けられています。
（７）採択された企画提案の所有権は、三重県に帰属するものとします。
（８）その他必要な事項は、三重県会計規則の規定によるものとします。

１７　担当課
　津市広明町１３番地
　三重県医療保健部健康推進課　精神保健班　担当：　水本
　　　TEL：０５９－２２４－２２７３　FAX：０５９－２２４－２３４０
　　　電子メール：kenkot@pref.mie.lg.jp