課題解決型ＩＣＴ活用遠隔受診勧奨等事業企画提案コンペの実施

　次のとおり、課題解決型ＩＣＴ活用遠隔受診勧奨等事業委託契約を締結するにあたり、企画提案書の募集を行う。

第１　公募対象業務
　１　名称　課題解決型ＩＣＴ活用遠隔受診勧奨等事業
　２　業務の内容
　（１）オンライン診療システムを用いた遠隔受診勧奨等の実施
　　　　オンライン診療システムを活用し、生活習慣病の専門家（以下「専門医」という。）が、モデル事
　　　業参加者（以下「受診者」という。）に対し、遠隔オンラインにより医療機関への受診勧奨等を効率
　　　的かつ効果的に行うための環境を提供すること。　
　　　ア　専　門　医：主に生活習慣病を専門とし、本事業に協力する医師等
　　　イ　受　診　者：産業医からの個別の指導等が受けにくい環境にある協会けんぽ加入者のうち、健康
　　　　　　　　　　　診断等の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、かつ、本事業への参加に同意
　　　　　　　　　　　した者
　　　ウ　受診勧奨等：医療機関への受診や特定保健指導を受けることを勧奨すること
　（２）成果の確認
　　　ア　効果の把握：受診勧奨等の実施後、各受診者や専門医へアンケート調査等を実施し、遠隔オンラ
　　　　　　　　　　　インでの受診勧奨等の効果について把握すること。
　　　イ　報告書作成：本県における生活習慣病対策として、遠隔オンラインによる受診勧奨等の実施が、
　　　　　　　　　　　有効な手段となるかを中心に、結果を分析のうえ、成果報告書を作成すること。
　３　履行期間
　　　契約締結日から平成３１年３月２９日まで
　４　委託金額
　　　7,992,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

第２　参加資格
　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
　１　参加者資格
　（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　　と。
　（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲
　　　　げる者でないこと。
　（３）申請書及び添付書類について、個人情報、法人に関する情報（いわゆる企業秘密）に該当する場合
　　　　を除き、情報公開の対象となることを承諾すること。
　（４）事業に必要な設備を備え、適切な運営が確保できること。
　２　最優秀提案者資格
　（１）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　　　でないこと。
　（２）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　　　に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　（３）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

第３　企画提案者の参加意思表示
　企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申込みを行うこと。
　１　提出期限　平成３０年７月１８日（水）午後５時
　２　提出場所　三重県津市広明町13番地　三重県医療保健部地域医療推進課
　３　提出方法　上記２の提出場所に、下記４の必要提出書類を各１部提出すること。（郵送可。ただし、
　　　　　　　　提出期限厳守とし、到着を確認すること。）
　４　必要提出書類　紙資料１部
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（別紙：様式１）
　　イ　会社概要（別紙：様式２）
　　ウ　会社概要パンフレット

第４　企画提案参加者の資格審査及び結果通知
　１　企画提案参加者の資格審査
　　　提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書」等により、資格審査を行う。
　２　資格審査の結果通知
　　　資格審査の結果は、すべての参加意志表示者に対し文書により通知する。

第５　企画提案書の提出
　１　企画提案書の提出者
　　　企画提案書は、上記第４の２の資格審査の通知で、企画提案書の提出を認められた者のみ提出するこ
　　とができる。
　２　提出期間等
　（１）提出期間　平成３０年７月２０日（金）午前８時３０分から平成３０年７月２３日（月）午後４時
　　　　　　　　　まで
　　　　　　　　　※期限に遅れた場合は受け付けない。
　（２）提出場所　上記第３の２に同じ
　（３）提出方法　郵送または持参すること。
　＜郵送にて提出する場合の注意事項＞
　（１）提出締切日時までに一般書留又は簡易書留により、以下「（指定する郵便局の宛名）」により、指
　　　　定する郵便局へ局留郵便で送付すること。
　（２）郵便局留め期間が１０日を経過すると差出人に返送されるので、投函時期に注意すること。
　　（指定する郵便局の宛名）　
　　　・指定する郵便局の郵便番号：５１４－０００６
　　　・指定する郵便局の住所：津市広明町１３（三重県庁１階）
　　　・指定する郵便局：三重県庁内郵便局留
　　　・受取人：受取人「三重県庁地域医療推進課地域医療班」
　　　・案件名：課題解決型ＩＣＴ活用遠隔受診勧奨等事業企画提案コンペ提案書在中
　３　提出書類
　（１）企画提案書　　紙資料１０部（原本１部、写し９部。）
　　　・企画提案書のサイズはＡ４版（Ａ３版による折込み可）１０ページ以内（表紙を含む）とする。
　　　・記載事項については、仕様書のとおり。
　　　・企画提案書の構成については、仕様書の各項目と相対できるよう整理して記載すること。
　（２）見積書　　紙資料１０部（原本１部、写し９部）
　　　・必要と判断される工程項目においてそれぞれ詳細に計上すること。
　　　・見積書については、課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、契約希望金額の１００／
　　　　１０８に相当する金額を記載すること。
　　　・上記（１）の企画提案書と別綴じとすること。

第６　企画提案書の選考及び契約候補企画提案の選定
　１　この参加仕様書に基づき提出された企画提案資料については、別に設置する「課題解決型ＩＣＴ活用
　　遠隔受診勧奨等事業企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において、その内容
　　の審査を行い、見積価格を勘案のうえ総合的に評価して最優秀提案を選定する。
　２　選定委員会の審査において、以下のとおりプレゼンテーションを実施する。詳細については、上記第
　　４の資格審査の結果通知の際に合わせて行う。
　（１）日時　平成３０年７月２５日（水）
　（２）場所　津市内
　（３）時間配分等　１事業者につきプレゼンテーション１５分以内と質疑１５分以内をあわせて３０分以
　　　　　　　　　　内
　３　評価項目
　（１）相談システム
　　　・遠隔受診勧奨を行うためのシステム
　　　・システム機能
　（２）情報管理
　　　・個人情報の保護
　　　・情報セキュリティ要件
　　　・企業としてのセキュリティ体制
　（３）費用・価格
　　　・積算額
　（４）会社の状況・実績
　　　・遠隔診療システムの導入・運用実績
　（５）事業実施内容
　　　・仕様端末
　　　・受診者への導入支援
　　　・受診勧奨を行う医師の支援
　　　・検討会の支援
　　　・事業全体のフォローアップ体制
　　　・事業評価手法
　（６）独自の提案内容
　　　・仕様書にない独自の具体的な提案
　４　選定委員会において必要があると判断された場合は、補足資料の提出を求めることがある。
　５　選定の結果については、各企画提案提出者に対し文書により通知する。

第７　無効となる提案
　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
　１　提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　２　提案者が当該コンペに対して２以上の提案をしたとき。
　３　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　４　参加に際して事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
　５　見積書の金額又は重要な文字を訂正したとき。
　６　住所、氏名又は押印を欠く見積書を提出したとき。
　７　重要な文字の誤脱、又は識別しがたい見積書を提出したとき。
　８　提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
　９　その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったと
　　　き。

第８　契約方法に関する事項
　１　上記第６により選定された最優秀提案者は、上記第２の２の（３）に関する「納税証明書（その３　
　　未納税額がないこと用）」の写しを提出すること。
　　　また、三重県内に本支店又は営業所等を有する事業所にあっては、「納税確認書」の写しを提出する
　　こと。
　　※ 納税証明書等の写しは、発効日から起算して６ヶ月以内のものであること。
　　※ 納税証明書等の写しについては、指示した日までに提出すること。
　２　当該物件を納入できると三重県知事が判断した企画提案者であって、三重県会計規則第65条第3号の
　　規定により作成された予定価格の範囲内で、最も優れた提案をした最優秀提案者と契約条件を協議の
　　上、委託契約を締結する。
　３　契約条項は、三重県医療保健部地域医療推進課において提示する。
　４　契約保証金は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、規則第75条第4項各号のいずれかに該当
　　する場合は、免除する。
　　※契約実績証明書を提出する場合は、県が別途指定する様式により指示した日までに提出すること。
　５　契約書の作成の要否　　要
　６　契約書は２通作成し、三重県及び受注者の双方各１通を保有する。
　　　なお、契約金額の表示は消費税等を内書きで記載する。
　７　契約書の作成に要する費用は、すべて受注者の負担とする。
　８　契約は、三重県医療保健部地域医療推進課において行う。

第９　監督及び検査
　契約条項の定めるところによる。

第10　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　契約条項の定めるところによる。

第11　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。

第12　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は
　第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
　契約を解除することができるものとする。

第13　不当介入にかかる通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　１　受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　ときは次の義務を負うものとする。
　（１）断固として不当介入を拒否すること。
　（２）警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　（３）発注所属に報告すること。
　（４）契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
　　　より、工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
　　　と。
　２　契約締結権者は、受注者が１の（２）又は（３）の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関
　　係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づ
　　く落札資格停止等の措置を講じる。

第14　その他
　１　本件調達に関する疑義・確認等はＥメールまたはＦＡＸにより行うものとする。
　　　（質問等の受付は、平成３０年７月１２日（木）まで）
　２　質疑応答については、すべての参加意志表示者（資格審査の結果を通知するまではすべての説明書配
　　付者）に通知する。
　３　提出された企画提案書は返却しない。
　４　企画提案書の作成及び提出等に要する経費は、企画提案者が負担する。
　５　提出された各資料については、特別な事情がない限り再提出は認めない。
　６　その他必要な事項は、「三重県会計規則」に規定するところによる。
　７　提出された資料は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となる。

　なお、企画提案コンペの詳細については、添付資料により確認すること。