1 趣旨
この仕様書は、障がい児等療育相談支援事業(松阪多気圏域)の実施に係る企画・提案について、必要
な事項を定めます。
2 事業の目的
地域で暮らす障がい児又は家族等の相談支援を行うことにより、障がい児等の地域生活を支援するとと
もに地域での療育機能の充実を図ることを目的とします。
3 参加資格及び落札資格
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
と。
(2)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中である者でないこと。
(3)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと、また同要
綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
(4)三重県が賦課徴収する税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
4 委託業務
別紙「事業仕様書」のとおり
5 企画提案事項
(1)相談支援員として予定している人材及びサポート体制
相談支援員とは、医師、心理士、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師又は介護保険法に定
める介護支援専門員の資格等を有し、障がい児等の保健、医療、福祉の分野における相談支援の業務又
は介護等の業務についての実務経験を有する者とします。
(2)地域内の障害福祉サービス事業者等の社会資源の療育指導等への活用手法
(3)学校等療育関係機関等との連携手法
(4)実施地域の状況を踏まえたⅡ機能強化事業を実施する理由(又は実施しない理由)
(5)その他アピール事項
6 委託料
<圏域>
松阪多気圏域
<委託料>
ⅠとⅡの合計額とする。
Ⅰ必須事業(上限額4,711,153円)(税込)
(参考:対象経費)
・給料(相談支援専門員人件費)
・手当(通勤手当、期末勤勉手当)
・社会保険料
・消耗品費(プリンタートナー)
・燃料費(ガソリン代)
・通信運搬費(電話料金)
・使用料及び賃借料(インターネット使用料)等
Ⅱ機能強化事業(上限額749,430円)(税込)
(参考:対象経費)
・専門職員雇用
心理判定員相当 @10,020円×4回/月×11月=440,880円
個別訪問療育保育士相当 @8,830円×1回/月×11月=97,130円
・研修会開催
謝金、旅費 @50,000円×2回=100,000円
会場使用料 @10,000円×2回= 20,000円
消耗品等 8,440円
・専門集団療育
保育士 @8,830円×2人×3回=52,980円
会場使用料 @10,000円×3回=30,000円
・その他
7 委託期間 平成29年5月1日から平成30年3月31日まで
8 業務の明細 別紙「事業仕様書」のとおり
9 企画提案コンペ日程
(1)企画提案コンペ参加申込み
① 申込期限 平成29年4月14日(金)午後5時必着(期限厳守)
② 申込場所 下記15に記載の提出先
③ 提出書類
ア 「障がい児等療育相談支援事業業務委託企画提案コンペ参加資格確認申請書」(様式1)
イ 法人登記簿謄本又は事項証明書(商号、所在地、代表者、資本金等の事項が記載されているも
の)
ウ 入札に関し支店又は営業所等に権限が委任されている場合はその委任状(様式2)
エ 県税事務所が発行するすべての県税の納税確認書
オ 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書(その3未納税額のないこと用)
※1 納税確認書及び納税証明書は納税確認書及び納税証明書の提出日から前6か月以内に発行され
たものに限ります。(写し可)
※2 過去1年以内に同様の事業にかかる企画提案コンペ参加資格確認結果通知書(資格「有」の
もの)の交付を受け、その記載事項に変更がない場合、上記イ~オは省略できます。
④ 提出した書類について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
⑤ 提出部数 各1部
※ 郵送する場合は、時間指定を利用する等期限厳守できるようにしてください。
(2)質問の受付
この委託業務の事項等に質問がある場合は、電子メールにより平成29年4月12日(水)正午まで
の間、受け付けるものとします。回答は、原則としてホームページへの掲載により行います。また、企
画提案コンペ実施後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできませんのでご了
承願います。
10 企画提案コンペ参加資格の確認結果通知
平成29年4月17日(月)に通知します。
11 企画提案書の提出
(1)提出書類
・企画提案書
ア 提出部数 8部(正本1部、副本7部)
イ 書式 別添のとおり
・見積書
ア 提出部数 1部
イ 書式 別添のとおり
(2)提出期間及び提出場所
・提出期間 平成29年4月19日(水)9時00分~15時00分
・提出場所 下記15に記載の提出先
・その他 郵送する場合は、時間指定を利用する等期限厳守できるようにしてください。
提出期限後の提出、期限内提出後の再提出は認めません。(三重県の責めに帰する場
合は除きます。)
12 選考方法
選考方法は「障がい児等療育相談支援事業業務委託企画提案コンペ選定要領」によるものとし、選定
数は1者とします。
13 審査基準
企画提案の配点に見積金額による配点を加えて審査します。
詳細は、「障がい児等療育相談支援事業業務委託企画提案コンペ選定要領」によるものとします。
14 プレゼンテーションの実施の有無
複数の参加者又は新たな参加者がない場合、プレゼンテーションは行いません。複数の参加者又は新
たな参加者があった場合は、必要に応じてプレゼンテーションを行います。
なお、開催日時については、プレゼンテーションを行う参加者に対して、平成29年4月17日
(月)に通知します。
15 書類の提出先、お問い合わせ先等
提出先 津市一身田大古曽670-2
三重県障害者相談支援センター地域支援課
担当者 内田、森
電 話 059‐236‐0403
FAX 059‐231‐0687
E-mai:shogaic@pref.mie.jp
16 選定結果通知
選定結果は、合否に関わらず応募者全員に結果を通知します。
17 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(2)契約書の作成を要します。
(3)提出された企画提案コンペ資料は返還しないものとします。
(4)企画提案コンペ資料の作成及び提出等に関する経費は、企画提案者が負担するものとします。
(5)提出された企画提案コンペ資料は、三重県情報公開条例に基づき、情報公開の対象となる場合があり
ます。
(6)委託を受けた者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために
必要な措置を講じなければなりません。また、委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者
は、その業務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用して
はなりません。
なお、三重県個人情報保護条例により、委託を受けた業務に従事している者等に対する罰則規定が設
けられています。
(7)暴力団等排除措置要綱による契約の解除
委託を受けた者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4
条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契
約を解除することができるものとします。
(8)不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
・委託を受けた者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介
入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 障害者相談支援センターに報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこ
とにより事業の実施に被害が生じるおそれがある場合は、障害者相談支援センターと協議を行う
こと。
・委託を受けた者が①イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力
団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止
等の措置を講じます。
(9)採択された企画提案の所有権は、三重県に帰属するものとします。
(10)その他必要な事項は、三重県会計規則の規定によるものとします。