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平成30年03月01日

「平成30年度職員危機管理研修業務委託」企画提案コンペを実施します

 平成30年度職員危機管理研修業務の委託契約を締結するにあたり、次のとおり企画提案書の募集を行います。

1 事業名
   平成30年度職員危機管理研修業務委託

2 事業の概要
(1)三重県職員を対象とした次の危機管理研修の実施
  ア 新任所属長研修
  イ 新任班長等研修
  ウ 危機管理推進者等研修
(2)上記研修に使用する研修資料の作成

3 業務内容
   別添「平成30年度職員危機管理研修業務委託仕様書」3〔委託業務の内容〕記載のとおり

4 委託期間
   契約の日から平成30年9月28日まで

5 契約上限額    
   1,221,156円(消費税及び地方消費税を含む)

6 企画提案者の参加資格
   次に掲げる条件を全て満たした者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(3)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
  定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(4)三重県が賦課徴収するすべての税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。

7 不適格事項
   次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
(1)提案に参加する資格のない者が提案したとき。
(2)提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
(3)提案者が他人の提案の代理をしたとき。
(4)参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
(5)見積書の金額、住所、氏名、印影、若しくは重要な文字に誤脱があったとき、又は識別しがたい見
  積、又は金額を訂正した見積をしたとき。
(6)提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
(7)その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は提案者に求められる義務を履行しなかっ
  たとき。

8 企画提案コンペの実施方法
   三重県は、本参加仕様書に基づき提出された企画提案資料を「平成30年度職員危機管理研修業務委
  託企画提案コンペ選定委員会」において審査を行い、見積もり価格を勘案のうえ総合的に最優秀提案を
  選定する。(プレゼンテーションは実施しない。)
(1)企画提案資料提出期限
    平成30年3月23日(金)17時まで
(2)提出場所
    三重県津市広明町13番地
    三重県防災対策部危機管理課(三重県庁3階)
(3)提出方法
    上記(2)の場所へ持参又は郵送すること(メール及びファクシミリでの提出は受け付けない)。
   郵送の場合、提出期限必着とし、配達証明等により到着が確認できるようにすること。
(4)最優秀提案者の選定
    提出された企画提案書の内容を、下記(5)記載の選定基準に沿って採点評価のうえ、評点合計の
   最も高い者を最優秀提案者として選定する。
(5)企画提案書の選定基準
   ア 提案内容(目的との合致、有効性、独自性)
   イ 業務遂行能力
   ウ 経費妥当性
(6)選定結果の通知
    上記(4)の選定結果については、平成30年4月2日(月)までに各企画提案書の提出者に対し
   文書により通知する。

9 提出を求める企画提案資料の内容
(1)企画提案書 7部【正本1部、副本6部】
  ア 様式
     日本工業規格のA4版(A3版による折り込み可)、40頁まで。
  イ 内容・構成
   ・全体的なスケジュール
   ・研修内容(講義、演習の主な事項を記載すること。なお、別添「平成30年度職員危機管理研修業
    務委託仕様書」3〔委託業務の内容〕-(2)〔研修の実施〕-③〔研修内容〕-「Ⅵ 提案を求
    める事項」に記載する内容については、必ず提案書へ盛り込むこと。)
(2)見積書 7部【正本1部、副本6部】
  ア 必要と判断される項目においてそれぞれ詳細に計上すること。
  イ 消費税及び地方消費税は内書きで記載すること。
(3)その他必要書類
  ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(別紙:様式1) 1部
  (添付書類)
    法人にあっては、「登記簿謄本」又は「登記事項証明書」の写し 1部
    個人にあっては、申請者の本籍地市町村長発行の「身分証明書」及び東京法務局発行の成年被後見
   人、被保佐人等について「登記されていないことの証明書」の写し 1部
    但し、「三重県入札参加資格者名簿(建設工事関係)登録者」、「三重県物件等電子調達システム
   利用登録者」については、添付書類の提出を省略することができるものとする。
  イ 会社の概要を説明する書類(別紙:様式2) 1部
  ウ 会社概要パンフレット 7部
  エ 平成27年度以降、国、都道府県又は市町村等において、職員を対象とした危機管理研修に係る業
   務(研修、演習、訓練等の企画、運営業務を指す。講演会等への講師派遣のみの業務は対象としな
   い。)を受託した実績がある場合は、契約実績を示す証明書(別紙:様式3) 1部

10 質問の受付及び回答
(1)質問の受付期限
    平成30年3月8日(木)17時まで(必着)
(2)質問の提出
    ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法により行うものとし、14の担当部局へ提出するこ
   と。
(3)質問に対する回答
    平成30年3月15日(木)までに、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法により回答す
   る。

11 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納の税額がないこと用)」(税務署が過
  去6ヶ月以内に発行したもの、コピー可) 1部
(2)三重県内に本店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が過
  去6ヶ月以内に発行したもの、コピー可) 1部 

12 契約方法等
(1)「三重県会計規則」第65条第3項の規定により作成された予定価格の範囲内で、最も優れた提案
   を行った最優秀提案者と契約条件を協議のうえ委託契約を締結する。
(2)契約方法に関する事項
  ア 契約条項を示す場所は下記14の場所とする。
  イ 契約保証金は契約金額の100分の10以上とする。ただし、三重県会計規則第75条第4項各
   号のいずれかに該当する場合は免除する。
  ウ 契約書は2通作成し、三重県及び受注者の双方各1通を保有するものとする。なお、契約金額の
   表示は、消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとする。
  エ 契約書の作成に要する費用は、すべて受注者の負担とする。
(3)監督及び検査
    監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行うものとする。
(4)契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
    契約内容の履行が完了し、検査に合格した後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に指
   定された金融機関へ振り込むものとする。

13 その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
(2)個人情報の保護
    受託者が本委託業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合には、三重県個人情報保護条例(平
   成14年3月26日三重県条例第1号)、個人情報保護条例施行規則(平成14年4月12日三重県
   規則第45号)に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の
   保護に努めることとする。
    なお、委託を受けた事務に従事している者もしくは従事していた者等に対しても、三重県個人情報
   保護条例第68条、第69条及び第72条の罰則規定が適用されるので留意すること。
(3)暴力団等排除措置要綱による契約の解除
    契約締結権者は、受託者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条
   又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けた
   ときは、契約を解除することができるものとする。
(4)不当介入による通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
  ア 受託者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力団等」と
   いう。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
  (ア) 断固として不当介入を拒否すること。
  (イ) 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
  (ウ) 発注所属に報告すること。
  (エ) 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じ
    る等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
  イ 契約締結権者は、受託者が アの(イ)又は(ウ)の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物
   件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」
   に基づく落札資格停止等の措置を講じる。
(5)提出された企画提案書は返還しない。
(6)企画提案書の作成及び提出等に要する経費は、企画提案者が負担するものとする。
(7)提出された各資料については、特別な事情がない限り再提出は認めない。
(8)本企画提案コンペは予算議決前の契約準備行為であることから、当該企画提案コンペの選考結果の
   効果は、予算発効時において生じます。

14 担当部局
   三重県防災対策部危機管理課 担当 伊藤
   電話 059-224-2734 FAX 059-224-2203  E-mail ki2kanri@pref.mie.jp


関連資料

  • 業務委託仕様書(PDF(612KB))
  • 企画提案参加仕様書(PDF(21KB))
  • 企画提案参加仕様書【別紙様式】(PDF(43KB)ワード(68KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 防災対策部 危機管理課 危機管理班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2734 
ファクス番号:059-224-2203 
メールアドレス:ki2kanri@pref.mie.lg.jp 

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