平成２９年度農山漁村観光プロデュース人材育成業務委託企画提案コンペを実施します。

１　目的
　　農山漁村地域においては、農林漁業体験民宿や農家レストラン、直売所等で地域資源を活用した取組が
　行われているが、個々の施設の対応では受入態勢や発信力が脆弱なことから、地域への十分な誘客につな
　がっているとはいえない。本事業では、地域内の農林漁業体験民宿や農林漁業体験等の取組を発掘、コー
　ディネートし、地域の特徴を活かした新たな農山漁村観光をプロデュースできる組織や人材を育成するこ
　とで、農山漁村滞在型旅行（農泊）の推進を支援することを目的とする。

２　委託業務の内容
（１）新たな農山漁村観光につながるモデル団体への支援
　　　Inaka Tourism推進協議会を新たな農山漁村観光創出のためのモデル団体と位置付け、その実践活
　　動に対し、次に掲げる業務を実施する。
　ア　地域資源の活用可能性調査の実施
　　　　美杉地区において、農林業等の産業の他、歴史、生活、文化など外国人観光客の誘客に繋がる可能
　　　性のある資源を調査し、その活用可能性を評価するとともに、活用方法についての提案を行う。
　　　　なお、活用可能性の評価に当たっては、後日、協議会事務局が提案する資源の中から３事例程度に
　　　ついて現地調査を行うこととし、活用方法については、専門的な知見を加えて提案する。
　　イ　外国人観光客拡大に向けた地域の受入体制整備に係るセミナーの開催（１回）
　　　　セミナーは、アの調査結果を踏まえ、Inaka Tourism推進協議会の会員・事務局および、外国人
　　　観光客の受入に関心がある美杉地域の事業者等を対象とし、外国人観光客拡大に取り組むための体制
　　　づくりに繋がる内容とする。
　　ウ　外国人観光客の受入拡大に向けた研修会の開催（２回程度）
　　　　研修会は、イを踏まえ、美杉地区内で外国人観光客等の受入拡大に向け、地域の関係者が連携して
　　　取り組むべき事項を検討し、農泊の実現に向け、参加者による具体的なコンテンツ作りにつながる内
　　　容とする。
　　　　なお、研修内容の詳細については、県及びInaka Tourism推進協議会事務局と協議して決定する
　　　ものとする。
　 エ　インバウンド向け体験メニュー映像の制作（１件）
　　　　美杉地区内でインバウンド向けにプログラム化する体験メニューの映像を作成する。
　　　　なお、映像の作成にあたっては、アの調査結果を活用することとし、撮影する対象は、県及び
　　　Inaka Tourism推進協議会事務局と協議して決定するものとする。
　　　・撮影する体験メニューは、３事例以上とする。
　　　・映像時間は、３分程度とする。
　　　・国内に加え、インバウンドに活用するため、英語と中国語（繁体字）でのキャプションを加えた
　　　　バージョンを作成する。

【Inaka Tourism推進協議会の概要】
　　Inaka Tourism推進協議会（津市美杉町）は、「中山間地域のありのままの暮らしをツーリズムとつ
　なぐ」をコンセプトに、ホテル事業者である美杉リゾートを中心に地域の農業者や林業者や森林セラピー
　などの体験事業者等が参加し、美杉地域の活性化を目指して平成28年度に組織化された。美杉リゾート
　の集客力を活用しながら、美杉地区内の歴史街道めぐり、田舎の暮らし体験、農林業体験、調理体験など
　のプログラムを提供しており、今後、個人客も含めた海外からの観光客の受入拡大に向け、地域の受入体
　制の充実に取り組むこととしている。

（２）実施報告書の提出
　　　事業終了後、速やかに本業務の実績、本業務の実施を通して明らかとなった課題、今後の展開に対す
　　る提案等を記載した事業報告書を提出すること。
（３）業務の実施にあたっては県と十分な協議を行うこと。

３　契約上限額　１，７２４，７６０円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　と。
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げ
　　る者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　ないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　契約条件
（１）委託業務名　　　　平成２９年度農山漁村観光プロデュース人材育成業務委託
（２）委託期間　　　　　契約の日から平成３０年３月２６日（月）まで
（３）成果品　　　　　　①実施報告書（様式は任意）
　　　　　　　　　　　　②インバウンド向け体験メニュー映像（ＤＶＤ）
　　　　　　　　　　　　　ア）原版ＤＶＤを３枚（日本語キャプション、英語キャプション、中国語繁体
　　　　　　　　　　　　　　　字キャプション）、複製ＤＶＤを各１０枚作成すること。
　　　　　　　　　　　　　イ）盤面は映像の内容がわかるようなデザインとすること。
　　　　　　　　　　　　　ウ）ケースは市販のプラスチックケース（個装出来るもの）とすること。
（４）成果品の提出期限　平成３０年３月２６日（月）

６　企画提案コンペの実施方法
　　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「平成２９年度農山漁村観光プロデュース人材
　育成業務委託　企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優
　秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
（１）企画提案書の審査
　　　提出された企画提案書により審査を行うこととし、プレゼンテーションは行わない。ただし、特に必
　　要と認められる場合には、実施することもある。
（２）企画提案コンペの審査基準
　　　企画提案コンペの審査項目、基準は以下のとおりとする。
　　　①目的妥当性：業務実施の方針が業務目的を十分踏まえたものになっているか。
　　　②提案性：セミナーや人材育成研修会の効果的な実施が期待できる企画となっているか。
　　　③専門性：提案内容は、インバウンドも含めた農泊推進に対し専門的な見地からなされたものとなっ
　　　　　　　　ているか。
　　　④経済性：十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
　　　⑤業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。
（３）企画提案書提出先
　　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地　
　　　三重県農林水産部 農山漁村づくり課
　　　提出期限：平成２９年１２月２７日（水）１５時　必着
　　　提出方法：上記提出先まで持参、または郵送とする。メール不可。
（４）企画提案コンペの結果通知
　　　企画提案コンペの結果については、最優秀受託候補者を決定後に通知する。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　１）様式、部数
　　　様式は自由、郵送により８部提出すること（電子メールによる提出不可）。
　２）内容
　（ア）企画提案書　
　　　①新たな農山漁村観光につながるモデル団体への支援に関する提案の留意事項
　　　　・地域資源の活用可能性調査について、活用方法の提案に向けた現状調査や評価の手法について具
　　　　　体的に記載するとともに、これまでの同種業務の経験や実績等についても記載すること。
　　　　・セミナーの開催予定時期、内容、講師等について記載すること。
　　　　・研修会の開催方法、開催予定時期、講師、等について記載すること。
　　　　・現在の観光に関する情勢等を踏まえて、海外観光客の拡大に向けた地域の受入体制づくりにつな
　　　　　がる効果的な研修内容を想定し、提案すること。
　　　　・映像の作成について、制作方針を記載すること。
　　　②実施報告書のとりまとめ方針
　　　③業務実施スケジュール
　　　④業務執行体制
　（イ）費用内訳書（「消費税込み」か「外税」かを表記のこと）　８部提出
　（ウ）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）　１部提出
　（エ）参考資料
　　　　・類似業務実施の実績資料（ある場合は、表紙と参考ページをコピーする）
　　　　・会社のパンフレットなど、業務内容がわかる資料
　（オ）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し
　　　　１部提出
８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管
　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　す証明書
（４）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をして
　　いない事業者にあたっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（５）見積書

９　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　平成２９年１２月１２日（火）から１２月１８日（月）１７時まで
（２）質問の提出方法
　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）にて行うものとし、担当
　　部局まで、持参、ＦＡＸ、電子メール（nozukuri@pref.mie.jp）のいずれかの方法で提出してくだ
　　さい。ＦＡＸ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してください。
　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びＦＡＸ番号、電
　　子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　　　質問は、原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き的な事項に限ります。
　　　なお、次の質問は受け付けしません。
　　　・企画内容に関する照会
　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　・積算に関する内容
　　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受けた質問に対する回答については、１２月２１日（木）１５時までに、原則三重県ホームページに
　　掲載します。

１０　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は
　　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しく
　　は申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設
　　工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民
　　事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となると
　　きは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、規則第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規
　　則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者について
　　は、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は入札書に記載された金額の100分
　　の108に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

１１　監督及び検査
　　　契約条項の定めるところによります。

１２　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　契約条項の定めるところによります。

１３　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１４　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又
　　は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
　　は、契約を解除することができるものとします。

１５　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　ときは、次の義務を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
　　　より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
　　　と。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
　　資格停止等の措置を講じます。

１６　その他
　・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三
　　重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
　・成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
　・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
　・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第
　　68条、第69条及び第72条に罰則があるので留意すること。

１７　連絡先
　　　〒514-8570
　　　三重県津市広明町１３番地
　　　三重県農林水産部農山漁村づくり課
　　　Tel：059－224－2518 FAX：059-224-3153　E-mail：nozukuri@pref.mie.jp
　　　担当：保田、山口