令和３年度自然体験の新たな価値協創促進業務委託の企画提案コンペを実施します。

１　業務の目的
　　近年、三重とこわか県民健康会議が設置される等、県民の「健康」への関心の高まりに加え、アクティ
　ブレストの考え方が注目されつつあります。これら県民の関心事と自然体験を結びつけることで、企業や
　県民へ向けての新たな健康づくりへのアプローチや通年での自然体験フィールドの活用促進など相乗的な
　効果が期待されます。
　　このような機運の醸成を踏まえ、健康意識の高い層をターゲットに、三重県の「自然」や「自然体験プ
　ログラム」による「楽しく遊びながら」できる健康づくりや体力の維持・向上につながる活動を提案する
　ため、首都圏を含む県内外でのプロモーション活動等を行うことにより、農山漁村地域の交流の拡大を図
　ることを目的とします。
　　さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会変化（新しい生活様式の実践、ワーケーションな
　ど新しい働き方の普及等）に対応した子ども向け教育・体験プログラムを情報発信していきます。

２　委託業務の概要
（１）委託業務名　　令和３年度自然体験の新たな価値協創促進業務委託
（２）委託期間　　　契約の日から令和４年３月２４日（木）まで
（３）委託内容　　　別紙「令和３年度自然体験の新たな価値協創促進業務委託仕様書」
　　　　　　　　　２　業務内容　のとおり
（４）成果品　　　　別紙「令和３年度自然体験の新たな価値協創促進業務委託仕様書」
　　　　　　　　　３　業務完了後の提出書類　のとおり
（５）その他事業実施上の条件
　　　　　　　　　別紙「令和３年度自然体験の新たな価値協創促進業務委託仕様書」
　　　　　　　　　４　業務実施の条件　のとおり

３　契約上限額
　　３,７２０,２００円以内（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　　次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
　（１）参加者資格
・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
　でないこと。
（２）最優秀提案者資格
・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でない
　こと。
・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定め
　る落札資格停止要件に該当する者でないこと。
・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　企画提案コンペの実施方法
　　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和３年度自然体験の新たな価値協創促進業
　務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を
　選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画性：提案の内容が一連の企画として、独自のアイデアが盛り込まれ、効果的かつ効率的な仕組み
　　　　　　　となっているか。
（２）的確性：提案の内容は仕様書に定める業務と合致し、具体的に記述しているか。
（３）専門性：過去に当該業務に類似の業務を行った経験を有しており、ニーズやトレンドについての豊富
　　　　　　　な知識を踏まえた提案となっているか。
（４）経済性：十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
（５）業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。

・企画提案書の提出期限は、令和３年６月２５日（金）１５時まで（提出先：三重県農林水産部農山漁村づ
　くり課）とする。メール不可。郵送の場合は必着のこと。
　なお、発送後は、必ず担当課まで電話連絡を行うとともに、締め切り日までに確実に届くかどうかを、投
　函前に郵便局等で確認すること。
・提出された企画提案書の審査を行うため、第１次審査（書類による適否審査）及び第２次審査（提案者に
　よるプレゼンテーション）を実施する。
・第１次審査により、不適格とされた企画提案書等は、選定対象から除外し、プレゼンテーションは行わな
　い。なお、提出数が１０件に満たない場合は、第１次審査を省略する。
・プレゼンテーションの有無及び時間割等については、提案書を提出したすべての者に令和３年６月２８日
　（月）１７時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡する。
・プレゼンテーションの開催日時及び場所は、令和３年７月５日（月）１３時３０分から三重県津市広明町
　１３番地　三重県庁行政棟６階　農林水産部　部会議室とする。
・プレゼンテーションは、提出いただいた企画提案書及び見積書とし、パワーポイント等の使用は不可とす
　る。また、時間配分は、提案者による説明１５分以内、選定委員会の質疑５分以内とする。なお、新型コ
　ロナウイルス感染症拡大の影響により、オンライン会議システムを利用して行う場合がある。
・上記の方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結する。
・随意契約は、見積書の提出により行う。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　　１）様式、提出方法
　　　　Ａ４版、様式は自由、持参または郵送により提出すること（電子メールによる提出不可）
　　２）内容、提出部数
　　（イ）企画提案書　８部提出
　　　※以下の①～④の項目については、企画提案書に必ず記載すること。
　　　①別紙「令和３年度自然体験の新たな価値協創促進業務委託仕様書」２業務内容（１）～（４）を
　　　　実施する上での、新型コロナウイルス感染症に対する具体的な感染防止対策について
　　　②別紙「令和３年度自然体験の新たな価値協創促進業務委託仕様書」２業務内容（３）、（４）の
　　　　具体的な開催方法と事業実施にあたっての工夫について
　　　③実施体制
　　　・事業の実施体制（責任者、担当者等）※プロフィール等を記載
　　　・市町や事業者等との連携体制、連携の担当者 ※プロフィール等を記載
　　　・これまでの類似業務の実績等
　　　④全体スケジュール
　　　・契約日から事業終了までの全体スケジュール

　　（ロ）費用内訳書（「消費税込み」か「外税」かを表記のこと）　８部提出
　　（ハ）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）　１部提出
　　（二）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写
　　　　　し　１部提出
（２）提案は、１事業者につき１件までとします。

７　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　　す証明書
（４）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をして
　　　いない事業者にあたっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（５）見積書
（６）（１）､（２）にあっては、新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶
　　　予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示可）ができない場
　　　合は、申立書（別添）を提出（ＦＡＸ又はメール可）してください。）

８　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和３年６月９日（水）１７時まで
（２）質問の提出方法
　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）にて行うものとし、担当
　　　部局まで、持参、ファクシミリ、電子メール（nozukuri@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で
　　　提出してください。ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してくださ
　　　い。
　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番
　　　号、電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　　　質問は、原則として当該委託業務に係る条件や応募手続き的な事項に限ります。
　　　なお、次の質問は受け付けしません。
　　　　・企画内容に関する照会
　　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　　・積算に関する内容
　　　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受けた質問に対する回答については、令和３年６月１４日（月）１５時までに、原則三重県ホーム
　　ページに掲載します。

９　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　　は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若
　　　しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重
　　　県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認
　　　可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手
　　　方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除しま
　　　す。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手
　　　続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　　の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。（契約
　　　金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

10　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによります。

11　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　契約条項の定めるところによります。

12　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。

13　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下、
　「暴排要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受け
　たときは、契約を解除することができるものとします。

14　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　ときは、次の義務を負うものとします。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　発注所属に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　　　により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行
　　　　　うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
札資格停止等の措置を講じます。

15　その他
・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重
　県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
・成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第53
　条、第54条及び第56条に罰則があるので留意すること。


16　連絡先
〒514-8570
三重県津市広明町１３番地
三重県農林水産部農山漁村づくり課
Tel：059－224－2518 FAX：059-224-3153
E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp
担当：山口、石崎