令和３年度「三重の里いなか旅のススメ」ウェブサイト記事制作・情報発信業務委託の企画提案コンペを実施します。

１　委託業務の名称　
　　令和３年度「三重の里いなか旅のススメ」ウェブサイト記事制作・情報発信業務委託

２ 目　　的
　　県が構築・運用している「三重の里いなか旅のススメ」ウェブサイト（以下「本サイト」という。）を
　活用した情報発信力を強化するため、より受け手を意識した記事制作（企画、調査、取材、編集）を行う
　とともに、県が運用しているSNS（Instagram）を活用し、本サイトの認知度向上や本サイトへの誘客
　を図る。また、本サイトについて分析を行い、課題に基づき、記事内容やSNSの配信方法について改善
　し、本サイトのアクセス数やSNSのフォロワー数を増加させる。
　　具体的には、本サイトでこれまでの施設の紹介だけでなく、農泊（農山漁村滞在型旅行）に取り組む地
　域や交流・体験施設を運営する人の思いが伝わり、受け手側の共感が生まれるような記事を定期的に更新
　し掲載することで、農山漁村の交流人口増加につなげる。制作した記事は、本サイト内に新たなページ
　を設置して掲載し、これらの情報発信を通じ、閲覧者数、SNSのフォロワー数を増加させ、本サイトの認
　知拡大を図る。

３　業務内容の概要
（１）業務内容　　
　　　別添資料「令和３年度「三重の里いなか旅のススメ」ウェブサイト記事制作・情報発信業務委託仕様
　　書」（以下、「仕様書」という。）の内容に基づくこと。

（２）委託上限金額　３，０４２，７１０円（消費税及び地方消費税を含む）

（３）委託期間 契約の日から令和４年３月２４日（木）まで

４　企画提案事業者の資格要件等
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）提案者の資格
　　ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者であること。
　　イ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による会社更生手続開始の
　　　　申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
　　ウ　平成12年3月31日以前に民事再生法（平成11 年法律第225号）附則第２条よる廃止前の和議法
　　　　（大正11 年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であるこ
　　　　と。
　　エ　平成12年4月1日以後に民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は
　　　　申立てをなされていない者であること。
　　オ　三重県にかかる入札参加資格停止又は落札資格停止の期間中でないこと。
　　カ　民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって、委託事業を確かに遂行する
　　　　に足りる能力を有するものであること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴
　　　　力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
　　キ　三重県税又は地方消費税について滞納がない者であること。
　　ク　本企画提案コンペ及びその後の委託契約に、不正又は不誠実な行為がないことを誓約できる者であ
　　　　ること。
（２）失格事項
　　応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
　　ア　上記（１）の応募資格に定めた資格が備わっていないとき。
　　イ　複数の提案書等を提出したとき。
　　ウ　提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応じな
　　　　いとき。
　　エ　提出書類に虚偽または不正があったとき。
　　オ　提案書等の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。
　　カ　見積書の積算誤りや委託上限金額を上回る金額の提示があったとき。
　　キ　そのほか不正な行為があったとき。

５　企画提案コンペの実施方法
　　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和３年度「三重の里いなか旅のススメ」
　ウェブサイト記事制作・情報発信業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）
　において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画性：提案内容は、事業目的を正しく理解し、それに沿った提案であり、独自のアイデアが盛り込
　　　　　　　まれ、オリジナリティのあるものとなっているか。
（２）的確性：提案の内容は仕様書に合致し、具体的に記述しているか。
（３）専門性：専門的知識を有する等により、充分な業務遂行能力を有しているか。
（４）経済性：十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
（５）業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。

・企画提案書の提出期限は、令和３年６月２５日（金）１５時まで（提出先：三重県農林水産部農山漁村づ
　くり課）とする。メール不可。郵送の場合は必着のこと。
　なお、発送後は、必ず担当課まで電話連絡を行うとともに、締め切り日までに確実に書類が届くかどうか
　を、投函前に郵便局等で確認すること。
・提出された企画提案書の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。（令和３年７月
　９日(金)１３時３０分：三重県津市広明町13番地　三重県庁行政棟６階　農林水産部　部会議室）。た
　だし、提案者が１０社以上の場合は、選定委員会で事前に適否評価を行う。続いて「適」と判定されたも
　ののなかから優秀提案の選定を行うものとし、選定にあたっては提案者によるプレゼンテーションを実施
　するものとする。プレゼンテーションの時間については、１者当たり２０分（説明１０分、質疑１０分）
　以内とする。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、オンライン会議システムを利用して行
　う場合がある。
　※　提案者が１０者以上の場合の書類審査の結果については、提案したすべての者に令和３年６月２８日
　　　（月）１７時までにメール等で連絡する。１０者未満の場合は本手続きは省略する。
・プレゼンテーションの時間割については、令和３年６月２８日(月)１７時までにメール等で連絡する。
・上記の方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結する。
・随意契約は、見積書の提出により行う。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　　１）様式、提出方法
　　　　様式自由　Ａ４版、持参または郵送により提出すること（電子メールによる提出不可）
　　２）内容、提出部数
　　　（イ）企画提案書（以下の内容を含め、できるだけ詳しく記載すること。）　８部提出
　　　　　・制作する記事のイメージ（記事の案等を可能な限り詳細に記述すること。）
　　　　　・事業実施にあたっての工夫（記事の作成にあたって、受け手側の共感につながるような工夫を
　　　　　　記載すること。また本企画提案をより効果的なものとする工夫があれば記載すること。）
　　　　　・新たに設置するページに、本サイトのトップページからアクセスしやすいような工夫について
　　　　　・事業実施計画（スケジュールを作成すること。新型コロナウイルス感染症の状況をふまえ、事
　　　　　　業を行う際の対策や注意点などについて記載すること。）
　　　　　・編集者やカメラマンなど、制作に携わる者の氏名及び実績
　　　　　・類似業務の実績（過去に提案者が制作した記事があれば、提案者の制作した記事を閲覧できる
　　　　　　ウェブサイト等のＵＲＬ及び提案者の制作した記事の概要を記載して提出すること。なお、過
　　　　　　去に制作した記事が無い場合はその旨を記載し提出すること。）
　　　（ロ）費用内訳書（「消費税込み」か「外税」かを表記のこと）　８部提出
　　　（ハ）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）　１部提出
　　　（ニ）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の
　　　　　　写し　１部提出
（２）提案は、１事業者につき１件までとします。

７　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　　す証明書
（４）三重県物件等電子調達システム利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をして
　　　いない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（５）見積書
（６）（１）､（２）にあっては、新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶
　　　予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示可）ができない場
　　　合は、申立書（別添）を提出（ＦＡＸ又はメール可）してください。）

８　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和３年６月９日（水）１７時まで
（２）質問の提出方法
　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）にて行うものとし、担当
　　　部局まで、持参、ファクシミリ、電子メール（nozukuri@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で
　　　提出してください。ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してくださ
　　　い。
　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番
　　　号、電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　　　質問は、原則として当該委託業務に係る条件や応募手続き的な事項に限ります。
　　　なお、次の質問は受け付けしません。
　　　　・企画内容に関する照会
　　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　　・積算に関する内容
　　　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受けた質問に対する回答については、令和３年６月１４日（月）１５時までに、原則三重県ホーム
　　ページに掲載します。

９　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　　は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若
　　　しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重
　　　県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認
　　　可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手
　　　方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
　　　ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続
　　　中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分
　　　の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。（契約
　　　金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

10　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによります。

11　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　契約条項の定めるところによります。

12　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。

13　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下、
　　「暴排要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受
　　けたときは、契約を解除することができるものとします。

14　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　ときは、次の義務を負うものとします。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　発注所属に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　　　により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行
　　　　　うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
　　　札資格停止等の措置を講じます。

15　その他
・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重
　県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
・成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第53
　条、第54条及び第56条に罰則があるので留意すること。

16　連絡先
〒514-8570
三重県津市広明町１３番地
三重県農林水産部農山漁村づくり課
Tel：059－224－2518 FAX：059-224-3153　E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp
担当：山口、伊藤