令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進事業ウェブサイト制作業務委託企画提案コンペを実施します。

１　委託業務を行う理由
（１）業務の目的
　農山漁村地域と企業の連携体制の構築を支援する三重のふるさと応援カンパニー推進事業に関するウェブサイトをセキュリティ対策等講じつつ制作し、本事業の取組を三重県内外へ発信する。それにより、より良い共生の関係づくりを望む農山漁村地域と企業をさらに掘り起こし、本事業を推進することで農山漁村地域の活性化や企業のイメージ向上等を目指す。
（２）コンペ実施の理由
　制作するコンテンツの構成やデザイン、PRの手法については、民間企業の企画・構想力やノウハウを活用し、効果的に実施することで、より良い成果が期待できることから、多様な専門性や機動性・ノウハウを有する業者のアイデアを提案頂き、最も優れた提案をした業者と契約する「企画提案コンペ」を実施することとしたい。

２　委託業務の概要
（１）委託業務名　　令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進事業ウェブサイト制作業務委託
（２）委託期間　　　契約締結の日から令和６年３月１９日（火）まで
（３）委託内容
　　別紙「令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進事業ウェブサイト制作業務委託仕様書」
　　３　業務内容　のとおり
（４）成果品
　　別紙「令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進事業ウェブサイト制作業務委託仕様書」
　　４　県に納品する成果品　のとおり
（５）その他事業実施上の条件
　　別紙「令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進事業ウェブサイト制作業務委託仕様書」
　　５　業務実施の条件　のとおり

３　契約上限額
　　　１,５６７,５００円以内（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる
　　者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
　　いこと。
　・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定
　　める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　参加資格確認申請書の提出
　当該企画提案コンペに参加を希望する者は、企画提案書の提出に先立ち、三重県に対し、この企画提案コンペへの参加資格確認申請を行うこと。
（１）提出期限
　令和５年１０月１３日（金）9時必着（期限厳守）
　　なお、提出は持参、郵便又は信書便によるものとし、郵便又は信書便の場合は電話にて到着を確認する
　こと。（電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けないこととする。）
（２）提出先
　〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
　三重県農林水産部農山漁村づくり課
（３）提出書類
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　イ　役員等に関する事項（第２号様式）
　　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状（第３号様式）
（４）結果通知
　令和５年１０月２６日（木）１７時までに通知する。

６　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「三重のふるさと応援カンパニー推進事業ウェブサイト制作業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画性：提案の内容が一連の企画として、独自のアイデアが盛り込まれ、効果的かつ効率的な仕組み
　　　　　　　となっているか。
（２）的確性：提案の内容は仕様書に定める業務と合致し、具体的に記述しているか。
（３）専門性：過去に当該業務に類似の業務を行った経験を有しており、ニーズやトレンドについての豊富
　　　　　　　な知識を踏まえた提案となっているか。
（４）経済性：十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
（５）業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。

　・企画提案書の提出期限は、令和５年１１月１日（水）１２時まで（提出先：三重県農林水産部農山漁村
　　づくり課）とする。メール不可。郵便又は信書便の場合は必着のこと。
　・提出された企画提案書の審査を行うため、第１次審査（書類による適否審査）及び第２次審査（提案者
　　によるプレゼンテーション）を実施する。
　・第１次審査により、不適格とされた企画提案書等は、選定対象から除外し、プレゼンテーションは行わ
　　ない。なお、提出数が１０件に満たない場合は、第１次審査を省略する。
　・プレゼンテーションの有無及び時間割等については、提案書を提出したすべての者に令和５年１１月２
　　日（木）17時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡する。
　・プレゼンテーションの開催日時及び場所は、令和５年１１月９日(木)９時３０分から三重県津市広明
　　町１３番地　三重県庁行政棟６階農林水産部ミーティングルームとする。
　・プレゼンテーションは、提出いただいた企画提案書及び見積書とし、パワーポイント等の使用は不可と
　　する。また、時間配分は、提案者による説明１５分以内、選定委員会の質疑１０分以内とする。
　・上記の方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結する。
　・選定結果の通知は、令和５年１１月１０日（金）１７時までに、提案したすべての者に対して行う。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　ア　様式、部数
　・Ａ４判、様式は自由
　・持参、郵便又は信書便により８部提出すること（電子メールによる提出不可）
　イ　内容
　・企画提案書　８部提出
　　次の事項を記載すること。
　　①　ウェブサイトの画面イメージ
　　　　「令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進事業ウェブサイト制作業務委託仕様書」３（１）
　　　①を参照のうえ、ウェブサイトの画面イメージを記載すること。同仕様書３（１）①Ⅰ～Ⅶまでの
　　　内容が盛り込まれていればよい。また、１つのウェブページに収めず、複数のウェブページとしても
　　　よい。
　　②　事業紹介パンフレットのイメージ
　　　　「令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進事業ウェブサイト制作業務委託仕様書」３（１）
　　　①を参照のうえ、同仕様書３（１）①Ⅵの関係リンクに添付する三重のふるさと応援カンパニー推
　　　進事業パンフレットを記載すること。同仕様書３（１）①Ⅰ～Ⅴまでの内容及び問い合わせ先が盛
　　　り込まれていればよい。パンフレットは、印刷したときにA3サイズ2つ折りのA4仕上がりになるよう
　　　にデザインすること。
　・見積書　８部提出
　※見積書には、内訳の金額を記載してください。見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者に
　　あっては、契約希望額に110分の100を掛けた額）としてください。（契約金額は、1円未満の端数が
　　生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
（２）提案は、１事業者につき１件までとします。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所管
　　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　　す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録を
　　　していない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」

９　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　令和５年１０月１０日（火）1２時まで
（２）質問の提出方法
　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）にて行うものとし、担当部局まで、持参、ファクシミリ、電子メール（nozukuri@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で提出してください。ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してください。
　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番号、電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　質問は、原則として当該委託業務に係る条件や応募手続き等の事項に限ります。
　なお、次の質問は受け付けしません。
　・企画内容に関する照会
　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　・積算に関する内容
　・採点に関する内容
（４）回答方法
　受けた質問に対する回答については、令和５年１０月１２日（木）15時までに、原則三重県ホームページに掲載します。

１０　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又
　　　は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若
　　　しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重
　　　県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認
　　　可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手
　　　方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　　また、三重県会計規則第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除しま
　　　す。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手
　　　続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額（消費税
　　　及び地方消費税を抜いた額）の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内
　　　書きで記載するものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て
　　　るものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

１１　監督及び検査
　　　契約条項の定めるところによります。

１２　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　契約条項の定めるところによります。

１３　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１４　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１５　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２
　　　条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務
　　　を負うものとします。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　発注所属に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に規定す
　　　　　る暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等
　　　　　に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
　　　札資格停止等の措置を講じます。

１６　障がいを理由とする差別の解消の推進
　受注者は、業務を実施するにあたり、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を順守するとともに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ適切に対応するものとします。

１７　その他
　・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三
　　重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
　・成果品の全ての著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条に規定する権利を含　　
　　む。）は、成果品の引渡しをもって三重県に譲渡されるものとします。
　・受託者は、成果品の著作者人格権（著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。）を一切
　　行使しないものとします。
　・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
　・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関する法律
　　（平成15年法律第57号）に罰則規定があるので留意すること。

１８　連絡先
　〒514-8570
　三重県津市広明町１３番地
　三重県農林水産部農山漁村づくり課
　Tel：059－224－2602 FAX：059-224-3153
　E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp
　担当：小野田、道尾