令和5年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託に係る企画提案コンペを実施します

１　業務の目的
　三重県では、企業と農山漁村地域を結び付け、県内の農山漁村地域において、住民とともに地域の資源（農林水産業、歴史文化、景観等）を活用しながら、新たな価値を創造・共有し、よりより共生の関係づくりに取り組んでいる。
　今後も一層農山漁村地域の活性化を図るため、農山漁村地域と地域に貢献したい企業をマッチングできる仕組みの構築により、企業と農山漁村地域の連携を促進する。
　一方、仕事や周囲との人間関係等でストレスを抱える労働者が増加する中、農作業にはストレスを軽減する効果があるという報告がある。そうしたことから、企業向けに従業員がリフレッシュできる農作業や自然体験を組み入れた農泊プログラム（以下、リフレッシュプログラムという。）や農泊×ワーケーションに関心を示す企業の情報を整理することで、企業をターゲットとした新たな需要を開拓し、農山漁村地域の活性化を図ることを目的とする。
　なお、「三重のふるさと応援カンパニー」とは、耕作放棄地の活用や農地の維持管理活動、関係人口の増加に向けた取組など、三重県の農山漁村地域の支援を行っている企業のことをいう。

２　委託業務の概要
（１）委託業務名　　令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託
（２）委託期間　　　契約締結の日から令和６年３月２２日（金）まで
（３）仕様　　　　　別紙「令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託仕様書」のとおり
　　　　　　　　　　

３　契約上限額　　　３,０４９,２００円以内（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
　　でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
　　いこと。
　・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定
　　める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（３）その他
　・委託業務の履行について、綿密な連絡及び迅速な対応ができ、要請により速やかに対処できる者である
　　こと。
　・共同事業体等複数社から成る組織による参加も可能とする。ただし、その場合は当該共同事業体の構成
　　員が、上記（１）・（２）の条件をすべて満たすこととする。

５　参加資格確認申請書の提出
　当該企画提案コンペに参加を希望する者は、企画提案書の提出に先立ち、三重県に対し、この企画提案コンペへの参加資格確認申請を行うこと。
（１）提出期限
　令和５年１１月９日(木)１７時必着（時間厳守）
　電子メール可。郵便又は信書便の場合は必着のこと。なお、メール送信又は郵便等の発送後は必ず担当課
　まで電話連絡を行うとともに、郵便等の場合は締め切り日までに確実に届くかを投函前に郵便局で確認す
　ること。
　下記（３）ウ・エについては、原本が必要なため、電子メールは不可。持参、郵便又は信書便で必着のこ
　と。
（２）提出先
　〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
　三重県農林水産部農山漁村づくり課
（３）提出書類
　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　イ　役員等に関する事項（第２号様式）
　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状（第３号様式）
　エ　共同事業体等、複数社から成る組織による申請の場合には、共同事業体協定書兼委任状（第５号様
　　　式）
（４）結果通知
　令和５年１１月２７日（月）１７時までに通知する。

６　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画性：本事業の目的を達成するための的確な提案がなされ、自社の持つノウハウ等の強みが活かさ
　　　　　　　れた特色ある提案がなされているか。
（２）専門性：本事業の目的を達成するための専門的な知見やスキル、指導力等を有しているか。
（３）経済性：十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
（４）業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。

・企画提案書の提出期限は、令和５年１１月３０日(木)１２時まで（提出先：三重県農林水産部農山漁村
　づくり課）とする。メール不可。郵便又は信書便の場合は必着のこと。
・提案された企画提案書の審査を行うため、第１次審査（書類による適否審査）及び第２次審査（提案者に
　よるプレゼンテーション）を実施する。
・第１次審査により、不適格とされた企画提案書等は、選定対象から除外し、プレゼンテーションは行わな
　い。なお、提出数が１０件に満たない場合は、第１次審査を省略する。
・プレゼンテーションの有無及び時間割等については、提案書を提出したすべての者に令和５年１２月１日
　(金)１７時までに電子メール又はFAXにて連絡する。
・プレゼンテーションの開催日時及び場所は、令和５年１２月７日(木)９時３０分から三重県津市広明町
　１３番地　三重県庁行政棟６階農林水産部ミーティングルームとする。
・プレゼンテーションは、提出いただいた企画提案書及び見積書とし、パワーポイント等の使用は不可とす
　る。また、時間配分は、提案者による説明１５分以内、選定委員会の質疑１０分以内とする。
・上記の方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結する。
・選定結果の通知は、令和５年１２月１１日(月)１７時までに、提案したすべての者に対して行う。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）提出資料
　ア　様式、部数
　・Ａ４判、定めのない場合については様式自由
　・持参、郵便又は信書便により８部提出すること（電子メールによる提出不可）
　イ　内容
　・企画提案書　８部提出
　　※「令和５年度三重のふるさと応援カンパニー推進業務委託仕様書」３（１）から（３）について、提
　　　案を記載すること。
　・見積書　８部提出
　　※見積書には、内訳の金額を記載してください。見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者
　　　にあっては、契約希望額に110分の100を掛けた額）としてください。（契約金額は、1円未満の端
　　　数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
　・その他資料　８部提出
　　※提案事業者の活動概要がわかる資料（組織概要や体制等がわかる書類。自社パンフレット等でも
　　　可。）　
　・共同事業体協定書兼委任状（第５号様式）　８部提出
　　※共同事業体等、複数社から成る組織による申請の場合に提出が必要です。　　　　
（２）提案は、１事業者につき１件までとします。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）」（有料）（所管
　　税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」（無料）（三重県の県
　　税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録を
　　していない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」

９　企画提案コンペに関する質問及び回答
（１）質問の受付期間
　　　　令和５年１１月９日（木）1２時まで
（２）質問の提出方法
　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はA4判）にて行うものとし、担当部
　局まで、持参、ファクシミリ、電子メール（nozukuri@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で提出し
　てください。ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してください。
　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番
　号、電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　　質問は、原則として当該委託業務に係る条件や応募手続き等の事項に限ります。
　　なお、次の質問は受け付けしません。
　　・企画内容に関する照会
　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　受けた質問に対する回答については、令和５年１１月１５日(水)１５時までに、原則三重県ホーム
　ページに掲載します。

10　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は
　　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条のｍ規定による再生手続開始の申立てをしている者若し
　　くは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建
　　設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は
　　民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となる
　　ときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。た
　　だし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者につ
　　いては、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額（消費税
　　及び地方消費税を抜いた額）の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書
　　きで記載するものとします。（契約金額は、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるも
　　のとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

11　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

12　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　契約条項の定めるところによります。

13　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

14　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

15　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第2
　　条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を
　　負うものとします。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注所属に報告すること。
　エ　契約の履行において、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に規定する暴
　　力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生
　　じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
　　資格停止等の措置を講じます。

16　障がいを理由とする差別の解消の推進
　受注者は、業務を実施するにあたり、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を順守するとともに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ適切に対応するものとします。

17　その他
・企画提案書の作成に必要な費用については、各提案者の負担とします。
・提出いただいた企画提案書等は返却しません。
・提出いただいた応募書類等については、「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象となります。
・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重
　県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
・成果品の全ての著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条に規定する権利を含む。）
　は、成果品の引渡しをもって三重県に譲渡されるものとします。
・受託者は、成果品の著作者人格権（著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。）を一切行
　使しないものとします。
・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関する法律
　（平成15年法律第57号）に罰則規定があるので留意すること。

18　連絡先
〒514-8570
三重県津市広明町１３番地
三重県農林水産部農山漁村づくり課
Tel：059－224－2518 FAX：059-224-3153
E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp
担当：礒田、原