令和６年度国内資源循環推進業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

１　目　的
　農業における重要な資材の一つである肥料は、国際情勢の影響を受けやすく、化学肥料原料の大半を海外からの輸入に依存しており、肥料価格は国際市況に強く影響を受ける状況となっています。
　一方で、農業集落排水施設から発生する汚泥（以下、「集排汚泥」という。）については、全国的に約５割が肥料として農地還元されているものの、近年その割合は横ばいとなっており、三重県においても大半が有効活用されていない状況であることから、食料安全保障の観点からも、肥料資源としてより一層の利用拡大が求められています。
　価格高騰等世界情勢の影響を受けやすい化学肥料から、国内資源由来肥料への転換を促進することで、農業者の経営安定や環境への負荷軽減を図り、もって、将来にわたって持続可能な生産への転換を実現することを目的とします。

２　業務内容
（１）委託業務名　　令和６年度国内資源循環推進業務委託
（２）委託期間　　　契約の日から令和７年３月２１日（金）まで
（３）仕様　　　　　別紙「令和６年度国内資源循環推進業務委託仕様書」のとおり

３　契約上限額　　　４,１９４,３００円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる
　者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でない
　こと。
・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定め
　る落札資格停止要件に該当する者でないこと。
・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（３）その他
・委託業務の履行について、綿密な連絡及び迅速な対応ができ、要請により速やかに対処できる者であるこ
　と。
・共同事業体等複数者から成る組織による参加も可能とする。ただし、その場合は当該共同事業体の構成員
　が、上記（１）・（２）の条件をすべて満たすこととする。

５　参加資格確認申請書の提出
　当該企画提案コンペに参加を希望する者は、企画提案書の提出に先立ち、三重県に対し、この企画提案コンペへの参加資格確認申請を行うこと。
（１）提出期限
　令和６年７月４日（木）１７時必着（期限厳守）
電子メール可。郵便又は信書便の場合は必着のこと。なお、メール送信又は郵便等の発送後は必ず担当課まで電話連絡を行うとともに、郵便等の場合は締め切り日までに確実に届くかを投函前に郵便局で確認すること。
　下記（３）ウ・エについては、原本が必要なため、電子メールは不可。持参、郵便又は信書便で必着のこと。
（２）提出先
　〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
　三重県農林水産部農山漁村づくり課
（３）提出書類
　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　イ　役員等に関する事項（第２号様式）
　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状（第３号様式）
　エ　共同事業体等、複数社から成る組織による申請の場合には、共同事業体協定書兼委任状（第５号様
　　　式）
（４）確認結果通知
　令和６年７月１８日（木）１７時までに通知する。

６　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和６年度国内資源循環推進業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画性：提案の内容が一連の企画として、独自のアイデアが盛り込まれ、効果的かつ効率的な仕組み
　　　　　　　となっているか。
（２）的確性：提案の内容は仕様書に定める業務と合致し、具体的に記述しているか。
（３）専門性：過去に当該業務に類似の業務を行った経験を有しており、ニーズやトレンドについての豊富
　　　　　　　な知識を踏まえた提案となっているか。
（４）経済性：十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
（５）業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。

・企画提案書の提出期限は、令和６年７月２５日（木）１２時まで（提出先：三重県農林水産部農山漁村づ
　くり課）とする。メール不可。郵便又は信書便の場合は必着のこと。
・提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、書類審査通過者を５者程度選定した上で、
　当該書類審査通過者によるプレゼンテーションを実施する。
　なお、提案者が５者に満たない場合は、書類審査を省略する。
・プレゼンテーションの有無及び時間割等については、提案書を提出したすべての者に令和６年７月２９日
　（月）１７時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡する。
・プレゼンテーションの開催日時及び場所は、令和６年８月１日（木）９時３０分から三重県津市広明町
　１３番地　三重県庁行政棟６階農林水産部会議室とする。
・プレゼンテーションは、提出いただいた企画提案書及び見積書とし、パワーポイント等の使用は不可とす
　る。また、時間配分は、提案者による説明１５分以内、選定委員会の質疑１０分以内とする。
・上記の方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結する。
・選定結果の通知は、令和６年８月５日（月）１７時までに、提案したすべての者に対して行う。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）提出資料
　ア　様式、部数
　・Ａ４判、定めのない場合については様式自由
　・持参、郵便又は信書便により８部提出すること（電子メールによる提出不可）
　イ　内容
　・企画提案書　８部提出
　　※「令和６年度国内資源循環推進業務委託仕様書」４（１）から（４）について、提案を記載するこ
　　　と。
　・見積書　８部提出
　　※見積書には、内訳の金額を記載してください。見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者
　　　にあっては、契約希望額に110分の100を掛けた額）としてください。（契約金額は、１円未満の端
　　　数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
　　※見積書において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者・担当者それぞれの氏名・電
　　　話番号を記載してください。発行責任者と担当者は同一でも可です。
　・その他資料　８部提出
　　※提案事業者の活動概要がわかる資料（組織概要や体制等がわかる書類。自社パンフレット等でも
　　　可。）　　　
（２）提案は、１事業者につき１件までとします。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）」（有料）（所
　　管税務署が企画提案書提出期限の過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（無料）(三重県の県税
　　事務所が企画提案書提出期限の過去６ヶ月以内に発行したもの)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録を
　　していない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」

９　企画提案コンペに関する質問及び回答
（１）質問の受付期間
　令和６年６月２７日（木）１２時まで
（２）質問の提出方法
　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）にて行うものとし、担当部
局まで、持参、ファクシミリ、電子メール（nozukuri@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で提出してくだ
さい。ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してください。
　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番号、
電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　質問は、原則として当該委託業務に係る条件や応募手続き等の事項に限ります。
　なお、次の質問は受け付けしません。
　・企画内容に関する照会
　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　・積算に関する内容
　・採点に関する内容
（４）回答方法
　受けた質問に対する回答については、令和６年７月１日（月）１５時までに、原則三重県ホームページに掲載します。

10　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生法（平成１４年法律
　　第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされてい
　　る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てをして
　　いる者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のう
　　ち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条１項の更生計
　　画の認可又は民事再生法第１７４条１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契
　　約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とします。
　　　また、三重県会計規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
　　ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中
　　の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額（消費税
　　及び地方消費税を抜いた額）の１００分の１１０に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を
　　内書きで記載するものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て
　　るものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

11　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

12　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　契約条項の定めるところによります。

13　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

14　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第
４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約
を解除することができるものとします。

15　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２
　　条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、　次の義務
　　を負うものとします。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注所属に報告すること。
　エ　契約の履行において、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に規定する暴
　　　力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが
　　　生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
　　からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
　　資格停止等の措置を講じます。

16　障がいを理由とする差別の解消の推進
　受注者は、業務を実施するにあたり、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を
順守すると
　ともに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ、適切に対応するものとします。

17　その他
・企画提案書の作成に必要な費用については、各提案者の負担とします。
・提出いただいた企画提案書等は返却しません。
・提出いただいた応募書類等については、「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象となります。
・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重
　県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
・成果品の全ての著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条に規定する権利を含
　む。）は、成果品の引渡しをもって三重県に譲渡されるものとします。
・受託者は、成果品の著作者人格権（著作権法第１８条から第２０条までに規定する権利をいう。）を一
　切行使しないものとします。
・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関する法律（
　平成１５年法律第５７号）に罰則規定があるので留意すること。

18　連絡先
　〒５１４－８５７０
　三重県津市広明町１３番地
　三重県農林水産部農山漁村づくり課
　電話：０５９－２２４－２６０２
　FAX：０５９－２２４－３１５３
　E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp
　担当　 ：奥坂、原