令和７年度農村型地域運営組織（農村RMO）形成伴走支援事業業務委託の企画提案コンペを実施します

１　業務の目的
本県の中山間地域では、高齢化・人口減少の進行により、農業生産活動のみならず、地域資源の活用や高齢者の生活（買い物・通院）など集落維持に必要な機能の低下が懸念されており、農家、非農家などが連携、協働して、農地の保全、地域資源の活用、生活支援に取り組むなどにより、地域コミュニティの機能を維持・強化していくことが必要となっている。

このことから、本県では、複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO：Region Management Organization。以下、「農村ＲＭＯ」という。）」の形成により地域で支え合うむらづくりを推進するため、農村ＲＭＯを目指してむらづくり協議会等が行う実証事業等の取組を推進している。

農村RMOは、農業分野の活動に加えて生活支援など多分野に跨がる取組を実行する組織であるが、形成過程においては、多分野で安定した活動を行うために必要な情報やノウハウが不足するとともに多様な関係機関とのつながりが不十分であることが課題となっている。

そこで、県において農林部局、地域振興部局、健康福祉部局等が連携して県域レベルの支援チームを形成し、各市町とも連携した伴走体制を構築し、新たに農村ＲＭＯを立ち上げようとするモデルとなり得る地域に対する支援を行い、得られた知見を県内で共有し横展開を図る必要がある。

本業務では、複数の農村集落からなる範囲において、地域住民による話合い等を通じて、住民主体による「農用地保全」、「地域資源活用」及び「生活支援」の各活動を将来にわたり継続できる農村ＲＭＯの形成を支援する。

２　委託業務の概要
（１）委託業務名　　令和７年度農村型地域運営組織（農村 RMO）形成伴走支援事業業務委託
（２）委託期間　　　契約の日から令和８年３月２３日（月）まで
（３）委託内容　　　別紙「業務委託仕様書」４　業務内容　のとおり
（４）その他事業実施上の条件
　　　　　　　　　　別紙「業務委託仕様書」６　業務実施の条件　のとおり

３　契約上限額
１，０５１，６００円以内（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。

（２）最優秀提案者資格
・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
・過去５年以内に、同種又は類似の業務の実績を有すること。

５　参加資格確認申請書の提出
当該企画提案コンペに参加を希望する者は、企画提案書の提出に先立ち、「企画提案コンペ参加資格確認申請書」（第１号様式）を１部提出すること。
なお、企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合はその委任状を添付のこと。
（１）提出期限
令和７年５月１５日（木）１７時必着（期限厳守）
なお、提出は持参、郵便又は信書便によるものとし、郵便又は信書便の場合は電話にて到着を確認すること。（電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けないこととする。）
（２）提出先
〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
三重県農林水産部農山漁村づくり課
（３）提出書類（各１部）
　　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　　イ　役員等に関する事項（第２号様式）
　　　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、
　　　　　委任状（第３号様式）
　　　エ　その他、上記アに記載の添付書類一式
（４）結果通知
令和７年５月２８日（水）１２時までに通知する。

６　企画提案コンペの実施方法
三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和７年度農村型地域運営組織（農村RMO）形成伴走支援事業業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画性：提案の内容が一連の企画として、独自のアイデアが盛り込まれ、効果的かつ効率的な
　　　　　　　仕組みとなっているか。
（２）的確性：提案の内容は仕様書に定める業務と合致し、具体的に記述しているか。
（３）専門性：ニーズやトレンドについての豊富な知識を踏まえた提案となっているか。
（４）経済性：十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
（５）業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。
・企画提案書の提出期限は、令和７年６月２日（月）１２時まで（提出先：三重県農林水産部農山漁村づくり課）とする。メール不可。持参、郵便又は信書便の場合は必着のこと。
・提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、書類審査通過者を５者程度選定した上で、当該書類審査通過者によるプレゼンテーションを実施する。なお、提案者が５者以下の場合は、書類審査を省略する。
・プレゼンテーションの有無及び時間割等については、提案書を提出したすべての者に令和７年６月３日（火）1７時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡する。
・プレゼンテーションは、令和７年６月１０日(火)１４時３０分（予定）から三重県吉田山会館第１０１会議室（予定）にて実施する。
・プレゼンテーションは、提出いただいた企画提案書及び見積書とし、パワーポイント等の使用は不可とする。また、時間配分は、提案者による説明１５分以内、選定委員会の質疑１０分以内とする。
・上記の方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結する。
・選定結果の通知は、令和７年６月１１日（水）１７時（予定）までに、提案したすべての者に対して行う。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
ア　様式、部数
・Ａ４判、様式は自由
・持参、郵便又は信書便により８部提出すること（電子メールによる提出不可）
イ　内容
　　　・企画提案書　８部提出　※以下は必須記載事項です。
　　　　　・コーディネーターの配置
　　　　　・伴走支援活動の内容や方法等

　　　・見積書　８部提出
　　　　※以下の項目ごとに内訳を記載してください。
　　　　　・業務委託仕様書４（１）の見積価格
　　　　　・業務委託仕様書４（２）の見積価格
　　　　　・その他の見積価格
※見積書において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者・担当者それぞれの氏名・電話番号を記載してください。発行責任者と担当者は同一でも可です。
※見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に110分の100を掛けた額）としてください。（契約金額は、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
（２）提案は、１事業者につき１件までとします。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の過去6か月以内に発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の過去6か月以内に発行したもの（無料）)の写し
（３）過去５年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」

９　企画提案コンペに関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
令和７年５月１２日（月）1７時まで（必着）
（２）質問の提出方法
当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）にて行うものとし、担当部局まで、持参、ファクシミリ、電子メール（nozukuri@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で提出してください。ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してください。
なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番号、電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
質問は、原則として当該委託業務に係る条件や応募手続きに関する事項に限ります。なお、次の質問は受け付けしません。
　　　　・企画内容に関する照会
　　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　　・積算に関する内容
　　　　・採点に関する内容
（４）回答方法
受けた質問に対する回答については、令和７年５月１３日（火）１２時までに、原則三重県ホームページに掲載します。

１０　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
また、三重県会計規則第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額（消費税及び地方消費税を抜いた額）の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

１１　監督及び検査
契約条項の定めるところによります。

１２　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
契約条項の定めるところによります。

１３　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。

１４　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１５　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下暴力団等という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア　断固として不当介入を拒否すること。
イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ　発注所属に報告すること。
エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１６　その他
・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
・委託料の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に罰則規定があるので留意すること。

１７　連絡先
〒514-8570
三重県津市広明町１３番地
三重県農林水産部農山漁村づくり課
Tel：059－224－2518 FAX：059-224-3153
E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp
担当：浦田