令和７年度農山漁村のこだわりの商品案内リーフレットデザイン制作業務委託企画提案コンペを実施します

１　業務の目的
　三重県の農山漁村地域の活性化を図るため、本県では「えがおの学校（平成２１・２２年度）」、「コーディネーター養成講座（平成２４～２７年度）」、「農山漁村起業者養成講座（平成２８年度～）」を通じ、地域の豊かな資源を活用して魅力ある商品やサービス（以下、こだわりの商品という。）を提供する「地域資源活用ビジネス」に取り組むことができる起業者の育成に取り組んできました。また、令和７年度においては、「農山漁村のこだわりの商品展開事業」を通じ、高品質かつ付加価値の高いこだわりの商品の都市への販路拡大に取り組んでいます。
　本業務委託においては、三重県の農山漁村地域の起業者のこだわりの商品を紹介するリーフレットを制作することにより、こだわりの商品の魅力等を効果的に発信し、こだわりの商品を活用したビジネス展開の拡大につなげることを目的とします。

２　委託業務の概要
（１）委託業務名　　令和７年度農山漁村のこだわりの商品案内リーフレットデザイン制作業務委託
（２）委託期間　　　契約の日から令和８年３月１３日（金）まで
（３）委託内容　　　別紙「業務委託仕様書」４業務の内容　のとおり
（４）その他事業実施上の条件
　　　　　　　　　　別紙「業務委託仕様書」８業務実施の条件　のとおり

３　契約上限額
　　５０１，６００円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
　（１）参加者資格
・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　と。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる
　者でないこと。

（２）最優秀提案者資格
・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　ないこと。
・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　参加資格確認申請書の提出
　当該企画提案コンペに参加を希望する者は、企画提案書の提出に先立ち、「企画提案コンペ参加資格確認申請書」（第１号様式）を１部提出してください。
　なお、企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合はその委任状を添付してください。
（１）提出期限
　　　令和７年９月４日（木）１７時必着（期限厳守）
　　　電子メール可。郵便又は信書便の場合は必着のこと。なお、メール送信又は郵便等の発送後は必
　　　ず電話にて到着を確認してください。
　　　ただし、（３）ウについては、原本が必要なため、電子メールは不可。持参、郵便又は信書便で
　　　必着のこと。
（２）提出先
　　　〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地　三重県農林水産部農山漁村づくり課
（３）提出書類（各１部）
　　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　　イ　役員等に関する事項（第２号様式）
　　　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状（第３号
　　　　　様式）
　　　エ　その他、上記アに記載の添付書類一式
（４）結果通知
　　　三重県は、上記の確認結果を、令和７年９月１８日（木）１２時までに、申請者に対し電子メー
　　　ルまたは電話により通知します。

６　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和７年度農山漁村のこだわりの商品案内リーフレットデザイン制作業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結します。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）趣旨適合性：制作意図に合致し、事業効果が期待できるか。
（２）訴求性：ターゲットへの訴求性が高いデザインか。
（３）表現性：キャッチコピーが的確か。
（４）経済性：十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となっているか。
（５）業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。

・企画提案書の提出期限は、令和７年９月２４日（水）１２時まで（提出先：三重県農林水産部農山漁
　村づくり課）とします。メール不可。持参、郵便又は信書便の場合は必着のこと。
・提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、書類審査通過者を５者程度選定した上
　で、当該書類審査通過者によるプレゼンテーションを実施します。なお、提案者が５者に満たない場
　合は、書類審査を省略します。
・プレゼンテーションの有無及び時間割等については、提案書を提出したすべての者に令和７年９月
　２６日（金）1７時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡します。
・プレゼンテーションは、令和７年１０月７日（火）１３時３０分から吉田山会館会議室にて実施しま
　す。
・プレゼンテーションは、提出いただいた企画提案書及び見積書とし、パワーポイント等の使用は不可
　とします。また、時間配分は、提案者による説明１５分以内、選定委員会の質疑１０分以内としま
　す。
・上記の方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結します。
・三重県は、選定結果の通知を、令和７年１０月８日（水）１７時までに、提案したすべての者に対し
　て電子メールまたは電話により行います。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　　　ア　様式、部数
　　　　・Ａ４判、様式は自由
　　　　・持参、郵便又は信書便により７部提出すること（電子メールによる提出不可）。
　　　イ　内容
　　　・リーフレット企画デザイン案　７部提出
　　　　※リーフレットの方向性（コンセプト、構成案）についての説明に加え、成果品を具体的にイ
　　　　　メージできるように、リーフレット見本（規格を満たすこと。）を提出してください。
　　　　※表紙のタイトル、キャッチコピーを記載してください。
　　　　※商品紹介のページに掲載する内容については、項目ごとに目安となる文字数を明示してくだ
　　　　　さい。
　　　・見積書　　　７部提出
　　　　※見積書において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者・担当者それぞれの
　　　　　氏名・電話番号を記載してください。発行責任者と担当者は同一でも可です。
　　　　※見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に110分の100
　　　　　を掛けた額）としてください。（契約金額は、1円未満の端数が生じたときは、その端数を
　　　　　切り捨てるものとします。）
（２）提案は、１事業者につき１件までとします。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」　　　
　　　（所管税務署が企画提案書提出期限の過去6か月以内に発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務
　　　所が企画提案書提出期限の過去6か月以内に発行したもの（無料）)の写し
（３）三重県電子調達システム（物件等）利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登
　　　録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出
　　　書」

９　企画提案コンペに関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和７年８月２９日（金）1７時まで（必着）
（２）質問の提出方法
　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）にて行うものとし、
　　　担当部局まで、持参、ファクシミリ、電子メール（nozukuri@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方
　　　法で提出してください。ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認して
　　　ください。
　　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシ
　　　ミリ番号、電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　　　質問は、原則として当該委託業務に係る条件や応募手続きに関する事項に限ります。なお、次の
　　　質問は受け付けしません。
　　　・企画内容に関する照会
　　　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　　　・積算に関する内容
　　　・採点に関する内容
（４）回答方法
　　　受けた質問に対する回答については、令和７年９月１日（月）１２時までに、原則三重県ホ
　　　ームページに掲載します。

１０　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第
　　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされてい
　　　る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをして
　　　いる者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいま
　　　す。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199
　　　条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限
　　　ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以
　　　上とします。
　　　また、三重県会計規則第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除しま
　　　す。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）
　　　手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額（消
　　　費税及び地方消費税を抜いた額）の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税
　　　等を内書きで記載するものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数
　　　を切り捨てるものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

１1　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

１2　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　契約条項の定めるところによります。

13　見積及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

１4　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１5　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」
　　　第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下暴力団等という。）による
　　　不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　発注所属に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生
　　　　　じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係
　　　契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に
　　　基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１6　その他
・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、
　三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関する法
　律（平成15年法律第57号）に罰則規定があるので留意すること。

１7　連絡先
　　　〒５１４－８５７０　
　　　三重県津市広明町１３番地
　　　三重県農林水産部農山漁村づくり課
　　　Tel：０５９－２２４－２５１８ FAX：０５９－２２４－３１５３
　　　E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp
　　　担当：伊東・向出