令和７年度「三重の里いなか旅のススメ」ウェブサイト更新業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

１　業務の目的
　受託者は、農泊に取り組む地域や交流・体験施設を取材し、県が構築・運用している「三重の里いなか旅のススメ」ウェブサイト（以下「本サイト」という。URL: https://www.sato.pref.mie.lg.jp/）の掲載内容を更新する。
　追加する記事の内容は、農泊（農山漁村滞在型旅行）に取り組む地域や交流・体験施設を運営する人の思いが伝わり、受け手側の共感が生まれるような記事とする。
　これにより、本サイトの充実を図り、農山漁村の交流人口増加につなげる。

２　委託業務の概要
（１）委託業務名　　令和７年度「三重の里いなか旅のススメ」ウェブサイト更新業務委託
（２）委託期間　　　契約の日から令和８年３月１９日（木）まで
（３）委託内容　　　別紙「業務委託仕様書」業務内容のとおり
（４）その他事業実施上の条件
　　　　　　　　　　別紙「業務委託仕様書」のとおり

３　契約上限額
　　　３７５，７８２円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
（１）参加時点で全申請者に確認する要件
　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる
　　者でないこと。
（２）最優秀提案者のみ確認する要件
　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
　　いこと。
　・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　参加資格確認申請書の提出
　当該企画提案コンペに参加を希望する者は、企画提案書の提出に先立ち、「企画提案コンペ参加資格確認申請書」（第１号様式）を１部提出すること。
　なお、企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合はその委任状を添付のこと。
（１）提出期限
　令和７年１１月７日（金）１０時３０分必着（期限厳守）
　なお、提出は持参、郵便又は信書便によるものとし、郵便又は信書便の場合は電話にて到着を確認するこ
　と。（電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けないこととする。）
（２）提出先
　〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
　三重県農林水産部農山漁村づくり課
（３）提出書類（各１部）
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　イ　役員等に関する事項（第２号様式）
　　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状（第３号様式）
　　エ　その他、上記アに記載の添付書類一式
（４）結果通知
　令和７年１１月２１日（金）１５時までに申請者に対し電子メールまたは電話により通知する。

６　企画提案コンペの実施方法
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和７年度「三重の里いなか旅のススメ」ウェブサイト更新業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
　企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
（１）企画力： 編集方針（取材対象者の魅力や親しみやすさ、事業内容や事業に対する想い、今後の展望
　　　　　　　等を閲覧者に分かりやすく且つ丁寧で、訪問したくなるようなインタビュー記事にする）
　　　　　　　について、企画力が高く優れているか。
（２）ビジュアル性：目で見て取材対象者及び事業の魅力を感じ取ることができるかどうか。
（３）取材力：農山漁村地域の魅力を伝える取材力があるかどうか。
（４）訴求力：農山漁村地域に対する好感度を増し、訪問してみたいと思えるような内容かどうか。
（５）経済性：内容は、費用対効果の観点から効率的な内容となっているか。
（６）業務実施体制：十分な業務受託体制があるか。
・企画提案書の提出期限は、令和７年１２月１２日（金）１５時まで（提出先：三重県農林水産部農山漁村
　づくり課）とする。メール不可。郵便又は信書便の場合は必着のこと。　
・提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、書類審査通過者を５者程度選定した上で、
　当該書類審査通過者によるプレゼンテーションを実施する。
　なお、提案者が５者以下である場合は、書類審査を省略する。
・プレゼンテーションの有無及び時間割等については、提案書を提出したすべての者に令和７年１２月１６
　日（火）1７時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡する。
・プレゼンテーションは、令和７年１２月１８日(木)９時００分から三重県が指定する場所（三重県栄町庁
　舎（所在地：津市栄町１－９５４）第21会議室を予定）にて実施する。
・プレゼンテーションは、提出いただいた企画提案書及び見積書とし、パワーポイント等の使用は不可とす
　る。また、時間配分は、提案者による説明１５分以内、選定委員会の質疑１０分以内とする。
・上記の方法により選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結する。
・選定結果の通知は、令和７年１２月１９日（金）１７時までに、提案したすべての者に対し電子メールま
　たは電話により通知する。

７　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　１）様式、部数
　　・Ａ４判、様式は自由
　　・持参、郵便又は信書便により８部提出すること。
　　　（電子メールによる提出不可）　　　　
　２）内容
　（イ）企画提案書　８部提出
　　・編集方針
　　　編集にあたっての考え方、インタビューの質問内容、集客交流増加につながる改善等について記載す
　　　る。
　　・評価参考ページ
　　　特集記事について、実際にインタビューを行い、記事を作成したものを提示すること。
　　　事業者には、当コンペに係る取材があることを県より連絡ずみであるが、取材日時等の連絡は各提案
　　　者で行うこと。
　　　※連絡先は以下のとおり
　　　　食事・喫茶・宿泊　奥松阪
　　　　住所：松阪市飯高町宮前７９１
　　　　電話番号：070-9069-4104（代表）　
　　　　担当：高杉様
　（ロ）見積書　８部提出
　　　※見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に110分の100を掛
　　　　けた額）としてください。（契約金額は、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨て
　　　　るものとします。）
　　　※見積書において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者・担当者それぞれの氏名・
　　　　電話番号を記載してください。発行責任者と担当者は同一でも可です。
（２）提案は、１事業者につき１件までとします。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所管
　税務署が企画提案書提出期限の過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　企画提案書提出期限の過去６ヶ月以内に発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録を
　していない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（５）契約書について、紙の契約書ではなく、電子契約を希望する場合は、「電子契約利用意向確認書兼メ
　ールアドレス確認書」様式は、以下のURLからダウンロードしていただけます。
　　https://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/m0158300160.htm

９　企画提案コンペに関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和７年１０月３１日（金）1７時まで（必着）
（２）質問の提出方法
　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）にて行うものとし、担当部局まで、持参、ファクシミリ、電子メール（nozukuri@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で提出してください。ファクシミリ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してください。
　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ番号、電子メールアドレスを明記してください。
（３）質問の内容
　質問は、原則として当該委託業務に係る条件や応募手続きに関する事項に限ります。なお、次の質問は受け付けしません。
　・企画内容に関する照会
　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　・積算に関する内容
　・採点に関する内容
（４）回答方法
　受けた質問に対する回答については、令和７年１１月４日（火）1２時までに、原則三重県ホームページに掲載します。

10　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
また、三重県会計規則第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は、書面による場合は２通作成し、双方各１通を保有します。電子契約による場合は電子署名を行い、各自保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額（消費税及び地方消費税を抜いた額）の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

11　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

12　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　契約条項の定めるところによります。

13　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

14　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

15　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下暴力団等という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア　断固として不当介入を拒否すること。
イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ　発注所属に報告すること。
エ　契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

16　その他
（１）企画提案に関する事項
　・企画提案に要する費用は、各提案者の負担とします。
　・企画提案書その他の提出資料は、返却しません。
　・企画提案書その他の提出資料は、本県の内部で使用するものであり、提供者に断りなく第三者への配布
　　は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）で定義する公文書となる
　　ため、開示請求の対象となります。そのため、企業秘密等に該当し非開示とする必要がある箇所につい
　　ては、その旨を記載してください。ただし、開示請求があった場合の開示・非開示の判断は、三重県情
　　報公開条例に基づき三重県が判断することとなります。
（２）契約に関する事項
　・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三
　　重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
　・成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
　・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
　・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関する法律
　（平成15年法律第57号）に罰則規定があるので留意すること。

１7　連絡先
〒514-8570
三重県津市広明町１３番地
三重県農林水産部農山漁村づくり課
Tel：059－224－2518 FAX：059-224-3153
E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp
担当：向出・伊東