農業インフラの維持管理集約化促進事業業務委託企画提案コンペを実施します。

１ 業務の目的
　県内の農村地域における用排水路や農道といった農業水利施設等（以下、「農業インフラ」）は、多面的機能支払活動組織や土地改良区（施設管理者）により維持管理が行われてきましたが、人口減少や高齢化を背景に、管理の継続や知見の継承に支障が生じています。また、施設管理用の紙資料の劣化等が顕在化しており、将来的な農業インフラの管理に支障が生じることが懸念されます。
　こうした中、県では、農業インフラの管理に伴う紙資料の収集・整理と電子データ化を図り、支援システムの構築により施設管理の省力化・効率化を進めることとしています。この取組により、施設管理に関連するデータの蓄積・共有を図り、地域住民等を含む多様な人材が施設の管理に参画するための体制強化を支援し、継続的に施設が適正に保全管理されることをめざします。
　本業務は、昨年度にモデル地区で策定した支援システムの機能要件およびシステム構成図、既存機能の比較検討結果に基づき、DB（データベース）機能および GIS（地理情報システム）機能のプロトタイプを作成し、県内他地区へ展開していくための課題を整理することを目的とします。

２ 委託業務の概要
（１）委託業務名 農業インフラの維持管理集約化促進事業業務委託
（２）委託期間 契約の日から令和９年３月２５日（木）まで
（３）委託内容 別紙「業務委託仕様書」４ 業務内容 のとおり

３ 契約上限額
１４，４９８,０００円（消費税及び地方消費税を含む）

４ 参加条件
次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32条第１項各号に掲げ
　る者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
　いこと。
・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者でないこと。
・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
・当該の業務を履行するにあたり、技術士（農業部門 農業土木・農業農村工学科目）または、RCCM
　（農業土木）を有するものを、担当者に含めること。

５ 参加資格確認申請書の提出
当該企画提案コンペに参加を希望する者は、企画提案書の提出に先立ち、「企画提案コンペ参加資格確認申請書」（第１号様式）を１部提出すること。
（１）提出期限
　　　令和８年７月３０日（木）１７時必着（期限厳守）
　　　なお、提出は持参、郵便又は信書便によるものとし、郵便又は信書便の場合は電話にて到着を
　　　確認すること。（電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けないこととする。）
（２）提出先
　　　〒５１４－８５７０ 三重県津市広明町１３番地
　　　三重県農林水産部農山漁村づくり課
（３）提出書類（各１部）
　　　ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　　イ 役員等に関する事項（第２号様式）
　　　ウ 企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状
　　　　 （第３号様式）
　　　エ その他、上記アに記載の添付書類一式
（４）結果通知
　　　令和８年８月１３日（木）１７時までに申請者に対し電子メールまたは電話により通知する。

６ 企画提案コンペの実施方法
三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「農業インフラの維持管理集約化促進事業業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査のうえ、最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結する。
（１）企画提案コンペの審査基準は以下のとおり
　①企画性：提案の内容が一連の企画として、独自のアイデアが盛り込まれ、効果的かつ効率的な仕組み
　　　　　　となっているか。
　②的確性：提案の内容は仕様書に定める業務と合致し、具体的に記述しているか。
　③専門性：過去に当該業務に類似の業務を行った経験を有しており、ニーズやトレンドについての豊富な
　　　　　　知識を踏まえた提案となっているか。
　④経済性：十分な効果が期待できる適正な見積りであるか。将来的な維持管理費も含め、費用対効果の
　　　　　　高い内容となっているか。
　⑤業務推進体制：委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。
（２）企画提案書の提出期限は、令和８年８月２０日（木）１２時まで（提出先：三重 県農林水産部農山漁村づくり課）とする。メール不可。持参、郵便又は信書便の場合は必着のこと。
（３）提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、書類審査通過者を５者程度選定した上で、当該書類審査通過者によるプレゼンテーションを実施する。なお、提案者が５者以下の場合は、書類審査を省略する。
（４）プレゼンテーションについて
・プレゼンテーションの有無、時間割及び開催場所等については、提案書を提出したすべての者に
　令和８年８月２５日（火）１７時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡する。
・プレゼンテーションは、令和８年８月２８日（金）（予定）、ウェブ会議システム（Teams）による
　リモート形式で実施する。
・プレゼンテーションは、画面共有機能による投影と提出済みの企画提案書（紙）との併用で行う。
　また、ウェブ会議システムの接続に必要なＵＲＬ、パスワード等については、書類審査通過者に、
　令和８年８月２５日（火）１７時までに電子メールで連絡する。なお、プレゼンテーションの実施に
　先立ち、ウェブ会議システムの接続テストを令和８年８月２７日（木）に行う予定であり、接続テストに
　必要なＵＲＬ、パスワード等については、プレゼンテーションの実施日時等とあわせて、書類審査通過者
　に、令和８年８月２５日（火）１７時までに電子メールで連絡する。
・プレゼンテーションは、提出いただいた企画提案書及び見積書とし、パワーポイント等の使用は不可と
　する。また、時間配分は、提案者による説明１５分以内、選定委員会の質疑１０分以内とする。
・提出済みの企画提案書とウェブ会議システムの画面共有機能で投影する資料について、内容の差異や追加
　記述は認めない。もし内容差異や追加記述があった場合は、提出済みの企画提案書の内容により審査・
　選考を行う。
（５）選定結果の通知は、令和８年８月３１日（月）１７時までに、提案したすべての者に対して電子メールまたは電話により行う。

７ 提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案書
　　　ア 様式、部数
　　　　・Ａ４判、様式は自由
　　　　・持参、郵便又は信書便により８部提出すること（電子メールによる提出不可）
　　　イ 内容
　　　　主に以下の内容について記載した企画提案書を８部提出すること。
　　　　・「農業インフラの維持管理集約化促進事業業務委託仕様書」４（２）の
　　　　　みえ管理マップ プロトタイプ(試案)の構築に向けた手法
　　　　・「農業インフラの維持管理集約化促進事業業務委託仕様書」４（３）の
　　　　　みえ管理マップ プロトタイプの試行の手法
　　　　・「農業インフラの維持管理集約化促進事業業務委託仕様書」４（４）の
　　　　　みえ管理マップ プロトタイプの修正（案）およびマニュアル（案）の作成に向けた手法
　　　　・その他、システム運用費の抑制を図る工夫・検討事項や本業務を効果的かつ効率的に実施する
　　　　　ための体制や独自の提案等
（２）見積書 ８部提出（正本１部、副本７部）
※見積書には、内訳の金額を記載してください。見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者に
　あっては、契約希望額に 110 分の 100 を掛けた額）としてください。（契約金額は、1 円未満の端数
　が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
※見積書において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者・担当者それぞれの氏名・電話
　番号を記載してください。発行責任者と担当者は同一でも可です。
（３）提案は、１事業者につき１件までとします。

８ 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３ 未納税額のない証明用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の過去 6 か月以内に発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の過去 6 か月以内に発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（５）技術士（農業部門 農業土木・農業農村工学科目）または、RCCM（農業土木）の資格者証の写し
（６）契約書について、紙の契約書ではなく、電子契約を希望する場合は、「電子契約利用意向確認書兼メールアドレス確認書」様式は、以下の URL からダウンロードしていただけます。
https://www.pref.mie.lg.jp/KENGYO/HP/m0158300160.htm

９ 企画提案コンペに関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　令和８年７月２３日（木）１２時まで（必着）
（２）質問の提出方法
　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）にて行うものとし、担当部局
　まで、持参、ＦＡＸ、電子メール（nozukuri@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で提出してください。
　ＦＡＸ、電子メールの場合は、送信後、電話にて着信を確認してください。なお、質問文書には、組織名
　の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びＦＡＸ番号、電子メールアドレスを明記してくだ
　さい。
（３）質問の内容
　質問は、原則として当該委託業務に係る条件や応募手続きに関する事項に限ります。なお、次の質問は
　受け付けしません。
　・企画内容に関する照会
　・他の応募者の提案書提出状況に関する質問
　・積算に関する内容
　・採点に関する内容
（４）回答方法
　受けた質問に対する回答については、令和８年７月２７日（月）１７時までに、原則三重県ホームページ
　に掲載します。

10 契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
（２）契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14 年法律第 154 号）第 17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第 199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 30以上とします。
また、三重県会計規則第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約書は、書面による場合は２通作成し、双方各１通を保有します。電子契約による場合は電子署名を行い、各自保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額（消費税及び地方消費税を抜いた額）の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）
（４）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。

11 監督及び検査
契約条項の定めるところによります。

12 契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
契約条項の定めるところによります。

13 見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。

14 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

15 不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下暴力団等という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　　ア 断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ 発注所属に報告すること。
　　　エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが
　　　　 生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

16 その他
　・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、
　　三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
　・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
　・委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関する法律
　　（平成 15 年法律第 57 号）に罰則規定があるので留意すること。

17 連絡先
〒514-8570
三重県津市広明町１３番地
三重県農林水産部農山漁村づくり課
Tel：059－224－2551 FAX：059-224-3153
E-mail：nozukuri@pref.mie.lg.jp
担当：中口