令和８年度「三重の里いなか旅のススメ」ウェブサイト用記事作成業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

１　業務内容
（１）委託業務名　　令和８年度「三重の里いなか旅のススメ」ウェブサイト用記事作成業務委託
（２）委託期間　　　契約締結日から令和９年３月１９日（金曜日）まで
（３）仕様　　　　　別紙「業務委託仕様書」業務内容のとおり
（４）その他事業実施上の条件　別紙「業務委託仕様書」のとおり

２　契約上限額　　　３７５，３６４円（消費税及び地方消費税を含む）

３　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる
　　者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
　　いこと。
　・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者でないこと。
　・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

４　質問の受付及び回答
　本業務又は企画提案コンペに関し質問がある場合は、以下により質問をしてください。
（１）質問の受付期限　　令和８年１１月６日（金曜日）１７時まで（必着）
（２）質問の方法　　　　FAX又は電子メールで受け付けます。
　　　　　　　　　　　　質問には、所属・氏名・連絡先を明記してください。
　　　　　　　　　　　　質問の送信後、質問の提出先に電話し、到達確認を行ってください。
（３）質問の提出先　　　〒５１４-８５７０　津市広明町１３番地
　　　　　　　　　　　　三重県庁６階
　　　　　　　　　　　　三重県農林水産部農山漁村づくり課　農山漁村活性化班　担当：向出、伊東
　　　　　　　　　　　　電話：059-224-2518　FAX：059-224-3153
　　　　　　　　　　　　電子メール：nozukuri@pref.mie.lg.jp
（４）質問の内容
　　質問は原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等の事項に限るものとし、企画内容に関
　する照会には回答しません。

（５）質問に対する回答
　　受けた質問及びその回答については、令和８年１１月９日（月曜日）１７時までに、原則として
　県ホームページ内の次のページ配下に掲載します。
　　トップページ ＞ 県政・お知らせ情報 ＞　お知らせ情報 ＞　企画提案コンペ等情報（公告・
　結果）

５　参加資格確認申請
　本業務を受託しようとする者は、三重県に対し、この企画提案コンペへの参加資格確認申請を行ってください。
（１）提出期限　　令和８年１１月１２日（木曜日）１０時３０分必着
（２）提出方法　　持参又は郵送のいずれかで提出してください。
　　　　　　　　　（電子メール又はFAXによる提出は受け付けないこととします。）
　　　　　　　　　持参の場合の受付は、三重県の開庁時間内に限ります。
　　　　　　　　　郵送の場合は、郵便又は民間事業者による信書便で送付してください。
　　　　　　　　　また、提出先に電話し、到達確認を行ってください。
（３）提出先　　　上記４（３）に同じ。
（４）提出書類
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　イ　役員等に関する事項（第２号様式）
　　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状（第３号様式）
　　エ　その他、上記アに記載の添付書類一式

６　参加資格確認結果の通知
　三重県は、上記５の確認結果を、令和８年１２月２日（水曜日）１５時までに、申請者に対し電子メール又は電話により通知します。

７　企画提案資料の提出
　上記６により、参加資格があることの確認を受けた者は、以下により企画提案資料を提出してください。
（１）提出期間　　令和８年１２月１７日（木曜日）１５時必着
（２）提出方法　　上記５（２）に同じ。
（３）提出先　　　上記４（３）に同じ。
（４）提出資料
　ア　企画提案書　正本１部、副本７部
　（ア）様式
　　　・Ａ４判、様式は自由
　（イ）内容
　　　以下の内容を記載してください。
　　　・編集方針
　　　　編集にあたっての考え方、インタビューの質問内容、集客交流増加につながる改善等につい
　　　　て記載する。
　　　・評価参考ページ
　　　　特集記事について、実際にインタビューを行い、記事を作成したものを提示すること。
　　　　事業者には、当コンペに係る取材があることを県より連絡ずみであるが、取材日時等の連絡は
　　　　各提案者で行うこと。
　　　　　　※連絡先は以下のとおり
　　　　　　　里山かがく学院　
　　　　　　　住所：三重県伊賀市丸柱2082-2
　　　　　　　電話番号：080-4023-1528
　　　　　　　担当：辻󠄀本様
　イ　見積書　正本１部、副本７部
　　　仕様書の項目ごとに内訳の金額を記載してください。
　　　見積書の正本において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者・担当者それぞれ
　　の氏名・電話番号を記載してください。発行責任者と担当者は同一でも可です。
　　　見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に110分の100を掛
　　けた額）としてください。（契約金額は、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる
　　ものとします。）
（５）注意事項
　　　企画提案書の内容は、見積書に記載された見積価格で全て実現できるものとしてください。

８　選定委員会でのプレゼンテーション
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和８年度「三重の里いなか旅のススメ」ウェブサイト用記事作成業務企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査します。
　当該審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します。
（１）日時　　　令和８年１２月２３日（水曜日）９時から順次
（２）場所　　　三重県津市広明町１３番地　三重県庁６階　ミーティングルーム
（３）内容　　　プレゼンテーション10分、質疑15分（予定）
（４）方法　　　提出済みの企画提案資料（紙）及び口頭での説明に限るものとします
　　　　　　　　（プロジェクター、スクリーン、タブレット端末配布等による説明は不可）。
（５）備考
　　提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、書類審査通過者を５者程度選定した
　上で、当該書類審査通過者によるプレゼンテーションを実施します。
　　提案者が多数の場合の書類審査の結果については、提案したすべての者に令和８年１２月２１日（月曜
　日）１７時までに電子メール又は電話により通知します。

９　選定委員会にて最優秀提案を選定
　三重県は、上記８の内容を含め、審査を行い、最優秀提案を選定します。
　審査の結果、最優秀提案（契約の相手方候補となる者の提案）に該当する提案がない場合もあります。
　企画提案コンペの選定基準は以下のとおりです。
（１）企画力：編集方針（取材対象者の魅力や親しみやすさ、事業内容や事業に対する想い、今後の
　　　　　　　展望等を閲覧者に分かりやすく且つ丁寧で、訪問したくなるようなインタビュー記事
　　　　　　　にする）について、企画力が高く優れているか。
（２）ビジュアル性：目で見て取材対象者及び事業の魅力を感じ取ることができるかどうか。
（３）取材力：農山漁村地域の魅力を伝える取材力があるかどうか。
（４）訴求力：農山漁村地域に対する好感度を増し、訪問してみたいと思えるような内容かどうか。
（５）経済性：内容は、費用対効果の観点から効率的な内容となっているか。
（６）業務実施体制：十分な業務受託体制があるか。

１０　選定結果の通知
　三重県は、上記９の選定結果を、令和８年１２月２４日（木曜日）１７時までに、提案したすべての者に対し電子メール又は電話により通知します。

１１　最優秀提案者に求める書類の提出
　最優秀提案者は、選定結果の通知を受けた日の翌日までに次の書類を提出（提示可のものにあっては、提出又は提示）してください。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）」（有料）（選定結果通知日から過去６ヶ月以内に所管税務署が発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（無料）(選定結果通知日から過去６ヶ月以内に三重県の県税事務所が発行したもの)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）に利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」
（５）書面の契約書ではなく、電子契約による契約を希望する場合は、「電子契約利用意向兼メールアドレス確認書」
　　　※「電子契約利用意向兼メールアドレス確認書」の様式は、県ホームページの次のページからダウン
　　　　ロードできます。
　　　　トップページ　＞　電子入札　＞　物件等調達（物品・役務）＞　電子契約サービスについてはこ
　　　　ちら

１２　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（更生計画等が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
また、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約は、三重県農林水産部農山漁村づくり課において行います。
（４）契約書は、書面による場合は２通作成し、双方各１通を保有します。電子契約による場合は電子署名を行い、各自保有します。なお、契約金額は、見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税及び地方消費税を内書きで記載するものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。）

１３　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

１４　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　契約条項の定めるところによります。

１５　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

１６　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１７　不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
　　　　より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
　　　　と。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１８　その他
（１）企画提案に関する事項
　　ア　企画提案に要する費用は、各提案者の負担とします。
　　イ　企画提案書その他の提出資料は、返却しません。
　　ウ　企画提案書その他の提出資料は、本県の内部で使用するものであり、提供者に断りなく第三者
　　　　への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）で定義す
　　　　る公文書となるため、開示請求の対象となります。そのため、企業秘密等に該当し非開示とす
　　　　る必要がある箇所については、その旨を記載してください。ただし、開示請求があった場合の
　　　　開示・非開示の判断は、三重県情報公開条例に基づき三重県が判断することとなります。
（２）契約に関する事項
　　ア　委託料は、委託業務が完了し、三重県の検査に合格した後に支払うものとします。
　　イ　委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に関
　　　　する法律（平成15年法律第57号）に罰則規定があるので留意してください。
（３）企画提案コンペへの参加又は企画提案の無効要件
　　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
　　ア　本コンペに参加する資格のない者が提案したとき。
　　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対し２以上の見積をしたとき。
　　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　　エ　提案に際して談合等の不正があったとき。
　　オ　提案書類が、提出期限を過ぎて提出されたとき。
　　カ　見積書に記載された見積価格（消費税及び地方消費税を抜いた額）の100分の110に相当する金
　　　　額が契約上限額を超えているとき。
　　キ　その他三重県があらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行し
　　　　なかったとき。
（４）この参加仕様書に定めのない事項については、三重県会計規則の定めるところによるものとします（三重県会計規則は、三重県ホームページの「三重県法規集」に掲載しています）。

１９　連絡先
　上記４（３）のとおり。