令和２年度三重県６次産業化サポートセンター事業業務委託の企画提案コンペを実施します

１　事業の目的
　近年、農山漁村は、人口の減少や高齢化の進展など、活力が低下している状況にあり、早急にその活力の再生を図ることが不可欠である。一方で、農山漁村は、農林水産物に付加価値を付けて新たな魅力ある商品を消費者に提供するなど、地域資源を活用した新たな産業を創出する可能性を有している。
　農山漁村の活性化を図るためには、農林漁業者等による加工・販売分野への進出を促進するなど、１次産業たる農林漁業と、２次産業・３次産業との総合的かつ一体的な推進を図り、農林水産物等の資源を有効に活用して、農山漁村地域における雇用の確保と所得の向上を目指す農山漁村の６次産業化を推進することが重要な課題となっている。
　このため、三重県内において、６次産業化に取り組む農林漁業者等の経営改善（付加価値の向上を含む。）をサポートする機関「三重県６次産業化サポートセンター（ 以下、「サポートセンター」という。）」 を設置し、農林漁業者等の６次産業化の取組を含む経営全体の付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）を増加するための経営や組織運営の改善方策等の作成及び支援を実行するため、６次産業化の民間専門家（６次産業化地域プランナー。以下「プランナー」という。）の派遣事業を実施することで、農林漁業者等の６次産業化の取組及び経営改善を支援し、本県における６次産業化を推進するものである。

２　委託業務の内容
　「令和２年度三重県６次産業化サポートセンター事業業務委託仕様書」のとおり

３　契約上限額
　８，６００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）

４　対象となる経費
　本事業の対象となる経費は、令和２年度に施行予定の「６次産業化サポート事業実施要領（案）」別記２の第１に掲げる経費とし、それぞれ別記２の第３の４に掲げる申請できない経費についても留意すること。
　対象となる経費が委託契約金額を下回った場合については、対象となる経費の額まで契約額を減額する。
　なお、対象となる経費は、国の成立した予算や施行後の要綱、要領等の内容に応じて、取扱いに変更が生じることがあり得るので留意すること。

５　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）参加者資格
・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。
（２）提案者資格
・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。　　
・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

６　契約条件
（１）委託業務名　　令和２年度三重県６次産業化サポートセンター事業業務委託
（２）契約期間 契約日から令和３年３月２６日（金）まで
（３）成果品　　　　仕様書のとおり

７　参加確認申請書の提出
（１）本事業を受託しようとする者は、企画提案書の提出に先立ち「企画提案コンペ参加資格確認申請書」（第１号様式）を作成・押印のうえ、１部提出すること。
（２）提出期限等
　企画提案コンペ参加資格確認申請書は、持参又は郵送で提出すること。（電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けないこととする。）
　提出期限は、令和２年４月１３日（月）１５時必着とする。
　郵送の場合は、電話にて提出先に到達を確認すること。
（３）提出先
　〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地　
　三重県農林水産部フードイノベーション課（県庁６階）
　電話　０５９－２２４－２３９５

８　企画提案コンペの実施
　企画提案者が本参加仕様書に基づき提出した企画提案資料及び提案者によるプレゼンテーションにより、別に設置する「令和２年度三重県６次産業化サポートセンター事業業務委託企画提案コンペ選定委員会」においてその内容の審査を行い、優秀企画提案を選定したうえでその提案を提出した最優秀提案者と委託契約を締結する。
　本企画提案コンペは、最優秀提案者を決定するために、業務における具体的な取組内容についての提案を求めるものであり、事業実施上の成果を求めるものではない。
　実際に委託契約を締結するにあたっては、県と最優秀提案者との協議により詳細な事業内容を決定するものとする。
　なお、企画提案コンペの審査基準は、以下のとおり。
（１）的確性
・仕様書に示す本事業の目的に合致し、本県の６次産業化の推進に資する合理的かつ具体的な内容が記されているか。
（２）企画性　　　　
・６次産業化の効果的かつ効率的な推進が期待できる企画となっているか。
（３）専門性　　　　
・６次産業化に関する専門知識や技能、プランナー登録など、支援対象者からの要望課題に応じた支援の実施が行えるネットワークを有するなど、本事業を一貫して実施できるか。
（４）調整力
・支援対象者への支援内容や研修企画の検討を行うにあたり、関係機関と十分協議し実施するための方針が示されているか。
（５）情報発信力
・６次産業化の取組状況に関する効果的な情報発信を行い、新たな支援対象者の掘り起こしにつながる内容となっているか。
（６）経済性
・十分な効果が期待できる、適正な見積もりかつ費用対効果の高い内容となっているか。
（７）業務推進体制　
・本県域において委託業務が適切に実施できる体制を構築しているか。

９　企画提案関連資料の提出
（１）提出を求める企画提案関連資料
　下記のアからウまでを１部とし、１０部（正本１部、副本９部）提出すること。
　ア）事業企画書（第３号様式）
　事業企画書は、次の①から③までに関する企画・提案が含まれるように作成すること。
　①事業実施主体の概要
　本事業を行うにあたり事業全体の責任者である統括企画推進員並びに事業実施に係る企画立案や支援のコーディネートを行う企画推進員及び経理責任者にかかる関連業務の知見や経験の有無等について記載すること。
　②事業実施方針
　本事業の実施にあたり、仕様書の業務委託内容をもとに、事業実施方針に上げた項目ごとに、具体的な事例を想定した対応方法等の内容を記載すること。
また、本事業を第三者に再委託する場合は、再委託する業務と再委託を行わず自ら行う業務を明記すること。
　③プランナーの選定、対応方針及び評価・改善方法等
　プランナーの選定基準や登録方法、派遣方法をはじめ、プランナーの候補者リストを記載するとともに、支援シートに記録したプランナーの支援内容及び支援結果に基づき、当該プランナーの活動実績を整理して実施する評価や、事後フォロー方法について記載すること。
　イ）積算内訳（第４号様式）
　令和２年度の委託契約期間中に本事業を実施するために必要な経費の全ての額（消費税等の一切の経費を含む。）を記載した積算内容
　ウ）その他提出資料（様式は任意）
　①過去に類似事業の実績があれば、これに関する資料（委託元、期間及び受託業務の概要等）
　②その他提案に関する有効な資料
　エ）「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」、または「代表者事項証明書」の写し（１部）

（２）企画提案関連資料提出期限等
　企画提案書は、持参又は郵送で提出すること。（電子メール、ＦＡＸによる提出は受け付けない。）
　提出期限は、令和２年４月２０日（月）１５時必着とします。
　郵送の場合は、電話にて企画提案関連資料提出先に到達の確認をすること。

（３）企画提案関連資料提出先
　　〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地
　　三重県農林水産部フードイノベーション課（県庁６階）
　　電話：０５９－２２４－２３９５

１０　質問の受付及び回答
　企画提案に関する質問は、次のとおり必ず文書を提出して行うものとする。
（１）提出方法
　持参、ＦＡＸ（０５９－２２４－２５２１）又は電子メール（foods@pref.mie.lg.jp）で受け付ける。様式は自由で用紙はＡ４版を使用し、質問者の組織名、回答を受ける担当部署名、担当者の氏名、電話番号、ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスを明記すること。
　ＦＡＸ又は電子メールの場合は、送信後フードイノベーション課（電話０５９－２２４－２３９５）へ架電し着信を確認すること。
（２）提出期限
　令和２年４月１３日（月）１５時必着
（３）提出先
　　〒５１４－８５７０　津市広明町１３番地　
　　三重県農林水産部フードイノベーション課（県庁６階）
　　電話：０５９－２２４－２３９５ 　 ＦＡＸ：０５９－２２４－２５２１
　　電子メール：foods@pref.mie.lg.jp
（４）回答
　受け付けたすべての質問及びその回答については、令和２年４月１５日（水）１７時までに県ホームページに掲載する。

１１　プレゼンテーションの実施
　提案者から提出される企画提案資料による審査と併せ、提案者のプレゼンテーションによる審査を実施する。
　令和２年４月２２日（水）午前に津市栄町１丁目８９１番地　三重県吉田山会館第３０２会議室で実施する。
　プレゼンテーションは提案者による説明１５分、選定委員会の質疑１０分とする。
　プレゼンテーションの時間割等については、提案書を提出したすべての者に令和２年４月２１日（火）１５時までに電子メール又はＦＡＸにて連絡する。
　　
１２　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　最優秀提案者に提出を求める資料は、以下のとおり。提出期限は別途指示する。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額のない証明用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書　
（４）見積書（別途指示する）
（５）三重県物件等電子調達システム利用者登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出書」（第５号様式）
　　　　　　　　　　　　　
１３　契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県農林水産部フードイノベーション課において示す。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とする。ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第１９９条１項の更生計画の認可又は民事再生法第１７４条１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とする。
　また、規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ただし、規則第７５条第４項第１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとする。
（４）契約は、三重県農林水産部フードイノベーション課において行う。

１４　監督及び検査
　契約条項の定めるところによる。

１５　契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　契約条項の定めるところによる。

１６　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。

１７　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。

１８　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　ウ　発注所属に報告すること。
　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じる。

１９　その他
（１）本コンペは、企画提案内容に基づき委託先候補者を決定するものであり、委託における詳細な事業内容、成果目標等に関しては、委託候補者と発注者と協議を行うことにより決定するものとする。
（２）企画提案に要する費用は、各提案者の負担とする。
（３）提出された各企画提案関連資料は返還しない。
（４）契約にあたり、原則として再委託は認めない。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県の承諾を得た場合はこの限りではない。
（５）成果物の著作権は三重県に帰属するものとする。
（６）契約に係る委託料の支払い等は、三重県会計規則の規定に従うものとする。
（７）委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、三重県個人情報保護条例第68条、第69条及び第72条に罰則があるので留意すること。

２０　連絡先（担当部局）
　　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　三重県農林水産部　フードイノベーション課　ブランド協創班
　　電話：０５９－２２４－２３９５　 ＦＡＸ：０５９－２２４－２５２１
　　電子メール： foods@pref.mie.lg.jp
　　担当：有田、牧田