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平成30年04月16日

県北勢地域における製造管理者育成基礎講座実施運営業務委託

 県内の多くの中小製造企業では、団塊世代の退職とともに、「ものづくり」の知識・技術の伝承が困難になりつつあること、国内はもとより海外との競争力の強化に必要な知識・技術レベルもますます高まっていることから、人材育成のためのカリキュラム開発や強化が課題となっています。
 そこで、中小製造企業等の若手社員及び製造部門管理者候補者を対象として、現場管理の基本・品質管理・コストダウン・生産管理等の基本知識を体系的かつ実践的に習得することで、講座受講者をそれぞれの企業で「ものづくり」ができる人材に育成する講座を実施します。
 当該業務を委託する適切な受託者を選定するため、以下のとおり企画提案コンペを実施します。

1 参加資格に関する事項
  次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
  と。
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
(3)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中でない者で
  あること。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
  に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(5)三重県が賦課徴収する県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
(6)委託業務の履行について、綿密な連絡及び迅速な対応ができ、要請によりすみやかに対処できる者で
  あること。

2 契約条件
(1)委託期間  契約締結の日から平成31年3月1日(金)
(2)成果品   本業務の完了の証として、事業実績報告書を、委託業務の完了した日から起算して10
        日を経過した日又は平成31年3月1日(金)のいずれか早い日までに提出していただき
        ます。
         体裁は次のとおりとし、電子データ(CD-R)1部と紙文書正副各1部で提出してく
        ださい。
         ① 研修内容記録
         ② 受講者アンケート結果分析
         ③ 講座に使用したテキスト
         ④ 講座風景写真(講義、演習、実習)
         ⑤ その他、指示するもの

3 企画提案コンペの実施方法
  提案者は、下記に定める書類を提出期限までに提出してください。
  三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料等を、別に設置する「県北勢地域における製造管
 理者育成基礎講座実施運営業務企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において、
 審査のうえ、総合的に勘案して最優秀提案を選定し、その提案を提出した者と委託契約を締結します。
  なお、最優秀提案は、条件を付与したうえで選定する場合があります。(提案者は、付与された条件を
 承諾できない場合は、提案を取り下げることができます。)
(1)企画提案コンペ参加資格確認申請書(様式1-1)の提出期限及び提出先
   ①提出期限 平成30年5月1日(火)17時必着
   ※FAX又はメールも可としますが、下記(3)企画提出時までに原本を提出してください。また、
    郵便による場合は、電話等により到着確認を行ってください。
   ②提出先  三重県雇用経済部 雇用対策課 地域雇用班 丸野
(2)質問書(質問のある場合のみ、様式任意)
   質問は、下記の方法にて受け付けます。
   ①メールまたはFAXのいずれかの方法で提出してください。
    タイトルは「製造管理者育成基礎講座の質問書」としてください。
   ②質問は当該委託業務にかかる条件や応募手続きに関する事項に限るものとし、企画内容に関する照
    会にはお答えできません。
   ③質問提出時には、着信確認を行ってください。(メール開封確認機能または電話。)
   ④回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びFAX番号、メールアドレスを明記してくださ
    い。
   ⑤提出期限:平成30年4月24日(火)17時
   ⑥提出いただいた質問に対する回答は、4月26日(木)17時までに三重県ホームページに掲載し
    ます。
(3)企画提案資料の提出期限及び提出先
   ①提出期限 平成30年5月11日(金)17時必着
   ※郵便による場合は、電話等により到着確認を行ってください。
   ②提出先  三重県雇用経済部 雇用対策課 地域雇用班 丸野
(4)提出を求める企画提案資料の内容
  (ア)「見積書」(1部)
    ・「見積書」の記載様式は特に定めませんが、税抜き・税込み価格を明記してください。積算の内
     訳を可能な限り詳細に記載してください。税込み価格が、仕様書に定める契約上限額を超えない
     ようにしてください。
  (イ)企画提案書(正本1部、コピー6部)
    ・文字サイズ10ポイント以上
    ・表紙を含め20ページ以内(長辺側を綴じてください)
    ・A4サイズ
  (ウ)事業者の活動概要がわかる資料(正本1部、コピー6部)
    ・提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な事
     業所を含む)、沿革等を簡潔に記載したもの(自社パンフレットを添付する場合は必要最小限と
     する(当該部分のコピー添付を推奨)。)
  (エ)契約実績証明書(様式2)
    ・同様の事業実施の実績があれば、その実施内容(実施年度、事業名、契約相手先)を記載してく
     ださい。(実績は1件以上、1部)
  (オ)講師に関する資料
    ・講師のプロフィールとして、これまでの実績や得意とする分野について判る資料を提出してくだ
     さい。(任意様式)

(5)第1次審査(適否審査)
    書面審査を事務局にて実施します。
    ただし、企画提案件数が10件に満たない場合は、全ての提案者に第2次審査(プレゼンテーショ
   ン審査)に参加していただきます。
    ※書類審査の結果及びプレゼンテーション審査の時間は、5月15日(火)17時までにメールで
     通知します。
(6)第2次審査(プレゼンテーション審査)
    実施日時‥平成30年5月18日(金)午後
    実施場所‥三重県庁 雇用経済部会議室(8階)
    ※プレゼンテーション審査結果は、5月21日(月)17時までにメールで通知するとともに、
     ホームページで公表します。
    ※選定委員会にて最優秀提案者を決定し、その者と委託契約を締結します。
(7)審査基準
   審査に当たっては、プレゼンテーションを踏まえ、以下の諸点を重視して総合的に評価することとし
  ます。
  1 的確性=三重県の意図を的確に理解し、要求仕様に合致しているか。また、提案全体としてまとま
        りや一貫性があるか。
  2 企画性=業務の目的を達成するために効果的な提案内容であるか。(独創性や地域性があるか)
  3 実行性=現実に実行可能な提案内容か。また、迅速な対応が可能で、専門知識と能力のある講師を
        確保した体制となっているか。
  4 専門性=製造管理の各分野における高度な専門性を有し、企業現場を熟知するスタッフや講師を確
        保できているとともに、教育経験が豊富であるか。
  5 経済性=見積限度額内でより効率的な経費運用がなされているか。また、見積額及び積算内訳・根
        拠は適当か。
(8)審査の結果
   審査の結果は、最優秀提案者の決定後、すべての提案者に対して速やかに通知します。

4 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
  最優秀提案者との契約締結時には、下記の書類が各1部必要になります。
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)(有料)」(所管
  税務署が企画提案書提出期限(平成30年5月11日(金))の6ヶ月前までに発行したもの)の写し
(2)三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」 (三重県の県税事務所
  が企画提案書提出期限(平成30年5月11日(金))の6ヶ月前までに発行したもの(無料))の写
  し
   
5 契約方法に関する事項
(1)契約条項は、三重県雇用経済部雇用対策課において示します。
(2)契約時に契約保証金を納付していただきます。契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額と
  します。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し
  立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第 
  21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下これらを
  「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定
  を受けた者(会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の
  認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、
  契約金額の100分の30以上とします。
   また、三重県会計規則(以下「規則」という。)第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、
  契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除
  き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。

《参考》三重県会計規則 第75条第4項
 契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
1)契約の相手方が保険会社との間に、県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提
 出したとき。
2)契約の相手方が保険会社又は金融機関との間に、工事履行保証委託契約を締結し、公共工事履行保証証
 券を提出したことにより、当該保険会社又は金融機関と県との間に工事履行保証契約が成立したとき。
3)契約の相手方が過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約実績を有し、これらをすべて誠実
 に履行した者又はこれに準ずると認められる者であって、かつ、契約を履行しないおそれがないと認めら
 れるとき。
4)物件を売り払う契約を締結する場合において、契約の相手方が売払代金を即納したとき。
5)契約金額が第73条第1項の規定により随意契約によることができる額であって、かつ、契約の相手方
 が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
6)契約の相手方が、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、地方公共団体又は県の出資法人への関
 わり方の基本的事項を定める条例(平成14年三重県条例第41号)第2条第1項に規定する出資法人で
 あるとき。
7)単価(単価に数量を乗じて総額で契約の相手方を決定する場合は除く。)により契約を締結する場合で
 あって、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
8)その他契約の性質上契約保証金を納付させる必要がないと認められるとき。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100
  分の108に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
(4)契約は、三重県雇用経済部雇用対策課にて行います。

6 監督及び検査
 契約条項の定めるところによります。また、履行確認は、業務期間中及び完了後に別途指示する日時において実施します。

7 委託料の支払い方法、及び支払い時期
(1)委託料の支払いは、委託業務が完了し、履行確認が行われた後に行うものとします。
   なお、委託料は契約額を上限に、受託者が委託事業を実施するために要した金額とします。
(2)上記にかかわらず、本業務を実施するにあたり必要がある場合は概算払いをすることができるものと
  します。概算払いを希望する場合は、契約締結時に協議してください。

8 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
  契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は
 第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
 契約を解除することができるものとします。

9 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
  ときは、次の義務を負うものとします。
  1 断固として不当介入を拒否すること。
  2 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
  3 発注所属に報告すること。
  4 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
    より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
    と。
(2)契約締結権者は、受注者が(1)1又は2の義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
  からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札
  資格停止等の措置を講じます。

10 その他
(1)企画提案に要する費用の負担
  企画提案書の作成に必要な費用については、提案者の負担とします。
(2)その他特記事項
 1 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時
  及び計量法によるものとします。
 2 提出のあった企画提案書等の資料は返却しません。
 3 提出のあった企画提案書等の資料は「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象となります。
 4 個人情報の適切な管理のために、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を遵守してください。
 5 受託事務に従事する者又は従事していた者は、個人情報の取扱いに係る関係法令に違反した場合に
  は、罰則の適用があるので、個人情報の取扱いについて充分留意してください。
 6 契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、
  三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
 7 事業実施にあたって、契約書及び本仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、三重県と
  受託者が協議を重ねながら実施するものとします。

11 連絡先
   〒514-8570 三重県津市広明町13番地
   三重県雇用経済部 雇用対策課 地域雇用班 丸野
   電 話 059-224-2461
   FAX 059-224-2455
   メールアドレス koyou@pref.mie.jp


関連資料

  • 県北勢地域製造管理者育成基礎講座実施運営業務委託仕様書(PDF(246KB))
  • 受講者数の減による契約金額算定について(PDF(3KB))
  • 企画提案コンペ参加資格確認申請書(ワード(41KB))
  • 委任状(ワード(29KB))
  • 契約実績証明書(ワード(31KB))
  • 個人情報の取扱いに関する特記事項(PDF(48KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 地域雇用班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2461 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp 

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