中小企業・小規模企業と若者の交流の場づくり事業の企画提案コンペを実施します。

１　委託業務を行う目的
若者の就職後３年以内の離職率は３０％を超えており、雇用のミスマッチとして大きな課題となっている。その原因のひとつとして、大学生等の就職活動のスケジュール変更による業界・企業研究の期間短縮化が挙げられ、企業に対する理解が進まないまま就職活動を行った結果、就労後の早期離職につながっていると考えられる。
本事業では、企業が若者との交流による人材確保に関するノウハウの取得を目的とするとともに、若者が中小企業等の経営者や若手従業員等との交流を深め、業種や企業を研究することで就業意識の向上を図ったり、県内企業で働く魅力を体感したりすることを目的とする。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該事業を実施することにより、若者に県内の中小企業等の魅力や就きたい業種・職種の研究を促進し、県内在住者の流出防止と県外在住者の流入促進に必要な業務を委託すべき事業者を選定するため。

３　委託業務の内容
（１）委託業務名　中小企業・小規模企業と若者の交流の場づくり事業実施業務
（２）委託期間　　契約締結日から平成３０年３月１６日（金）まで
（３）業務内容　　別添「中小企業・小規模企業と若者の交流の場づくり事業実施業務仕様書」のとおり

４　契約上限額
　　１，４１４，８００円（消費税及び地方消費税を含む）とします。

５　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者でない者であること。
（３）三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
（５）三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

６　提出書類、提出期限及び提出先
　参加を希望する場合は、次の必要書類を持参又は郵送等により提出してください。
　必要書類を郵送等で提出する場合は、提出期限までに雇用対策課おしごと広場みえに到着するよう投函し、電話にて雇用対策課おしごと広場みえに書類受理の確認をしてください。
　　提出期限：平成２９年７月６日（木）午後５時まで
　　提出先：下記２０に記載する連絡先
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書兼誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・１部
（２）登記簿謄本、現在事項証明書又は代表者事項証明書の写し・・・・・・・・・・１部
（３）｢納税証明書（その３未納税額がないこと用）｣（税務署発行）の写し・・・・・１部
（４）｢納税確認書｣（県税事務所発行）の写し（三重県内に本支店又は営業所等がある場合）　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

７　提出を求める企画提案資料、提出期限及び提出先
企画提案書は、持参又は郵送等により提出してください。
企画提案書を郵送等で提出する場合は、提出期限までに雇用対策課おしごと広場みえに到着するよう投函し、電話にて雇用対策課おしごと広場みえに書類受理の確認をしてください。
提出期限：平成２９年７月１１日（火）午後５時まで
提 出 先：下記２０に記載する連絡先
（１）企画提案書（様式は自由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０部
＜企画提案書の記載必須内容＞
　　　・各ツアーのテーマ、対象者、開催時期等のスケジュール
　　　・参加者が主体的に取り組める手法
・中小企業向けの採用ノウハウ
　　　・集客方法（広報手段等を含む）、企業選定方法
（２）経費見積書（様式は自由）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０部

８　最優秀提案の選定方法
　別に設置する「中小企業・小規模企業と若者の交流の場づくり事業実施業務企画提案コンペ選定委員会」が、次に示す選定基準に基づき審査し最優秀提案を選定します。
（１）目的性：委託目的と提案内容が合致し、目的達成に効果が高い内容であるか
（２）企画性：提案内容が具体的に中小企業への就職に結びつく内容であるか
（３）計画性：実施体制、業務配分やスケジュール管理が適切に計画されているか
（４）意欲・創意工夫：業務の実施に対する意欲や独自の工夫がみられるか
（５）経済性：事業の実施に必要な経費が事業内容から見て適切に見積もられているか

９　プレゼンテーションの実施
　提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します。
（１）日時：平成２９年７月１４日（金）
（２）場所：県庁内会議室（津市広明町１３番地）（予定）

１０　最優秀提案の選定結果
　最優秀提案が決定した後に、すべての企画提案者に対して速やかに通知します。

１１　企画提案コンペに関する質問書の受付及び回答
（１）質問の受付期限
　　平成２９年７月３日（月）午後３時まで（必着）
（２）質問の方法
　持参、郵送、ファクシミリ、Ｅメールのいずれかの方法でお願いします。なお、持参以外の場合は、電話にて雇用対策課おしごと広場みえに書類受理の確認をしてください。
（３）質問に対する回答
　　平成２９年７月４日（火）午後５時までに公告ホームページに掲載します。

１２　方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
（４）契約は、三重県雇用経済部雇用対策課において行います。

１３　監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

１４　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　契約条項の定めるところによります。

１５　企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

１６　個人情報の保護
（１）この契約による事務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を守らなければなりません。
（２）三重県個人情報保護条例第６８条、第６９条及び第７２条に、委託を受けた事務に従事している者、もしくは従事していた者等に対する罰則を規定しているため留意してください。

１７　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１８　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１９　その他
（１）契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。ただし、三重県の承諾を得たうえで業務の一部を再委託する場合はこの限りではありません。
（２）企画提案に要する費用は提案者の負担とします。
（３）成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
（４）提出のあった企画提案資料は返還しません。
（５）コンペ当日の追加資料は認めません。

２０　連絡先
　　〒514-0009　津市羽所町７００番地（アスト津３階）
　　三重県雇用経済部　雇用対策課　若者・女性雇用班
おしごと広場みえ　担当：柴原・矢田
　　TEL：059-222-3300　　FAX：059-222-3301　　E-mail：oshihiro@pref.mie.jp