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平成30年12月03日

女性の就労支援事業業務委託の企画提案コンペを実施します

1 企画提案コンペの目的
 日本の女性の有業率は30歳代の出産・育児期に低下し、子育てが一段落した40歳代で再び上昇する、いわゆる「M字カーブ」を描いており、他の先進国に比べるとその傾向が顕著となっています。
 また、国の調査によると、本県の女性有業者に占める非正規雇用者の割合は60%と全国平均(57%)を上回っています。特に25歳以上を年齢階層別にみると、年齢とともに割合が高くなる傾向にあり、30~34歳で50%を超え、40~44歳では60%に上っており、子育て中から子育て終了後の再就職や、転職の際に非正規社員を選択する、もしくは、選択せざるを得ない状況であることがうかがえます。
 このため、本事業では、非正規や未就業で働く女性に対し、再就職やキャリアアップに結び付く実践的なセミナーを実施するとともに、自身と同じ立場の人とつながる場や、自身のキャリア形成について考える機会を提供し、希望に応じた就労をサポートすることを目的とします。
 ついては、当該業務を委託すべき事業者を選定するために、企画提案コンペを実施します。

2 委託業務の内容
(1)委託業務名
 「女性の就労支援事業業務委託」
(2)業務内容
 別添「女性の就労支援事業業務委託仕様書」のとおり
(3)委託期間
 契約締結の日から平成31年3月29日(金)まで

3 契約上限額
 814,968円(消費税及び地方消費税を含む。)

4 参加条件
 次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者で
  ないこと。
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第
  一項各号に掲げる者でないこと。
(3)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中で
  ある者でないこと。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は
  同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(5)三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
(6)委託業務の履行について、綿密な連絡及び迅速な対応ができ、要請によりすみやかに対処
  できる者であること。

5 企画提案コンペの実施方法
 提案者は、下記に定める企画提案資料等を提出期限までに提出してください。三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を、別に設置する「女性の就労支援事業業務委託企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において、書類審査、プレゼンテーションによる審査を行い、最優秀提案を選定します。
 また、最優秀提案は、条件を付与したうえで選定する場合があります。(提案者は、付与された条件を承諾できない場合は、提案を取り下げることができます。)
 最優秀提案者と契約条件及び企画提案書に記載された内容をもとに協議し、当該協議に基づく見積書を提出いただいたうえで、委託契約を締結します。
(1)提出書類、提出期限及び提出先
 提案者は、次の必要書類を持参又は郵送等により提出してください。(郵送等で提出する場合は、提出期限までに提出先に到達するよう投函し、電話にて雇用対策課に書類の受理を確認して下さい。)
 提出期限:平成30年12月13日(木)17時必着
 提出先:下記15に記載する連絡先
 〇企画提案コンペ参加資格確認申請書兼誓約書(様式1)・・・・・・・・・・・1部
 〇契約実績証明書(様式2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
  (過去3年間に今回の委託金額と規模を同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の
   有無を示す証明書)
 〇登記簿謄本、現在事項証明書又は代表者事項証明書の写し・・・・・・・・・・1部
  (法人の場合。商号、所在地、代表者、(資本金等)の事項が記載されているもの)
 〇「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)」(税務署発行)の写し・・・1部
 〇「納税確認書」(県税事務所発行)の写し
  (三重県内に本支店又は営業所等がある場合)・・・・・・・・・・・・・・・1部
(2)提出を求める企画提案資料、提出期限及び提出先
 提案者は、次の必要書類を持参又は郵送等により提出してください。(郵送等で提出する場合は、提出期限までに提出先に到達するよう投函し、電話にて雇用対策課に書類の受理を確認して下さい。)
 提出期限:平成30年12月17日(月)17時必着
 提出先:下記15に記載する連絡先
 〇企画提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8部
  企画提案書については、原則日本工業規格A4版とし、様式は自由とします(長辺側を綴じて
 ください)。
  <企画提案書記載内容>
   業務実施の基本方針と業務の全体的な企画提案を記載してください。
  ア 女性のためのキャリアアップセミナーの実施
   セミナーの実施スケジュールや内容、参加者の確保方法、運営方法等についてご提案ください。
  イ その他
   本事業予算の範囲内で、効果的な女性の就労支援の手法がありましたら、あわせてご提案ください。
 〇見積書(様式自由、ただし規格はA4版)・・・・・・・・・・・・・・・・・8部
(3)審査の実施
 〇第1次審査(書類審査)の実施
  ・実施日時 平成30年12月18日(火)
   (ただし、申込数が10件に満たない場合は、第1次審査を省略する場合があります。)
 〇第2次審査(プレゼンテーション審査)の実施
  ・実施日時 平成30年12月25日(火)(予定)
   (プレゼンテーションの詳細は、事前に提案者に対して、企画提案資料記載の連絡先へ
    ファクシミリまたは電子メールにて連絡します。)
  ・選定のための評価基準
   審査にあたっては、以下の諸点を重視して評価することとします。
    ア 目的性
     事業の趣旨を的確に理解し、具体的な提案となっているか。
    イ 企画性
     事業を行うにあたって必要な知識を有した上で、提案内容が具体的に女性の就職に
    結びつく内容であるか。
    ウ 実行性
     実現可能な提案となっているか。また、提案された企画が確実に実行できる体制が
    整備され、企画を実現するための実施スケジュールが具体的であるか。
    エ 意欲・創意工夫
     業務の実施に対する意欲や独自の工夫がみられるか。
    オ 経済性
     事業の実施に必要な経費が、事業内容から見て適切に見積もられているか。
(4)審査の結果
  審査の結果は、最優秀提案者が決定された後、提案した全ての者に対して速やかに通知します。

6 質疑応答
 質問事項の取扱いについては下記のとおりとします。
(1)質問の受付期間   公告日の翌日から平成30年12月7日(金)17時まで。
(2)質問の方法     ファクシミリまたは電子メールにて行うものとします。(様式自由、
            ただし規格はA4版)
             なお、必ず電話による着信の確認を行ってください。
(3)質問の内容     原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き的な事項に限るものとし、
            企画内容に関する照会には回答できません。
(4)質問に対する回答  受け付けた質問に対する回答については、平成30年12月11日(火)
            17時までに、原則三重県ホームページにて掲載します。

7 契約方法に関する事項
(1)契約条項は、三重県雇用経済部雇用対策課において示します。
(2)契約時に契約保証金を納付していただきます。契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額と
  します。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立て
  をしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の
  規定による 再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下これらを
  「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る
  認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生
  計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約
  保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
   また、三重県会計規則(以下「規則」という。)第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、
  契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、
  更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
(4)契約は、三重県雇用経済部雇用対策課において行います。

8 監督及び検査
 契約条項の定めるところによります。

9 委託料の支払い方法、及び支払い時期
 契約条項の定めるところによります。

10 見積及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限ります。

11 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
 委託者は、受託者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第3条又は第4条の規定により、三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

12 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受託者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
  たときは、次の義務を負うものとします。
  ア 断固として不当介入を拒否すること。
  イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
  ウ 委託者に報告すること。
  エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
   より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
(2)委託者は、受託者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの
  暴力団等排除措置要綱第7条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の
  措置を講じます。

13 障がいを理由とする差別の解消の推進
 受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を遵守するとともに、同法第7条第2項(合理的配慮の提供義務)に準じ適切に対応するものとします。

14 その他
(1)企画提案書の作成に必要な費用については、各提案者の負担とします。
(2)提出のあった企画提案書等の資料は返還しません。
(3)調査結果やデータ等、成果物の著作権は県に帰属するものとします。
(4)応募書類等に記載された個人情報については、当コンペの目的以外の目的で使用することは
  ありません。
(5)提出いただいた応募書類等については、「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象と
  なります。
(6)契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、
  三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
(7)委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理の
  ために必要な措置を講じなければなりません。また、委託を受けた事務に従事している者又は従事
  していた者は、その事務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な
  目的に使用してはなりません。
   なお、三重県個人情報保護条例により、委託を受けた事務に従事している者等に対する罰則規定が
  設けられています。
(8)その他必要な事項は、「三重県会計規則」の規定によるものとします。

15 連絡先
 〒514-0009 三重県津市羽所町700番地 アスト津3階
 三重県雇用経済部 雇用対策課 おしごと広場みえ 担当:山﨑
 TEL:059-222-3300 FAX:059-222-3301
 E-mail:oshihiro@pref.mie.jp


関連資料

  • 企画提案コンペ参加仕様書(PDF(320KB))
  • 業務委託仕様書(PDF(311KB))
  • (様式1)企画提案コンペ参加資格確認申請書兼誓約書(ワード(47KB))
  • (別紙様式)委任状(ワード(41KB))
  • (様式2)契約実績証明書(ワード(32KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 おしごと広場みえ 〒514-0009 
津市羽所町700番地 アスト津3階
電話番号:059-222-3300 
ファクス番号:059-222-3301 
メールアドレス:oshihiro@pref.mie.lg.jp 

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