障がい者のテレワーク導入支援アドバイザー派遣事業業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

１　事業の目的
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、働き方が多様化した状況において、働く希望を持ちながらも通勤が困難であるために働けなかった方や、コミュニケーションに障がいがある方などが、新しいテレワーク技術を活用して、体力や特性に応じた就労が可能となるような社会を実現することを目的として、令和２年度に「障がい者のテレワーク促進事業」を実施しました。
　この事業により、障がい者のテレワーク就労は、就労機会を拡大させる可能性がある一方で、企業側に労務管理や執務環境（IT環境等）の整備に関する課題があることが明らかになりました。
　そこで、本事業は、これらの課題の解決に向けて、障がい者のテレワーク就労を検討している県内企業等に対し、「障がい者のテレワーク導入支援アドバイザー」を派遣し、労務環境や執務環境等の整備に関する助言や情報提供を行うことにより、障がい者雇用を促進することを目的として実施します。

２　委託業務名
　障がい者のテレワーク導入支援アドバイザー派遣事業業務委託

３　契約期間
　契約の日から令和４年３月４日（金）まで

４　委託業務の内容（詳細は、下段関連資料「仕様書」をご覧ください。）
　受託者は、アドバイザーの派遣を希望する派遣先企業（以下「企業」という。）を募集し、次によりアドバイザーを派遣します。
（１）対象企業
　　対象企業は、次の①または②に該当する県内企業等※とします。
　　なお、企業の募集は、特定の業種に偏ることがないよう、広く周知し、県と協議の上、決定すること。
　①すでに雇用している障がい者をテレワークに移行することを検討している企業
　②テレワーク勤務を前提とした障がい者雇用を検討している企業
　※県外に本社を置く企業の場合は、必ず県内在住の障がい者がテレワーク勤務に取り組むこと。
（２）派遣先企業数・回数
　　　派遣先企業数は10社以上、派遣回数は１社あたり３回程度、延べ30回以上とします。
（３）成果指標
　　次のア～ウのいずれかの条件を満たす企業数が５社以上、かつ、ア及びイの事例の合計が少なくとも４
　社以上となることとします。
ア　テレワーク就労を実現し、２カ月以上継続した。（上記（１）①の企業が対象）
イ　テレワークを前提とした委託訓練の受講、もしくは、実習の受入れを２名以上行った。
　（上記（１）②の企業が対象）
ウ　計画の策定・社内体制の構築・業務の切り出し・労務環境や執務環境の整備等、導入までの活動が確実
　に進んだ。（上記（１）②の企業が対象）
（４）派遣場所
　　原則、アドバイザーが派遣先企業に出向くこととします。
　　ただし、派遣先企業からの要望、その他県が認める場合は、Web会議システムを利用して実施するこ　
　と。
　　なお、Web会議システムの利用環境等の確保は、受託者の責任において、実施すること。
　　また、必要に応じて、メールや電話等によるフォローを実施すること。
（５）アドバイザー
　　アドバイザーを２名以上用意し、企業からの要望を受けた時は、速やかに、以下に記載する内容を企業
　の取組段階に応じてアドバイス及びテレワークを試行できる環境を提供することとします。
　・障がい者のテレワーク導入の基本方針、計画策定に対する支援
　・障がい者のテレワーク導入に向けた社内体制構築、業務の切り出し、システム等環境整備、社内規定整
　　備等に対する支援
　・障がい者の採用に向けた採用活動の支援
　・障がい者のテレワーク勤務の定着に向けた支援
（６）管理調整業務
　　　本事業の実施にあたり、付帯業務として、次の管理調整業務を実施してください。
　　①委託業務の責任者を選任し、県との連絡調整を綿密に行うこと。
　　②業務の進捗を管理し、アドバイザー派遣における各企業の成果や課題等をまとめた業務報告書を、
　　県の指示により提出すること。

５　その他
　令和２年度に県が実施した「障がい者のテレワーク促進事業」において作成したマニュアル（別添「中小企業のための障がい者のテレワーク導入ガイド」）の内容を踏まえて実施してください。
　本仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、県と協議して実施するものとします。

６　契約上限額
　４，９３１，４７６円（消費税及び地方消費税含む。）

７　参加条件
（１）企画提案コンペ参加資格
ア　当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に
　掲げる者でないこと。
ウ　三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
　いこと。
（２）落札資格
ア　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定
　める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
イ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（３）その他
　　共同体での参加も可能とするが、その場合は当該共同体の構成員が単独で参加することはできない。
　　なお、各構成員は、（１）の条件を満たすこと。

８　実施スケジュール
（１）質問の受付期間　令和３年５月１０日（月）１２時（正午）まで
（２）質問への回答期限　令和３年５月１１日（火）１７時まで
（３）企画提案コンペ参加申込期限　令和３年５月１４日（金）１５時まで
（４）企画提案書等の提出期限　令和３年５月２１日（金）１２時（正午）まで
（５）プレゼンテーション実施日　令和３年５月２４日（月）予定