1 事業目的
県は、令和2年2月11日(火)~16日(日)にシンガポール・チャンギ・エキシビジョンセンターで開催されるシンガポール・エアショー2020へ三重県ブースを出展し、本県の航空宇宙産業を世界に向けてPRすることとしています。
そこで、来場者の関心を高め、効果的なPRを行うために三重県ブースの装飾を委託します。
2 業務内容
(1)委託業務名 シンガポール・エアショー2020三重県ブース装飾業務委託
(2)委託期間 契約締結日から令和2年2月28日まで
(3)業務内容
シンガポール・エアショー2020において装飾を施した三重県ブースの設置及び撤去
ア 対象展示会
展示会名:シンガポール・エアショー2020
開催期間:令和2年2月11日(火)~2月16日(日)
開催場所:チャンギ・エキシビジョンセンター
搬入・施工:令和2年2月9日(日)12:00までに実施
搬出・撤去:令和2年2月18日(火)18:00までに実施
※三重県ブースにおける 出展期間は、トレードデイが開催される令和2年2月11日(火)~2月14日
(金)を予定しています。
イ 三重県ブースの設置場所
設置場所:チャンギ・エキシビジョンセンター(ブース番号K76)
スペース:4m×4m(1方向が通路、3方向は既設パネル有)
ウ 設置内容
・三重県ブース内で出展企業2社が企業PRを行うための展示台(下部に鍵付の収納スペースがあるも
の)、展示パネル・ポスター(A1×3枚×2社、三重県から提供されたポスターデータを印刷)を設置
すること。また、三重県の航空宇宙産業をPRできるよう展示パネル・ポスター(A1×1枚、三重県か
ら提供されたポスターデータを印刷)を設置すること。
・ブース内に商談用の丸テーブル2台を設置するとともに、予めブースに備えられている折り畳み椅子
4脚のほか、折り畳み椅子4脚を追加で設置すること。
・出展企業2社分の社名板を設置すること(社名版は2社の展示台の上部への取り付けを想定。)。
・三重県ブースや出展者ブースが一目でわかるよう、必要な照明を設置すること。
・三重県ブース内で三重県をPRできるようバックボードを設置すること(デザインを含む。参考デザ
インは別添のとおり。)。
・鍵付のストックルームを設置すること(1.8㎡程度を想定。出展企業2社及び三重県がスーツケース
などを収納できること。)。
・パンフレットラックを2個設置すること。
・予めブースに備えられているコンセント1口及び追加でコンセント3口を設置すること(PC、モニ
ター等の使用を想定。合計4口のコンセントを出展企業2社の展示台に各1箇所、商談スペース2箇所
に設置することを想定。)。
・設置にかかるすべての運搬・撤去費用を含むこと(電気工事含む。)
※三重県ブースは、出展企業2社及び三重県による共同使用を想定。
※(参考)過去の三重県ブースに類似する配置イメージは別添のとおり。
※カーペット、三重県ブースのサイン、折り畳み椅子4脚、電源1口は、三重県ブースを設置するブー
スK76に予め備えられているものを活用すること。
(4)契約上限額 533,005円(消費税及び地方消費税を含む。)
(5)支払方法 業務検査完了後の精算払いとする。
(6)設置期限 令和2年2月9日(日)12:00まで
(7)撤収期限 令和2年2月18日(火)18:00まで
(8)その他
委託業務の実施にあたっては、実施内容を三重県雇用経済部ものづくり・イノベーション課と協議し
ながら進めるものとします。
3 企画提案コンペの実施方法
本仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「シンガポール・エアショー2020
三重県ブース装飾業務委託選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において書類審査を行い、総
合的に評価して最優秀提案を選定します(※プレゼン審査は行いません)。
なお、最優秀提案は、条件を付与したうえで選定する場合があり、選定において、最低制限基準点(合
計満点比60%)未満の提案は失格とします。また、この基準は一者提案となった場合も同様とします。
(1)提出を求める企画提案資料及び提出部数
ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)1部
※「登記事項証明書」を含む。
イ 企画提案書(第2号様式)6部(正1部、写し5部)
ウ 見積書(第3号様式)6部(正1部、写し5部)
エ 事業者パンフレット6部(HP等の写しでも可)
オ 決算報告書(直近1年間)6部
(2)募集期間
令和元年11月1日(金)~令和元年11月21日(木)午後5時必着
(3)提出先
〒514-8570 三重県津市広明町13番地
三重県雇用経済部ものづくり・イノベーション課ものづくり推進班
(4)提出方法
上記提出先へ持参又は郵送に限ります。
4 最優秀企画の選定・評価方法
(1)選定方法
企画提案コンペ(書類審査)
(2)評価方法
提出のあった企画提案書を、以下のとおり個々に評価を行い、総合点で最優秀企画提案を決定するこ
ととします。
ア 集客性
展示スペースや打ち合わせスペースは、展示会来場者にとって、訪問しやすい配置になっているか。
また、来場者の人目をひきやすいデザインになっているか。
イ PR性
展示台やサインは、出展者のPR効果を高めるものであるか。
ウ 実現可能性
提案者は展示会装飾の実績があり、施工管理等を含め、提案内容を確実に実行できる体制が整備され
ているか。
エ 経済合理性
提案内容は、費用対効果の観点から、効率的であるか。また、見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
5 参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
(1)当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
と。
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第32条第1項各号に掲
げる者でないこと。
(3)三重県からの入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(4)三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(5)三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
6 委託契約締結
最優秀提案者と契約条件及び仕様書の内容を協議し、同提案者が当該仕様書に基づく見積書を提出し
た上で、委託者と同提案者が委託契約を締結します。
(1)最優秀提案者との委託契約時には、下記の納税証明書及び納税確認書が各1部必要になります。
ア 消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3・未納税額のない証明用)」(所管税務
署が過去6ヶ月以内に発行したもの)の写し
イ 三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」(三重県の県税事務所が
過去6ヶ月以内に発行したもの)の写し
(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154
号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申立てをされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若し
くは申立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」という。)のうち三重県建設
工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は
民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方とな
るときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則
第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、
契約保証金を免除しません。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の
110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
(4)契約は、三重県雇用経済部ものづくり・イノベーション課において行います。
7 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
公告日の翌日午前9時から令和元年11月12日(火)午後5時まで
(2)質問の提出
当企画提案コンペに関する質問は、文書(様式自由)にて行うものとし、担当課あて持参、ファクシミ
リ、メール(monozu@pref.mie.lg.jp)のいずれかの方法で提出してください。
(3)質問の内容
質問は、原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質
問は受け付けることはできません。
・他の応募者からの提案書提出状況に関する質問
・積算に関する内容
・採点に関する内容
(4)質問に対する回答
受けた質問に対する回答については、令和元年11月15日(金)午後5時までに原則として三重県ホーム
ページに掲載します。
8 個人情報取扱に関する罰則事項
個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者もしくは従事していた者等に対して、個
人情報の取扱に係る関係法令に違反した場合には、罰則の適用があるので、留意してください。
9 障がいを理由とする差別の解消の推進
受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を遵守するとと
もに、同法第7条第2項(合理的配慮の提供義務)に順じ適切に対応するものとします。
10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は
第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
は、契約を解除することができるものとします。
11 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
ときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 発注所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
と。
(2)契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約
からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落
札資格停止等の措置を講じます。
12 その他
(1)企画提案に要する費用の負担
提案者の負担とします。
(2)その他特記事項
ア 業務実施の結果若しくは委託期間内に、所定の成果を達成できなかったとき、又は達成できないこ
とが明らかになったときは、県は委託費を減額し、若しくは委託契約を解除することができるもの
とします。
イ 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準
時及び計量法によるものとします。
ウ この業務で知り得た個人情報、企業情報は、法令に定めがある場合を除き、他に漏らし、または受
注者の他の業務に使用することはできません。この業務が終了し、もしくは解除等によって中止し
た後も同様とします。
エ 業務の再委託は、技術的な問題等によりやむを得ない場合に限り、業務の一部について、あらかじ
め県の承認を得たうえで行うことができるものとします。
オ 提出のあった資料については、返還しません。
カ 提出された提案資料については、三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第42号)に基づき情
報公開の対象となります。
キ この案件は、契約書による契約締結が必要です。
ク その他必要な事項は、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号)の規定によるものとしま
す。
13 問い合わせ先
〒514-8570
三重県津市広明町13番地
三重県 雇用経済部 ものづくり・イノベーション課 ものづくり推進班
Tel:059-224-2749 FAX:059-224-2480 E-mail:monozu@pref.mie.lg.jp
担当:保井、宇佐美