現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. お知らせ情報 >
  4. 企画提案コンペ等情報(公告・結果) >
  5.  平成30年度三重県観光客実態調査の企画提案コンペを実施します。
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  観光部  >
  3. 観光戦略課  >
  4.  観光戦略・マーケティング班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
平成30年03月09日

平成30年度三重県観光客実態調査の企画提案コンペを実施します。

1目的
 当該業務は、三重県内の主な観光施設(以下「調査地点」という。)を訪れた観光客(以下「来訪者」
という。)の旅行目的、滞在種別(日帰り・宿泊)、来訪手段、消費額、満足度など、三重県を訪れる来
訪者の行動実態に関する調査(以下「三重県観光客実態調査」という。)を実施し、その特性、傾向等の
分析、考察を行い、観光振興に関する施策の立案に生かす。
なお、三重県においては、「みえの観光振興に関する条例」に基づき策定する「三重県観光振興基本計
画」、及び「みえ県民力ビジョン」において、三重県への来訪者の「量(観光消費額)」と「質(観光客
満足度等)」の両面に着目した目標を設定しており、当該調査を通じて得られたデータを用いて当該目標
値の進捗状況を把握する。

2 業務内容
(1)三重県観光客実態調査の実施
 (ア)調査方法
    調査地点を訪れた来訪者を対象とした調査員による対面聞き取り調査とする。
 (イ)調査地点
    原則として、県内14地点
    ※調査地点の選定については、県内5つの地域区分(北勢・中南勢・伊勢志摩・伊賀・東紀州)
     のバランスや各地点における観光入込客数などを考慮したうえで、提案事業者による提案内容
     をもとに、三重県と協議して決定するものとする。
 (ウ)調査時期
    実施時期は、平成30年度四半期(4~6月、7~9月、10~12月、1~3月)の年4回と
    する。
    実施日は、各期のうち任意の休日とし、県と協議のうえ決定するものとする(各調査地点で年4
    回)。
    ※(参考)国の「観光入込客統計に関する共通基準」では、都道府県ごとに全ての調査地点で
     同日に実施することが理想的とされている。
 (エ)調査サンプル数
    総サンプル数:年間3,000以上
    ※有効な回答が得られた調査票のみサンプル数としてカウントする。
    ※上記の条件下で、総サンプル数を確保できるよう計画すること。
    ※四半期毎のサンプル数の配分は、四半期毎の集客状況に合わせたものとし、調査実施前に
     年間取得計画を作成し、県と協議すること。また、調査日に計画するサンプル数に至らな
     かった場合、速やかに県に報告するとともに、追加調査等を行うなど、サンプル数を確保
     するために必要な措置を、県と協議したうえで行うこと。
 (オ)調査項目
    経年変化を捉えた分析を行うため、原則として過年度に実施した「三重県観光客実態調査
    事業」において調査した項目及び国の「観光入込客統計に関する共通基準
    (http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html)」
    に準じた項目とする。調査項目(案)は別添「調査票(例)」のとおり。
     ※提案事業者において、調査項目についての提案がある場合は、三重県と協議して決定する
     ものとする。
 (カ)その他
   ① 調査対象とする来訪者は、観光を終えた者とすること。また、特定の団体旅行者に偏らない
     う配慮すること。
   ② 調査員に対して、対面聞き取り調査での接遇やアンケートの記入方法・注意事項等について
     十分説明を行い、適正な調査が行えるよう留意すること。
   ③ 調査の実施にあたっては、県調査である旨の表示をした腕章もしくは名札を必ず着用する
     こと。
   ④ 調査に協力いただいた来訪者には、三重県の観光パンフレット等を提供することとする。
     それらは県から提供するが、各調査地点への送付は調査票等と一括して提案事業者が
     行うこととし、その際の送料は提案事業者が負担すること。
   ⑤ 調査日には、適当な人数の監督員を配置すること。監督員は、来訪者等とのトラブルが
    生じた場合、県に早急に連絡を行うととともに、連携してその処理にあたること。
   ⑥ 当該業務が、国が策定した「観光入込客統計に関する共通基準」に準拠した調査となる
    よう、その実施全般にわたって配慮すること。
(2)データの分析及び考察並びに報告書の作成
 (ア)データの分析及び考察
    当該調査(アンケート調査)結果の出力は、各調査項目の県全体及び県内5つの地域区分毎に
    全体/期別集計を行い、項目毎の特徴やその要因について、過去の調査結果や県内外の社会
    情勢などを加味した分析を行う。
    また、上記分析に加え、国の「観光入込客統計に関する共通基準」に沿ったデータを観光庁
    報告用の基礎データとして算出すること。
 (イ)データの活用
   (ア)の分析結果を元に、他の統計調査データとも組み合わせ、多彩な切り口によるデータの
   活用方法を提案する。
 (ウ)報告書の作成
    報告書は、四半期調査後に作成する速報版(3期分)と、年間の調査を通じて作成する報告書の
    4種類を作成する。

3 委託上限額
  4,620,607円(消費税及び地方消費税を含む。)

4 応募資格
  次に掲げる条件を全て満たした者とする。
(1)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
   と。
(2)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
(3)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
   定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(4)三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号
   に掲げる者でないこと。

5 応募
(1)提出期限(応募と企画提案書提出の期限は異なります。)
   平成30年3月22日(木)17時まで(必着)
(2)提出場所
   〒514-8570 三重県津市広明町13番地
   三重県雇用経済部観光局観光政策課
(3)提出資料
   「平成30年度三重県観光客実態調査事業企画提案コンペ参加資格確認申請書」(第1号様式)1部
   4に掲げる応募資格を全て満たしていることの誓約を記載した申請書及び添付書類

6 提出を求める企画提案資料
(1)提出日
   平成30年3月23日(金)から3月26日(月)まで(必着)両日とも9時から17時まで
(2)提出場所
   5の(2)提出場所と同様
(3)提出資料
  ①様式
   日本工業規格のA4版(15頁以内)を長辺綴じとすること。
   ※企画書の作成経費はコンペ参加者の負担とします。
   ※提出された書類等は返却しません。
  ②内容
   (ア)企画提案書 8部
   (イ)費用内訳書 8部(「消費税込」とすること。)
   (ウ)提案事業者の概要書 8部
      提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制
     (主な事業所を含む)、沿革等を簡潔に記載したもの。
   (エ)契約実績証明書(第2号様式) 1部
      過去三年間の今回の委託金額と同規模程度(又は同規模以上)の契約実績について記載
      してください。
(4)提出方法
   持参又は郵送
   ※ファクシミリやメールでの提出は受け付けません。
   ※企画提案資料を郵送等にて提出する場合は、電話にて5(2)の担当課に受理の確認をして
    ください。

7 審査方法及び選定基準
(1)審査方法
   企画提案資料に基づき提案者によるプレゼンテーションを実施し「三重県観光客実態調査事業
   企画提案コンペ選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において審査を行い、最優秀提案
   を選定し委託契約を締結する。
 (ア)実施日(予定)
    平成30年3月28日(水)
 (イ)実施場所
    三重県庁吉田山会館第204会議室
   (詳細は後日提案者にEメールまたはファクシミリにて連絡します。)
(2)選定基準
  ・調査方法等の具体性
   調査の方法は明確かつ具体的なものであるか。調査地点及び調査項目の選定は適当か。調査員の
   募集方法及び配置計画は適当か。
  ・調査方法等の効果性
   調査員の資質向上及びサンプル数確保のための方策は検討されているか。
  ・分析方法の明瞭性
   分析方法は、読み手にとって理解しやすく利活用しやすいものとなるよう考慮されているか。
   国の「観光入込客統計に関する共通基準」に準じた、全国の観光地情報等の豊富な比較データを
   基にした考察が考慮されているか。
  ・事業の企画性
   「三重県観光振興基本計画」、「みえ県民力ビジョン」及び当該業務の趣旨を熟知し、当該事業の
   目的を確実に遂行するために、独自のアイデアが盛り込まれ、工夫のある提案内容となっているか。
  ・事業の実行性
   調査の全体スケジュールは具体的か。無理のない計画か。
   調査の実施に係る実施体制並びに実施にあたっての県及び関係機関との連絡体制は十分か。


8 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期限
   平成30年3月15日(木)17時まで(必着)
(2)質問の提出
   質問は、文書(様式自由、ただし規格はA4版)にて行うものとし、「5(2)提出場所」まで、
   持参、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で提出してください。ファクシミリ、電子メー
   ルの場合は、送信後、電話にて受信の確認を行ってください。
   なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話及びファクシミリ
   番号、電子メールアドレスを明記してください。
(3)質問の内容
   質問の内容は、原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続き的な事項に限るものとし、
   他の事業者からの提案書提出状況や積算に関する内容等にはお答えできませんので、ご了承くださ
   い。
(4)質問に対する回答
   受けた質問に対する回答については、平成30年3月19日(月)17時までに、原則三重県ホー
   ムページに掲載します。

9 既存資料の閲覧
  企画提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができます。
(1)閲覧資料
 (ア)みえの観光振興に関する条例
 (イ)三重県観光振興基本計画
 (ウ)平成17年度~平成21年度
    三重県観光データ・観光客満足度評価調査事業報告書
    平成22年度~平成29年度
    三重県観光客実態調査事業報告書
(2)閲覧場所
   三重県雇用経済部観光局観光政策課
   (三重県津市広明町13番地 三重県庁8階)
(3)閲覧期間
   平成30年3月22日(木)までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日9時から16時まで
(4)その他
   閲覧資料の持ち出し及びコピーについてはお受けいたしかねます。閲覧を希望される方が重複した
   場合には、お待ちいただくことがありますので、ご了承ください。

   ※スケジュール(予定)
    県ホームページによる告知期間 平成30年3月26日(月)まで
    質問受付期間 平成30年3月15日(木)17時まで
    質問回答日 平成30年3月19日(月)17時まで
    資料閲覧期間 平成30年3月22日(木)まで
    応募期限 平成30年3月22日(木)17時まで
    企画提案書等提出日 平成30年3月23日(金)から3月26日(月)まで
    (9時~17時、ただし12時~13時を除く。)
    選定委員会実施時間等の連絡 平成30年3月27日(火)17時までにメールにて連絡
    選定委員会(プレゼンテーション審査) 平成30年3月28日(水)
    結果通知 平成30年3月29日(木)
    委託契約締結 平成30年4月2日(月)以降
    事業実施 委託契約締結日~平成31年3月15日(金)
    事業完了報告書提出 事業完了後30日以内か平成31年3月15日(金)のどちらか早い日

10 契約内容
(1)委託業務名:平成30年度三重県観光客実態調査
(2)委託期間:契約の日から平成31年3月15日(金)まで
(3)成果品:下記のとおり
(4)成果品の提出期限:下記のとおり
(5)成果品の納入場所:三重県雇用経済部観光局観光政策課

 ※成果品・提出期限・部数、内容等
  ①観光客実態調査 報告書(速報版)及びローデータ 
   ・調査実施日から2か月以内
   ・電子媒体(Word及びExcel)
  ②報告書及びローデータ
   ・平成31年3月15日(金)
   ・A4版
   ・電子媒体(Word及びExcel)
  ③国の共通基準による調査報告用データ
   ・三重県が別途指定した日
   ・電子媒体(Excel)

11 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)(有料)」
   (所管税務署が企画提案書提出期限の6か月前までに発行したもの)の写し
(2)三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書(無料)」(三重県
   の県税事務所が企画提案書提出期限の6か月前までに発行したもの)の写し

12 契約方法に関する事項
(1)契約条項は、三重県雇用経済部観光局観光政策課において示します。
(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律
   第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされて
   いる者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをして
   いる者若しくは申立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」という。)の
   うち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条1項の更生
   計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。)が契約の
   相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
   また、規則第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
   ただし、規則第75条第4項第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の
   者については、契約保証金を免除しません。
(3)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。なお、契約金額は費用内訳書に記載された金額の
100分の108に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
(4)契約は、三重県雇用経済部観光局観光政策課において行います。

13 監督及び検査
(1)委託業務の実施にあたっては、実施内容を三重県雇用経済部観光局観光政策課と協議しながら
   進めるものとします。
(2)上記の協議の結果、提案内容と業務実施内容とが異なる場合があります。
(3)委託期間において、年2回以上、三重県雇用経済部観光局観光政策課との業務打合せを実施する
   ものとします。
(4)その他の監督及び検査に係ることは契約条項の定めるところによります。

14 契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
   契約条項の定めるところによります。

15 見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
   企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準
   時及び計量法によるものとします。

16 個人情報取扱いに関する罰則事項
   個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、
   三重県個人情報保護条例第68条、第69条及び第72条に罰則があるので、留意してください。

17 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
   契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条
   又は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受け
   たときは、契約を解除することができるものとします。

18 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
   たときは、次の義務を負うものとします。
 (ア)断固として不当介入を拒否すること。
 (イ)警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
 (ウ)発注所属に報告すること。
 (エ)契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
    により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を
    行うこと。
(2)契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係
   契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に
   基づく落札資格停止等の措置を講じます。

19 障がいを理由とする差別の解消の推進
   委託業務を実施するにあたっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を遵守すると
   ともに、同法第7条第2項(合理的配慮の提供義務)に準じ適切に対応するものとします。

20 その他
 ・契約にあたり、原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を再委託する場合について、
  三重県の承諾を得た場合はこの限りではありません。
 ・成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
 ・委託契約の支払いについては、委託業務が完了し、三重県の検査後に支払うものとします。
 ・当該案件における最優秀提案者の決定の効果は、予算発効時(平成30年4月1日)において生じま   す。

21 連絡先
   〒514-8570 三重県津市広明町13番地
   三重県雇用経済部観光局観光政策課
   TEL:059-224-2077 FAX:059-224-2482 E-mail:kanko@pref.mie.jp
   担当:永井、田代


関連資料

  • 平成30年度三重県観光客実態調査業務仕様書(PDF(389KB)ワード(106KB))
  • 調査票(例)(PDF(440KB)ワード(64KB))
  • 企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)(PDF(161KB)ワード(38KB))
  • 委任状(第1-2号様式)(PDF(77KB)ワード(32KB))
  • 契約実績証明書(PDF(89KB)ワード(31KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 観光部 観光戦略課 観光戦略・マーケティング班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-3115 
ファクス番号:059-224-2801 
メールアドレス:kankost@pref.mie.lg.jp 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000212262