平成２９年度　外国人観光客対応人材育成事業委託業務の企画提案コンペを開催します。

「平成29年度　外国人観光客対応人材育成事業委託業務の企画提案コンペ」にかかる企画提案書の募集を下記のとおり行います。

Ⅰ　業務の目的
　本事業は外国人旅行者の増加に対応できる人材の充実を図るため、研修事業を実施することにより、適切に外国人をおもてなしできる人材の育成を行います。

Ⅱ　委託業務の内容
（１）委託業務名
　　　平成２９年度　外国人観光客対応人材育成事業委託業務
（２）委託期間
　　　契約の日から平成３０年３月２３日（金）まで
（３）業務内容
　　　別紙仕様書に定める業務
（４）納品物
　　　ア　委託業務の実施内容及び実施スケジュールを記載した「委託業務計画書」（原則として
　　　　　Ａ４版・両面印刷）　２部（提出時期：委託業務着手時）
　　　イ　委託業務の実施結果を記載した「委託業務報告書」（原則としてＡ４版・両面印刷）　２部
　　　　　（提出時期：委託業務完了時）
　　　ウ　仕様書Ⅱ　３の業務において生じた成果物　各２部（提出時期：随時）
　　　エ　写真等業務の履行状況が確認できるもの　２部
　　　オ　その他　実施内容の説明に必要と思われる資料　２部
（５）契約上限金額
　　　９，４０１，４００円（消費税及び地方消費税を含む）
（６）納入場所
　　　三重県　雇用経済部　観光局　海外誘客課　海外誘客班
（７）納入期限
　　　平成３０年３月２３日（金）
（８）業務実施上の条件
　　　ア　委託業務の実施にあたっては、実施内容を三重県雇用経済部観光局海外誘客課と協議しながら進
　　　　　めるものする。
　　　イ　上記の協議の結果、提案内容と業務実施内容が異なる場合がある。
　　　ウ　委託期間内において、月１回程度、必要に応じて三重県雇用経済部観光局海外誘客課との業務
　　　　　打ち合わせを実施し、業務の進捗状況及び今後の実施予定等を確認するものとする。
　　　エ　委託費の確定額は契約金額を上限とし、下回った場合は受託事業に要した経費を支払うものと
　　　　　する。

Ⅲ　参加資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
　　　こと。
（２）三重県からの入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
（３）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要
　　　綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に
　　　掲げる者でないこと。
（５）三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
（６）共同体での参加も可能とする（ただし、その場合は当該共同体の構成員が単体で参加することはで
　　　きない）。なお、共同体で参加する場合は、別添の「共同事業体協定書兼委任状」（第３号様式）
　　　をあわせて送付すること。
（７）常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。

Ⅳ　企画提案コンペの実施方法
　この企画提案コンペ参加仕様書に基づき提出された企画提案資料については、別に設置する「平成２９年度外国人観光客対応人材育成事業委託業務 企画提案コンペ選定委員会」において、書類審査及びプレゼンテーションにより審査を行い、総合的に評価して最優秀提案を選定する。

１　企画提案資料の提出
（１）提出を求める企画提案資料及び提出部数
　　※以下の（ア）～（オ）の企画提案資料については、言語は日本語、通貨は日本円によるものとする。
　　（ア）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）　１部
　　　　　※同申請書に記載のある添付書類（登記簿謄本または登記事項証明書）を含む。
　　（イ）企画提案書　８部
　　　　　原則Ａ４判・両面印刷・文字サイズ１０ポイント以上。表紙を含め３０ページ以内とする。
　　　　　（長辺側を綴じること。）
　　　　また、企画提案書には、下記の全ての事項について、実際に履行可能な内容を記載すること。
　　　　①仕様書「Ⅱ　委託業務の内容」の３について、業務実施の考え方・取組の概要・想定される効果
　　　　②委託業務の実施体制
　　　 　社員の配置、業務に関係する社外組織との連携体制、法令遵守に必要な体制等
　　　　③委託業務の実施スケジュール
　　　　④提案の内容について、他者に対して優位であると思われる点
　　　　⑤同様の業務の実施実績（実施年度、事業名、契約相手先）（１０件まで）
　　（ウ）共同体等、複数者から成る組織による参加の場合の資料　　８部
　　 　　組織の規定・会則等を企画提案書とは別に提出すること。
　　（エ）見積書　　８部（正１部、写７部）
　　　　　記載様式は特に定めないが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのでは
　　　　　なく、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
　　（オ）提案事業者の概要書　　８部
　　　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事
　　　　　業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。

（２）提出期限　　平成２９年７月１０日(月)１５時まで（必着）
（３）提出場所　　５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　　　　　　　　三重県　雇用経済部　観光局　海外誘客課　海外誘客班
（４）提出方法　　上記提出場所に持参または郵便による送付
　　　　　　　　　（メール、ファクシミリでの提出は、受付しない。）
（５）受理の確認
　　　企画提案資料を郵便にて送付する場合は、必ず提出期限までに電話にて、担当部局あて受理の確認を
　　　行うこと。

２　最優秀企画提案の選定・評価
（１）選定方法
　　企画提案コンペ（書類審査及びプレゼンテーション）
（２）　評価方法
　　提出のあった企画提案書を、以下の基準により個々に評価を行い、総合点で最優秀企画提案を決定
　　する。
　　①企画性（２０点）
　　　提案内容は、独自のアイデアが盛り込まれており、全体的に魅力ある提案がなされているか。
　　②的確性（２０点）
　　　提案内容は、事業の趣旨を的確に理解し、具体的なものとなっているか。
　　③有効性（２０点）
　　　提案内容は、外国人観光客対応人材の育成を図るために効果的な内容となっているか。
　　④専門性（１５点）
　　　提案内容は、最新の情報や方法を取り入れ、専門的な見地からなされたものとなっているか。過去
　　　に類似の実績はあるか。
　　⑤経済合理性（１０点）
　　　提案内容は、費用対効果の観点から効率的な内容となっているか。また、見積額や積算内訳は適
　　　当か。
　　⑥業務推進体制（１５点）
　　　県との連絡体制は十分か。社内体制及び業務に関する社外組織との連絡体制は確保されているか。
　　　また、スケジュールは事業を実施するのに適当か。

３　プレゼンテーションの実施
（１）開催日時　　平成２９年７月１２日(水)　午後（予定）
（２）開催場所　　三重県津市広明町１３番地　三重県庁内
（３）事前審査
　　 提案者が多数の場合、選定委員会で事前に書類審査を行い、優秀提案者を５者程度選定したうえ
　　　で、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施する。
（４）その他
　　 プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書及び見積書のみによるものとする。
　　　（パソコンやタブレット端末等の使用は不可とする。）

４　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　 公告日の翌日９時から平成２９年６月３０日(金)１５時まで
（２）質問の提出
　　 当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判とする。）にて行うもの
　　とし、担当部局あて持参、ファクシミリ、メール（inbound@pref.mie.jp）のいずれかの方法で
　　提出すること。ファクシミリ、メールの場合は、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、氏名、電話及びファクシミリ
　　番号、メールアドレスを明記すること。
（３）質問の内容
　　質問は、原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する
　　質問は受け付けることはできない。
　　・他の応募者からの提案書提出状況に関する質問
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
（４）質問に対する回答
　　受けた質問に対する回答については、７月３日（月）１７時までに原則三重県ホームページに掲載
　　する。

Ⅴ　委託契約締結
　最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、同提案者が当該業務仕様書に基づく見積書を提出したうえで、委託者と同提案者が委託契約を締結する。
なお、本事業は国から県への委託事業の一部であり、落札決定は国の再委託承認が前提となる。
また、最優秀提案者との契約締結時には、下記の納税証明書、納税確認書及び契約実績証明書（第２号様式）の各１部が必要になるので留意すること。

１　消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明用）」（所管税務署が
　　過去６月以内に発行したもの）の写し
２　三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去
　　６月以内に発行したもの）の写し
３　過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示
　　す「契約実績証明書」（第２号様式）

Ⅵ　個人情報取扱いに関する罰則事項
　個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者もしくは従事していたもの等に対して、個人情報の取扱いに係る関係法令に違反した場合には、罰則の適用があるので、留意すること。

Ⅶ　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除する。

Ⅷ　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
１　通報等の義務
　　受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　ときは、次の義務を負うものとする。
　（１）断固として不当介入を拒否すること。
　（２）警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　（３）発注所属に報告すること。
　（４）契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
　　　　より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
　　　　と。

２　通報を怠った場合の措置
　　委託者は、受託者が１（２）または（３）の義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じる。

Ⅸ　その他
１　企画提案に要する費用の負担
　　提案者の負担とする。

２　その他特記事項
　（１）企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準
　　　　時及び計量法によるものとする。
　（２）提出のあった提案資料については、返還しない。
　（３）提出された提案資料については、三重県情報公開条例（平成１１年三重県条例第４２号）に基づき
　　　　情報公開の対象となる。
　（４）この案件は、契約書による契約締結が必要である。
　（５）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとす
　　　　る。

Ⅹ　担当部局
　５１４－８５７０
　三重県津市広明町１３番地
　三重県　雇用経済部　観光局　海外誘客課　海外誘客班
　浅井
　電話：０５９－２２４－２８４７
　ファクシミリ：０５９－２２４－２４８２
　メール：inbound@pref.mie.jp