令和３年度欧州プロモーション現地レップ業務委託にかかる企画提案コンペを開催します。

　令和３年度欧州プロモーション現地レップ業務委託にかかる企画提案コンペについて、下記のとおり実施します。

１　委託業務の目的
　三重県は、伊勢志摩サミットの開催により知名度が向上した好機を生かし、アジアを中心とした従来の重点国・地域に加え、Ｇ７構成国を始めとする欧米からの誘客に取り組んできた。
　平成28年度以降は、特に三重県への関心の高いフランスを中心に、現地に設置したレップ（営業代理人）を通じた誘客活動に取り組んでおり、令和元年度からはＦＩＴに着目したプロモーションを開始し、令和２年度はコロナ禍においてもインバウンド再開後に団体客を的確に取り込むため現地旅行会社に対するセールス及び関係強化を行ってきた。
　令和３年度は、引き続きフランス市場を中心に旅行会社へのセールス及び関係強化、ＦＩＴ向け情報発信を行い、訪日旅行再開時の誘客を促進するため、現地レップ業務を委託する。

２　委託業務の内容　※別添業務仕様書参照
（１）委託業務名：令和３年度欧州プロモーション現地レップ業務
（２）委託期間　：契約締結の日から令和４年３月２５日（金）まで
（３）契約上限額：3,581,600円（消費税及び地方消費税を含む）

３　参加条件
　次の（１）～（４）に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　共同事業体による参加も可能ですが、その場合は各構成員が条件を満たす必要があります。この場合、構成員単体が重複しての参加はできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　と。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に
　　掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　ないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
　　定める落札資格停止要件に該当する者でないこと

４　企画提案コンペの実施方法等
（１）別に設置する「令和３年度欧州プロモーション現地レップ業務委託企画提案コンペ選定委員会」にお
　　いて、提案者の企画提案資料に基づくプレゼンテーションを実施し、最優秀提案１件を選定する。
　　　提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、選定した優秀提案者のみによるプレゼ
　　ンテーション行う場合がある。
　　　また、最優秀提案は、条件を付与したうえで選定する場合がある。（提案者は、付与された条件を承
　　諾できない場合は、提案を取り下げることができます。）
（２）プレゼンテーション（ヒアリング）の実施
　　　実施日時等詳細は、６月３０日（水）以降、提案者に通知する。
　　　①開催日時　令和３年７月６日（火）午後１時～　（予定）
　　　②開催場所　三重県津市広明町13番地　８階　雇用経済部会議室
　　　　　オンラインにより実施予定
　　　　※オンラインにより実施する場合、事前に接続テストを行うこととしています。
　　　③その他　プレゼンテーションは、提出のあった企画提案書、見積書によるものとする（提出して
　　　　いない資料は当日使用不可）
（３）審査結果の通知
　　　審査結果は、提案者に通知するとともにホームページにて公表する。


５　企画提案資料その他必要書類
（１）企画提案書（任意様式）：８部
　　　Ａ４判の両面綴じとし、表紙も含め20ページ以内とすること。
　　　※別添業務仕様書「３．業務内容」の「提案時の留意事項」に注意して作成してください。　
（２）提案事業者の概要書　：８部
　　　Ａ４判１～２枚とし、提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、
　　　組織体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載すること。
（３）費用内訳書：８部
　　ア　Ａ４判１～２枚とし、様式に定めはないが、費用の内訳を可能な限り詳細に記載すること。
　　イ　金額は、消費税及び地方消費税（相当額）を除いた金額（契約希望金額の110分の100）とそれら
　　　を含んだ金額の両方を記載すること（契約金額に１円未満の端数が生じたときは、切り捨てとしま
　　　す。）。
（４）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類：１部
（５）委任状（第２号様式）：１部　※必要な場合
（６）共同事業体協定兼委任状（第３号様式）※必要な場合

６　提出方法等
（１）提出期限
　　　令和３年６月２９日（火）正午締切（必着）
（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課　担当　安藤、久保
　　　　（電話：059-224-2847　ＦＡＸ：059-224-2801　E-mail：inbound@pref.mie.lg.jp）
（３）提出方法
　　ア　受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付、上記提出場所への持参によるものとし、メール及び
　　　　ファクシミリでの提出は出来ない。
　　イ　企画提案書を持参以外の方法で提出する場合は、提出期限までに電話にて担当者に受理の確認をす
　　　　ること。

７　最優秀提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　書類審査及びプレゼンテーションを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点
　を獲得した者を最優秀提案として選定する。
　　なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とする（１者提案であっても同
　様）。
（２）評価基準
　　　以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定する。
　　①的確性（５点）
　　　・事業の趣旨を的確に理解し、仕様書の主要な要件を満たした適切な提案内容となっているか。
　　　・実施スケジュールなど、実施内容は計画的かつ効果的に実現できるものとなっているか。
　　②企画性（１０点）
　　　・仕様書の主要な項目を実施するにあたり、来県・宿泊をより多く実現させるための工夫を行うな
　　　　ど、効果的な提案ができているか。
　　③事業実施体制（１０点）
　　　・組織体制、業務拠点、業務従事者、経験・実績など、事業の遂行に十分な体制・能力があるか。
　　　・フランスおよび欧州主要国において、効果的な取り組みを実施するための体制が整備されている
　　　　か。
　　④経済合理性（５点）
　　　・費用対効果の観点から積算内容は適切かつ効率的であるか。

８　企画提案コンペの内容に関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和３年６月１０日（木）から６月２３日（水）正午まで
（２）質問の提出方法
　　文書（Ａ４任意様式）にて行うものとし、６（２）の提出場所まで、持参、ＦＡＸ又は電子メールにて
　提出するものとします。ＦＡＸまたは電子メールの場合は、電話により担当者まで着信を確認すること。
　　なお、文書には、事業者名・担当所属名・担当者名・電話・電子メールを記載すること。
（３）質問の内容
　　原則として、当該委託業務に係る仕様や条件、応募手続き等に関する事項とし、他の応募者の状況や積
　算に関する内容等には回答しません。
（４）回答方法
　　受け付けた質問に対する回答については、６月２５日（金）正午までに、原則三重県ホームページに掲
　載する。

９　契約方法に関する事項
（１）最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結する。
（２）最優秀提案者は、契約前に①～④の資料を提出するものとします。
　　　①および②については、納税確認を行います（三重県税又は地方消費税を滞納している者とは契約
　　できません。）。新型コロナウイルス感染症の影響により、税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制
　　度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（呈示）ができない場合は、申
　　立書（第４号様式）を提出（FAX又はメールでも可）すること。
　　　③については、（４）「なお～、」以降を参照のこと。
　　　④については、（５）「なお～、」を参照のこと。
　　①消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所
　　　管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
　　②三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が
　　　企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
　　③過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を
　　　示す証明書（第５号様式）
　　④見積書（消費税及び地方消費税（相当額）を除いた金額を記載）
（３）契約条項は、別途定める契約書（案）のとおりとします。
（４）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154
　　号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は
　　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若し
　　くは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県
　　建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可
　　又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方
　　となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、
　　契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除
　　き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締
　　結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
（５）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
　　　なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じた
　　ときは切り捨て）とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（６）契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　　　委託料の支払いについて、必要に応じて概算払いを可能とするほか、契約条項の定めるところにより
　　ます。
（７）契約は、三重県雇用経済部観光局海外誘客課において行います。

10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　三重県は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

11 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１） 受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
　　たときは、次の義務を負うものとします。
　　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　 ウ　発注所属に報告すること。
　　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　　 により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行
　　　　 うこと。
（２） 三重県は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約から
　　の暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格
　　停止等の措置を講じます。

12　その他
（１）企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限りま
　　　す。
（２）企画提案コンペの審査・結果に関する異議申立ては受け付けません。
（３）企画提案に必要な費用は、各提案者の負担とします。
（４）成果物の著作権は、三重県に帰属するものとします。
（５）提出のあった企画提案資料その他の資料は、返還しません。企画提案資料は、「三重県情報公開条
　　　例」に基づく情報公開請求の対象となります。
（６）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとする。

13　担当部局等
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県雇用経済部観光局　海外誘客課　担当　安藤、久保
　　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp