1 企画提案コンペの目的
県立高等学校において、以下の点を目的とした地域を学び場とする地域課題解決型の新しいキャリア教
育モデルの構築に向け、地域等との協働体制の構築、生徒の地域活動や社会体験等の学習機会の調整等の
支援を行う。
・高校生が地域課題をテーマにしたり、地域の産業等を題材として課題を発見したりし、その解決に向
けた探究活動に主体的に取り組むことで、これからの社会の変化に対応できる「生きる力」を育む。
・地域での活動の中で地域や母校に対する愛着や誇りを高めるとともに、地域住民や職業人との関わり
の中で多様なキャリアモデルに触れることを通じて、将来地域で活躍する姿を思い描くことができる
高校生を育てる。
ついては、上記に必要な業務を委託すべき事業者を選定するために、企画提案コンペを実施する。
2 企画提案コンペの内容
(1)名 称 三重県地域みらいコーディネーター業務委託
(2)内 容 「三重県地域みらいコーディネーター業務委託仕様書」のとおり
(3)委託期間 契約締結日から令和3年3月31日(水)までとする。
(4)契約上限額 11,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)
3 企画提案者の参加資格に関する事項
(1)三重県内に本社、支社又は営業所等の事業所を有する法人であること。
(2)当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
と。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げ
る者でないこと。
(4)三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者で
ないこと。
(5)三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に
定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
(6)三重県税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
4 不適格事項
次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
(1)提案に参加する資格のない者が提案したとき。
(2)企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
(3)企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
(4)参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不当行為があったとき。
(5)見積書の金額(税込)、住所、名前、代表者印、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があったとき、ま
たは認識しがたい見積り又は金額を訂正した見積りをしたとき。
(6)提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
(7)その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義務を履行しな
かったとき。
5 参加資格確認結果の通知
参加資格確認結果は、企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)に虚偽の記載があった場合な
ど、参加資格がないと認めた場合にのみ、企画提案コンペ参加申込者宛て通知する。
参加資格確認結果通知日:令和2年4月15日(水)
6 企画提案コンペの実施方法
この企画提案コンペ参加仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「三重県地域
みらいコーディネーター業務委託企画提案コンペ選定委員会」において、書類審査及びプレゼンテーショ
ンにより審査を行い、総合的に評価して最優秀提案を選定する。
7 企画提案コンペ参加者に求められる義務
(1)提出を求める企画提案資料及び部数
ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書(第1号様式)・・・・・1部
※「登記簿謄本」等の添付書類(コピー可)を含む。
イ 企画提案書・・・・・7部
原則A4版・両面印刷・文字サイズ10ポイント以上(長辺側を綴じてください)
なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載すること。
① 三重県地域みらいコーディネーター業務委託仕様書5及び6について、業務実施の考え方・
想定される取組の概要及びその効果
② 業務の実施体制及び管理運営体制(職員配置を含む)
③ 業務実施スケジュール
④ 提案の内容について、他社に対して優位であると思われる点
⑤ 同様又は類似の業務実績(実施年度、事業名、契約相手先)(2件まで)
ウ 見積書(内訳を含む)・・・・・7部(正1部、写6部)
エ 提案事業者の概要書・・・・・7部(正1部、写6部)
提案事業者の組織概要(名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等)、組織体制(主な事業
所を含む。)、沿革、提案理由等を簡潔に記載したもの。
(2)提出期限 令和2年4月14日(火)17時まで(必着)
(3)提出場所 〒514‐8570 三重県津市広明町13番地
三重県教育委員会事務局 教育政策課
(4)提出方法 厳封のうえ、上記提出場所に持参又は郵送すること。
(5)受理の確認
企画提案資料を郵送する場合は書留郵便とし、必ず提出期限までに電話にて、担当部局宛て受理の確
認をすること。
8 最優秀企画提案の選定・評価方法
(1)選定方法
企画提案コンペ(書類審査及びプレゼンテーション)
(2)評価方法
提出のあった企画提案資料をもとにプレゼンテーションを実施し、以下の項目について個々に評価を
行い、総合点で最優秀企画提案を決定する。
ア 的確性
地域を学び場とした地域課題解決型キャリア教育モデルの構築に向け、生徒の地域活動や社会体
験等の学習機会づくりにかかる考え方や方向性は適当か。
イ 業務推進体制
コーディネーターの配置や活動計画は、高校と地元行政機関等地域のニーズを把握しながら協働
体制を構築するための推進体制となっているか。また、常に連絡調整ができるような体制となっ
ているか。
ウ 専門性
高校と地元行政機関等地域の協働体制の構築、生徒の地域活動や社会体験等の学習機会づくりに
かかる提案内容・手法は、専門的な見地に基づくとともに、各高校の特色等をふまえたアプロー
チであるなど効果的なものとなっているか。また、過去に類似の実績はあるか。
エ 経済合理性
提案内容は、費用対効果の観点から適切な内容となっているか。また、見積額や積算内訳は適当
か。
(3)プレゼンテーションの実施
ア 日時:令和2年4月16日(木)10時00分から(予定)
イ 場所:三重県庁内(予定)
ウ 時間:30分間(説明20分以内、質疑応答10分以内)
エ 説明者:各事業者2名以内
オ プレゼンテーションの実施形態については、提出済みの企画提案資料(紙)によるものとする。
※ 企画提案コンペの参加事業者が1者だけの場合に、プレゼンテーションを省略し、書類審査のみと
することがある。
(4)選考結果の通知
ア 日時 令和2年4月20日(月)(予定)
イ 選考結果 各参加者に対し文書で通知する。
9 最優秀提案者に提出を求める資料の内容
最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、同提案者が当該業務仕様書に基づく見積書を
提出したうえで、委託者と同提案者が委託契約を締結する。
なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の書類が各1部必要になるので留意すること。
(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3・未納税額のない証明用)」(所管税務署が
過去6月以内に発行したもの)の写し
(2)「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの)の写し
(3)過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実績の有無を示
す証明書(契約保証金免除の適否を判断するため)
10 企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
(1)質問の受付期間
令和2年4月6日(月)9時から令和2年4月7日(火)12時まで
(2)質問の提出
文書(様式自由、ただし規格はA4判とする。)にて行うものとし、担当部局宛て持参、ファクシミ
リ、メール(kyosei@pref.mie.lg.jp)のいずれかの方法で提出すること。ファクシミリ、メール
の場合は、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、名前、電話及びファクシミリ番
号、メールアドレスを明記すること。
(3)質問の内容
原則として、当該業務委託にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質問は受
け付けることはできない。
・ 他の応募者からの提案書提出状況に関する質問
・ 積算に関する内容
・ 採点に関する内容
(4)質問に対する回答
令和2年4月9日(木)までに、原則三重県ホームページに掲載します。
11 個人情報の取扱いに関する罰則事項
個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者もしくは従事していた者等に対して、個
人情報の取扱いに係る関係法令に違反したときは、罰則の適用があるので、留意すること。
12 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は
第4条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
契約を解除することができるものとする。
13 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
(1)通報等の義務
受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
たときは、次の義務を負うものとする。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 発注所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ
と。
(2)通報を怠った場合の措置
委託者は、受託者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの暴
力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止
等の措置を講じる。
14 その他
(1)企画提案に要する費用の負担
提案者の負担とする。
(2)その他特記事項
ア 企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準
時及び計量法によるものとする。
イ 提出のあった提案資料については、返還しない。
ウ 提出された提案資料については、三重県情報公開条例(平成11年三重県条例第42号)に基づき情
報公開の対象となる。
エ この案件は、契約書による契約締結が必要である。
オ その他必要な事項は、三重県会計規則(平成18年三重県規則第69号)の規定によるものとする。
15 担当部局
〒514‐8570
三重県津市広明町13番地
三重県教育委員会事務局 教育政策課 星野 浩行
電話: 059‐224‐2951
FAX:059‐224‐2319
メール:kyosei@pref.mie.lg.jp