マナビバミエ若き起業家育成事業委託業務企画提案コンペを実施します。

１　企画提案コンペの目的
　令和の時代を迎え、急速な技術革新と超スマート社会の実現、人口減少、雇用環境の多様化など、社会情
勢は大きく変化している。このような時代を生き抜いていくために、本事業は、高校生が起業家との交流や
共に行う活動を通じて、将来、起業したり、就職先で新規事業を提案したりする力を育むために、ビジネス
プランを作成し、企業や大学が主催するビジネスプランコンテストへ応募する。
　ついては、上記に必要な業務を委託すべき事業者を選定するために、企画提案コンペを実施する。

２　企画提案コンペの内容
（１）委託業務名　
　　　マナビバミエ若き起業家育成事業委託業務
（２）委託業務内容　
　　　マナビバミエ若き起業家育成事業委託業務仕様書のとおり
（３）委託期間　
　　　契約締結日から令和４年３月１８日（金）までとする。
（４）契約上限額
　　　６，２４８，０００円
　　　（消費税及び地方消費税を含む。これを超える提案及び契約はできない。）

３　企画提案者の参加資格に関する事項
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）本事業を実施するうえで充分な経験と知識を有する者であること。
（２）当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　　と。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲
　　　げる者でないこと。
（４）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　　ないこと。
（５）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
　　　に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
（６）三重県税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（７）常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。

４　不適格事項
　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき。
（２）企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
（３）企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（４）参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
（５）見積書の金額、住所、名前、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があったとき、または認識しがたい見
　　　積り又は金額を訂正した見積りをしたとき。
（６）提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
（７）その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義務を履行しな
　　　かったとき。

５　参加資格確認結果の通知
　参加資格確認結果は、企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）に虚偽の記載があった場合な
ど、参加資格がないと認めた場合にのみ、企画提案コンペ参加申込者宛て通知する。
　参加資格確認結果通知日：令和３年５月１１日（火）

６　企画提案コンペの実施方法
　この企画提案コンペ参加仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「マナビバミエ
若き起業家育成事業委託業務企画提案コンペ選定委員会」において、書類及びプレゼンテーションにより審
査を行い、総合的に評価して最優秀提案を選定する。

７　企画提案コンペ参加者に求められる義務
（１）提出を求める企画提案資料及び提出部数
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）・・・・・１部　
　　　　※「登記簿謄本」等の要添付書類（コピー可）を含む。
　　イ　企画提案書・・・・・７部
　　　　原則Ａ４版・両面印刷・文字サイズ１０ポイント以上（長辺側を綴じてください。）
　　　　なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載すること。
　　　　①　マナビバミエ若き起業家育成事業委託業務仕様書３及び８について、業務実施の考え方・取
　　　　　組の概要・想定される効果
　　　　②　委託業務実施体制、職員の配置、効率的で効果的な運営体制、法令順守に必要な体制、運営
　　　　　管理体制等
　　　　③　委託業務実施スケジュール
　　　　④　提案の内容について、他者に対して優位であると思われる点
　　　　⑤　同様の業務の実施実績（実施年度、事業名、契約相手先）（２件まで）
　ウ　見積書（税抜き、内訳を含む）・・・・・７部（正１部、写６部）
　エ　提案事業者の概要書・・・・・７部（正１部、写６部）
　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所
　　　を含む。）、沿革、提案理由等を簡潔に記載したもの。
（２）提出期限　令和３年５月１０日（月）１７時まで（必着）
（３）提出場所　〒５１４－８５７０　三重県津市広明町１３番地
　　　　　　　　三重県教育委員会事務局　高校教育課　高校教育班　上村　峰生
（４）提出方法　
　　　厳封のうえ、上記提出場所に持参又は郵送すること。
（５）受理の確認
　　　企画提案資料を郵送する場合は書留郵便とし、必ず提出期限までに電話にて、担当部局宛て受理の確
　　　認をすること。

８　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　企画提案コンペ（書類及びプレゼンテーション）
（２）評価方法
　　　　提出のあった企画提案書をもとに、提案者がプレゼンテーションを実施し、以下の項目について
　　　個々に評価を行い、総合点で最優秀企画提案を決定する。
　　ア　的確性
　　　　目的を理解し、高校生が起業家との交流や共に行う活動を通じて、将来、起業したり、就職先で新
　　　規事業を提案したりする力を身に付けることができる効果的なプログラムになっているか。
　　イ　専門性
　　　　提案内容は、専門的な見地からなされたものとなっているか。過去に類似の実績はあるか。
　　ウ　経済合理性
　　　　提案内容は、費用対効果の観点から適切な内容となっているか。また、見積額や積算内訳は適当
　　　か。
　　エ　安全性
　　　　事業実施中における高校生の新型コロナウイルス感染症等の対策を含めた安全面を十分配慮したう
　　　えで危機管理体制を設定し、かつ、その実効性を有しているか。また、個人情報等の保護すべき情報
　　　の取り扱いに対策を講じているか。
　　オ　業務推進体制
　　　　県との連絡体制は十分か。社内体制及び業務に関する社外組織との連絡体制は確保されているか。
　　　また、スケジュールは事業を実施するのに適当か。
（３）プレゼンテーションの実施
　　ア　日時：令和３年５月１３日（木）１０時００分から（予定）
　　イ　場所：三重県庁内（予定）
　　　　　　　新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、オンラインで実施することもある。
　　ウ　時間：３０分間（説明２０分以内、質疑応答１０分以内）
　　エ　説明者：各事業者２名以内
　　オ　プレゼンテーションは、提出済みの企画提案資料（紙）によるものとする。
（４）選考結果の通知日　
　　ア　日時：令和３年５月１７日（月）（予定）
　　イ　選考結果：各参加者に対し文書で通知する。

９　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　　最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、委託者と同提案者が委託契約を締結する。
　　なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の書類が各１部必要になるので留意すること。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明用）」（所管税務署が
　　過去６月以内に発行したもの）の写し
（２）三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去
　　６月以内に発行したもの）の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実績の有無を示
　　す証明書（契約保証金免除の適否を判断するため）
　　
10　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　公告日の翌日９時から令和３年４月２８日(水)１２時まで
（２）質問の提出
　　　文書（様式自由、ただし規格はＡ４判とする。）にて行うものとし、担当部局宛て持参、ファクシミ
　　リ、メール（kokokyo@pref.mie.lg.jp）のいずれかの方法で提出すること。
　　　ファクシミリ、メールの場合は、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、名前、電話及びファクシミリ番
　　号、メールアドレスを明記すること。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質問は受
　　け付けることはできない。
　　・　他の応募者からの提案書提出状況に関する質問
　　・　積算に関する内容
　　・　採点に関する内容
（４）質問に対する回答
　　　令和３年４月３０日（金）までに、三重県ホームページに掲載します。

11　個人情報の取扱いに関する罰則事項
　　個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者もしくは従事していた者等に対して、個
　人情報の取扱いに係る関係法令に違反したときは、罰則の適用があるので、留意すること。

12　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は
　第４条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
　契約を解除することができるものとする。

13　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）通報等の義務
　　　受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
　　たときは、次の義務を負うものとする。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことに
　　　より工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこ　
　　　と。
（２）通報を怠った場合の措置
　　　委託者は、受託者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの暴
　　力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止
　　等の措置を講じる。

14　その他
（１）企画提案に要する費用の負担
　　　提案者の負担とする。
（２）その他特記事項
　　ア　企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準
　　　時及び計量法によるものとする。
　　イ　提出のあった提案資料については、返還しない。
　　ウ　提出された提案資料については、三重県情報公開条例（平成１１年三重県条例第４２号）に基づき
　　　情報公開の対象となる。
　　エ　この案件は、契約書による契約締結が必要である。
　　オ　その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとす
　　　る。

15　担当部局
　　〒５１４－８５７０
　　三重県津市広明町１３番地
　　三重県教育委員会事務局　高校教育課　高校教育班　上村　峰生
　　電話：　０５９－２２４－３００２
　　ＦＡＸ：０５９－２２４－３０２３
　　メール：kokokyo@pref.mie.lg.jp