子どもたちのインターネットトラブル防止事業におけるアプリ作成・管理の業務委託の企画提案コンペを実施します

１　企画提案コンペの目的
　　スマートフォン等の普及により、子どもたちがＳＮＳ等を使った犯罪の被害にあうことや、誹謗中傷や
　不適切な画像・動画を投稿するなどして加害者となることが発生している。そこで、ＳＮＳ等においてト
　ラブルにあった、又はトラブルを目撃した児童生徒がその内容をスクリーンショットで画像を撮り、その
　画像を投稿できるアプリを作成する。投稿者の情報は可能な限り聞き取り、投稿された画像とともに適切
　に管理されたクラウドに保存し、生徒指導課が確認できるようにする。投稿者に対しては必要に応じて相
　談機関とつながるように相談機関を紹介する。このアプリを子どもたちや周囲の大人が活用し、トラブル
　の早期対応や未然防止につなげる。
　　ついては、子どもたちのインターネットトラブル防止事業（以下、「本事業」と言う。）を行うにあた
　り、民間事業者のアプリ作成やクラウド管理に関する幅広い知識と経験、専門性を活用するため、企画提
　案コンペを実施し業務を委託する。

２　企画提案コンペの内容
（１）委託業務名　　　　子どもたちのインターネットトラブル防止事業におけるアプリ作成・管理業務
（２）委託期間　　　　　契約日から令和３年３月31日（水）までとする。
（３）契約上限額　　　　8,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

３　企画提案者の参加資格に関する事項
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
（１）本事業を実施するうえで十分な経験と知識を有すること。
（２）当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
　　　こと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に揚げ
　　　る者でないこと。
（４）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　　でないこと。
（５）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要
　　　綱に定める落札資格停止要件に該当するものでないこと。
（６）三重県が賦課徴収するすべての県税並びに消費税及び地方消費税について未納のない者であること。
（７）常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。
（８）情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得していること。
（９）クラウドを活用したアプリを作成・管理した実績を有すること。

４　不適格事項
　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき。
（２）企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
（３）企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（４）参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
（５）見積書（税込）の金額、住所、名前、代表者印、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があったとき、
　　　又は認識しがたい見積り又は金額を訂正した見積りをしたとき。
（６）提出書類が提出期限を超えて提出されたとき。
（７）その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義務を履行し
　　　なかったとき。

５　参加資格確認結果の通知
　　参加資格確認結果は、申請書に虚偽の記載があった場合など、参加資格がないと認めた場合にのみ、企
　画提案コンペ参加申込者あて通知する。
　　参加資格確認結果通知日：令和２年３月18日（水）

６　企画提案コンペの実施方法
　　この企画提案コンペ参加仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「子どもたち
　のインターネットトラブル防止事業におけるアプリ作成・管理業務委託企画提案コンペ選定委員会」にお
　いて、書類審査により審査を行い、総合的に評価して最優秀提案を選定する。

７　企画提案コンペ参加者に求められる義務
（１）提出を求める企画提案資料及び提出部数
　　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第1号様式）・・・・・1部
　　　　　※「登記簿謄本」等の添付書類（コピー可）を含む。
　　　　　企画提案コンペ参加資格確認申請書の提出期限令和２年３月17日(火)
　　　イ　企画提案書・・・・・８部
　　　　　内部に社名を記載しないものとし、表紙に社名を記載したものを１部、記載しないものを７部提
　　　　出してください。原則Ａ４版・両面印刷・文字サイズ10ポイント以上で作成し、下記の項立てで
　　　　記載してください。（長辺側を綴じてください）。
　　　　　なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載してくださ
　　　　い。
　　　　　①　会社の業務実績
　　　　　　　令和２年２月28日（金）までのアプリ作成の実績とクラウドを活用したアプリ作成・管理
　　　　　　の実績、それらのアプリを周知するために行ったことの実績について記載してください。実績
　　　　　　が多数ある場合は、主なものを選択して記載してください。
　　　　　②　クラウド管理の安全性
　　　　　　　外部からの不正アクセス対策、危機管理体制等について記載してください。
　　　　　③　アプリの性能
　　　　　　　企画コンペの目的に合うアプリをどのように作成するのかを記載してください。
　　　　　④　危機管理についての対応
　　　　　　　緊急事態や不測の事態に対する体制及び対応、事業全体を通して想定されるリスク（投稿内
　　　　　　容や個人情報の漏洩や苦情・訴訟等）に対する未然防止及び再発防止のための方策について記
　　　　　　載してください。
　　　　　⑤　業務推進体制
　　　　　　　アプリ作成・管理を行う組織や連絡体制、県との協働体制を記載してください。
　　　　　⑥　その他
　　　　　　　上記以外で目的に応じた提案内容がある場合は具体的に記載してください。
　　　　　企画提案書の提出期間
　　　　　令和２年３月23日（月）９時から令和２年３月24日（火）17時まで（必着）
　　　ウ　見積書・・・・・８部（正１部、写７部）
　　　　※「写７部」については、「□□会社」等、企業名が特定されないよう記載してください。
　　　　　見積書の提出期間　
　　　　　令和２年３月23日（月）９時から令和２年３月24日（火）17時まで（必着）
　　　エ　提案事業者の概要書・・・・・８部（正１部、写７部）
　　　　※「写７部」については、「□□会社」等、企業名が特定されないよう記載してください。
　　　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事
　　　　業所を含む）、沿革、提案理由等を簡潔に記載したもの
　　　　　提案事業者の概要書の提出期間
　　　　　令和２年３月23日（月）９時から令和２年３月24日（火）17時まで（必着）
（２）提出場所　〒５１４－８５７０
　　　三重県津市広明町13番地
　　　三重県教育委員会事務局　生徒指導課　生徒指導班
（３）提出方法　上記提出場所に持参又は郵便による送付に限ります。
（４）受理の確認
　　　企画提案資料を郵便にて送付する場合は書留郵便とし、必ず提出期限までに電話にて、担当部局宛て
　　受理の確認をしてください。

８　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
　　　企画提案コンペ（書類審査及びプレゼンテーション）
（２）基本的な考え方
　　　入札価格の評価と提案内容の評価を加算する総合評価方式を採用し、予定価格の制限の範囲内で申込
　　みをした者のうち、合計点の最も高い入札者を落札候補者とし、その結果を受け、総合的に評価して優
　　秀提案の選定をする。
（３）入札価格の評価
　　　入札価格の評価については、下に示す計算式に基づき、入札価格に対する評価点に対する評価点（以
　　下「価格評価点」という。）を与えます。
　　　「価格評価点」＝１００点×（１－（見積金額）÷（評価基準額））
　　※入札価格及び評価基準額については全て消費税及び地方消費税を含む金額で計算を行います。
　　※本県に係る評価基準額は、8,000,000円です。
（４）提案内容の評価
　　　提出のあった企画提案書をもとにプレゼンテーションを実施し、以下の項目について個々に評価を行
　　い、100点を満点とする「提案評価点」を与えます。
　　　ア　会社の業務実績（20点）
　　　　　アプリ作成の実績、クラウドを活用したアプリを作成・管理しているか、作成したアプリを周知
　　　　するためにどのような手段を使用するのか。
　　　イ　クラウド管理の安全性（25点）
　　　　　緊急事態や不測の事態に対応するための体制及び対応、事業全体を通して想定されるリスク（投
　　　　稿内容や個人情報の漏洩や相談に対する苦情・訴訟等）を最小化するための方策は適当か。
　　　ウ　アプリの性能（40点）
　　　　　投稿者が利用しやすい構造となっているか、投稿者にとって負担が少ないように個人情報を聞き
　　　　出す形となっているか、適切な相談機関を選別するための振り分け方法はどのようにするか、誰で
　　　　も活用できるようになっているか。
　　　エ　業務推進体制・その他（15点）
　　　　　アプリ作成・管理を行う組織体制や三重県との協働体制は適当か。「会社の業務実績」「クラウ
　　　　ド管理の安全性」「アプリの性能」「業務推進体制」以外で、目的に応じた独自性のある提案内容
　　　　かどうか。
（５）プレゼンテーションの実施
　　　ア　日時　　　令和２年３月27日（金）10時30分から
　　　イ　場所　　　三重県庁７階第一会議室（三重県津市広明町１３番地）
　　　ウ　時間配分　30分（説明20分以内、質疑応答10分以内）
　　　エ　説明者　　各社２名以内
　　　オ　プレゼンテーションの実施形態については、提出済みの企画提案書等（紙）によるものとする
　　　　が、プロジェクターとの併用を可とする。
　　　カ　プロジェクターは当方で準備（１台）するが、投影操作用のパソコン等は企画提案者側で準備す
　　　　ること。
（６）選考結果の通知
　　　ア　日時　　　令和２年３月31日（火）（予定）
　　　イ　選考結果　選考結果については、各参加者に対し文書により通知する。

９　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　　最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、同提案者が当該業務仕様書に基づく見積書を
　提出したうえで、委託者と同提案者が委託契約を締結する。
　　なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の書類が各１部必要になるので留意すること。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明用）（所管税務署が過
　　去６月以内に発行したもの）の写し
（２）三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去
　　６月以内に発行したもの）の写し
（３）過去５年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実績の有無を示
　　す証明書（契約保証金免除の適否を判断するため）
（４）情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証の取得を示すもの。

10　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　　令和２年３月５日（木）９時から令和２年３月16日(月)10時まで
（２）質問の提出
　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判とする。）にて行うものと
　　し、担当部局あて持参、ファクシミリ、メールのいずれかの方法で提出すること。ファクシミリ、メー
　　ルの場合は、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、氏名、電話及びファクシミリ番
　　号、メールアドレスを明記すること。
（３）質問の内容
　　　原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質問は受
　　け付けることはできない。
　　　・他の応募者からの提案書提出状況
　　　・積算に関する内容
　　　・採点に関する内容
（４）質問に対する回答
　　　令和２年３月17日（火）までに原則三重県ホームページに掲載する。

11　個人情報の取扱い
　個人情報の取扱いについては、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を守らなければならない。

12　知的財産権の帰属
（１）本調達における成果物の県著作権及び二次的著作物の著作権（著作権法第21条から第28条に定める
　　全ての権利を含む。）は、受託者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由により
　　あらかじめ提案書にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て三重県に帰属するものとする。
（２）三重県は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそ
　　れらの利用を第三者に許諾すること（以下「複製等」という。）ができるとともに、任意に開示できる
　　ものとする。また、受託者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、及びこれらの利用を第三者
　　に許諾することができるものとする。ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複製等により
　　三重県がその業務を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知したときは、こ
　　の限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議するものとす
　　る。
（３）納品される成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物等」という。）が含まれる場合
　　には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続
　　を行うこと。この場合、本業務の受託者は、当該既存著作物の内容について事前に三重県の承諾を得る
　　こととし、三重県は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。なお、本仕様
　　に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争の原因が専ら三重県の責めに帰す場
　　合を除き、受託者の責任及び負担において一切を処理すること。この場合、三重県は係る紛争等の事実
　　を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講じる
　　ものとする。
（４）本件プログラムに関する権利（著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む。）及び成果
　　物の所有権は、三重県から受託者に対価が完済されたとき受託者から三重県に移転するものとする。
（５）受託者は三重県に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させな
　　いものとする。
（６）受託者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これ
　　を行わないこと。

12　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は
　第４条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、
　契約を解除することができるものとする。

13　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）通報等の義務
　　　受注者が契約の履行にあたって、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受け
　　たときは、次の義務を負うものとする。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　発注所属に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこと
　　　　により工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行う
　　　　こと。
（２）通報を怠った場合の措置
　　　委託者は、受託者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの暴
　　力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止
　　等の措置を講じる。

14　その他
（１）企画提案に要する費用の負担
　　　提案者の負担とする。
（２）その他特記事項
　　　ア　企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標
　　　　準時及び計量法によるものとする。
　　　イ　提出のあった提案資料については、返還しない。
　　　ウ　提出された提案資料については、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）に基づき
　　　　情報公開の対象となる。
　　　エ　この案件は、契約書による契約締結が必要である。
　　　オ　その他必要な事項は、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）の規定によるものとす
　　　　る。
　　　カ　企画提案コンペに係る選定の効果は、次年度予算発効時において生じるものとする。

15　担当部局
　〒５１４－８５７０
　三重県津市広明町13番地
　三重県教育委員会事務局
　生徒指導課　生徒指導班　杉江　清
　電話：　０５９－２２４－２３３２
　ＦＡＸ：０５９－２２４－３０２３
　メール：seishi@pref.mie.lg.jp